クラウド・ホスティング事業のコスト増加による利益圧迫
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,917,491千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は144,702千円(同34.9%増)となりました。」
CloudCREWの成長や既存ホスティングの収益性改善を進める中、クラウドインフラ事業は売上高12.8%増、セグメント利益34.9%増となり、コスト増による利益圧迫が業績上は緩和された。 - 2026-05-14対処決算
「「CloudCREW」で大型案件の獲得、収益性の高いマネージドサービスの比率向上により前年同期に比し増収増益となりました。」
高収益マネージドサービスの拡大により、クラウドインフラ事業の利益圧迫要因に対する改善が進んでいる。 - FY2025対処有価証券報告書
「一方で、既存のレンタルサーバー(ホスティング)サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いておりますが、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は7,279,110千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は194,422千円(同25.7%増)となりました。」
既存ホスティングの売上鈍化は続くものの、高収益クラウド商材への集約を進め、クラウドインフラ事業は売上高9.7%増、セグメント利益25.7%増となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「費用面においては、「CloudCREW」の売上拡大およびセキュリティサービス強化に伴い売上原価が増加しておりますが、AIを活用した業務効率化等に取り組むことで継続的なコスト最適化を図っております。以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,474,065千円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は107,283千円(同101.2%増)となりました。」
CloudCREWの売上拡大・セキュリティサービス強化に伴う原価増加に対し、AIを活用した業務効率化とコスト最適化を進め、クラウドインフラ事業のセグメント利益は前年同期比101.2%増となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「一方で、電子認証・印鑑事業の中国における一時的な受注減少およびクラウドインフラ事業のソフトウェアライセンス料の値上げにより営業利益に影響を与えました。」
クラウドインフラ事業のコスト増加要因としてソフトウェアライセンス料の値上げが実際に発生し、営業利益に影響した。ただし、通期の同事業セグメント利益は前年同期比59.0%増となった。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方で、既存のホスティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。また、ホスティングサービスにおけるBCP対策を目的としたデータセンター移転の影響により、売上原価が増加いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,254,674千円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は53,334千円(同12.1%減)となりました。」
既存ホスティングの競争激化に加え、データセンター移転による売上原価増加が続き、クラウドインフラ事業は増収ながらセグメント利益が前年同期比12.1%減となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,575,640千円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は44,715千円(同33.3%増)となりました。」
クラウドインフラ事業は売上高が前年同期比4.7%増、セグメント利益が33.3%増となり、前期まで記載されていたコスト増加による利益圧迫が業績上は緩和された。リスク自体の数値化はないが、利益圧迫の実際の結果は改善している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、ホスティングサービスにおいて、BCP対策を目的としたデータセンター移転(2024年度上期頃に完了予定)の影響により売上原価が増加いたしました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は4,502,810千円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は981,322千円(同16.4%減)となりました。」
BCP目的のデータセンター移転に伴う売上原価増加が継続し、クラウドインフラ事業は増収ながらセグメント利益が16.4%減少した。移転完了予定は2024年度上期頃のままである。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、既存のホスティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。また、ホスティングサービスにおいて、BCP対策を目的としたデータセンター移転の影響により売上原価が増加いたしました。なお、データセンター移転については、2024年度上期頃の完了を予定しております。以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は2,974,555千円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は409,632千円(同23.0%減)となりました。」
既存ホスティングの競争激化による売上鈍化に加え、BCP目的のデータセンター移転に伴う原価増加が発生し、クラウドインフラ事業は減収減益となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、「CloudCREW byGMO」の売上高は、為替の影響により前年に比べ低調に推移いたしました。また、既存のホスティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。さらに、「CloudCREW byGMO」のセキュリティ機能向上に注力したこと、および電気代高騰等の影響により売上原価が増加いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,454,667千円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は365,058千円(同20.6%減)となりました。」
為替によるCloudCREW byGMOの売上低調、既存ホスティングの競争激化、セキュリティ機能向上への注力、電気代高騰等により原価が増加し、クラウドインフラ事業は減収減益となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当連結会計年度においては、ホスティングサービスの売上が競争環境の激化等で減少傾向が続いていることおよび電力料金等の高騰によりサーバー費が増加したものの、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。」
電力料金等の高騰によるサーバー費増加が実際に発生した一方、CloudCREWの売上拡大により通期では増収増益となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「このような状況の下、当連結会計年度においては、「CloudCREW byGMO」の売上が堅調に拡大したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスについてはコスト最適化を継続しつつ、「CloudCREW byGMO」の組織体制強化およびサービス強化を図ることで事業拡大を推進いたします。以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は4,475,376千円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は1,173,438千円(同4.7%増)となりました。」
CloudCREW byGMOの売上拡大と既存サービスのコスト最適化を継続し、前四半期に体制強化に伴う採用費・人件費増加で減益となった状態から、第3四半期累計では増収増益となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当連結会計年度においては、「CloudCREW」の売上が堅調に拡大したものの、体制強化に伴う採用費および人件費の増加により前年同期に比べ増収減益となりました。」
CloudCREWの売上拡大に対して、体制強化に伴う採用費・人件費の増加が実際に利益を圧迫し、クラウドインフラ事業は増収減益となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、当第1四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の成長により売上高は増加しましたが、「CloudCREW」のサーバー費用が増加したことにより前年同期に比べ増収減益となりました。」
CloudCREWの成長に伴うサーバー費用増加が実際に発生し、クラウドインフラ事業は増収ながらセグメント減益となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「CloudCREW」の売上拡大およびサービス統廃合等のコスト最適化などにより人件費の抑制ができたことで、「CloudCREW」の販売強化およびサービス拡充に伴う広告費、ソフトウェア費等の増加を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。」
CloudCREWの販売強化に伴う広告費・ソフトウェア費等の増加を、人件費抑制やサービス統廃合などのコスト最適化で吸収し、クラウドインフラ事業は増収増益となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「このような状況の下、当第3四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大およびサービス統廃合等のコスト最適化などにより、「CloudCREW」の販売強化に伴う広告費、ソフトウェア費等を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は4,402,687千円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は1,120,996千円(同14.1%増)となりました。」
CloudCREWの販売強化に伴う広告費・ソフトウェア費等の増加を、サービス統廃合などのコスト最適化で吸収し、クラウドインフラ事業の売上高・セグメント利益とも前年同期比で増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「このような状況の下、当第2四半期連結累計期間においては、過年度より継続している、サービス統廃合や外注業務内製化などのコスト最適化により販売管理費の抑制を図りました。これにより、「CloudCREW」のプロモーション加速による広告費等を吸収し前年同期に比べ増収増益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は2,934,798千円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は636,468千円(同14.8%増)となりました。」
CloudCREWのプロモーション加速に伴う広告費等の増加を、サービス統廃合や外注業務内製化によるコスト最適化で吸収し、クラウドインフラ事業は増収増益となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の下、当第1四半期連結累計期間においては、過年度より継続している、サービス統廃合により、一部利用者数の減少や「CloudCREW」拡大により人件費が増加しているものの、外注業務内製化などのコスト最適化や減価償却費の減少などの販売管理費の抑制により前年同期に比べ減収増益となりました。」
CloudCREW拡大に伴う人件費増加はあったが、外注業務内製化、コスト最適化、販売管理費抑制によりクラウドインフラ事業のセグメント利益は前年同期比15.9%増となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「このような状況の下、当連結会計年度においては、ラック稼働率の最適化や既存サービスの統廃合、外注業務の内製化等のコスト削減を進めながら、「CloudCREW」の売上拡大を推進したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、5,748,360千円(前年同期比2.4%増)、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は1,069,759千円(同15.7%増)となりました。」
CloudCREWの売上拡大に伴うコスト負担に対して、ラック稼働率最適化、サービス統廃合、外注業務の内製化を進め、セグメント利益は前年同期比15.7%増となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費などの売上原価が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化および広告費の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,306,005千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は982,567千円(同16.9%増)となりました。」
CloudCREW拡大に伴うサーバー費・広告費の増加はあったが、販売管理費抑制とサービス統廃合によるコスト最適化により、セグメント利益は16.9%増となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費など売上原価が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,876,637千円(前年同期比4.1%増)、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は554,261千円(同18.8%増)となりました。」
CloudCREWの拡大に伴うサーバー費増加は発生したが、販売管理費抑制とサービス統廃合によるコスト最適化により、セグメント利益は前年同期比18.8%増となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の下、当第1四半期連結累計期間においては、売上拡大に伴いサーバー費など売上原価が増加しているものの、過年度より継続している、サービス統廃合によるコスト最適化や減価償却費の減少などの販売管理費の抑制および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。」
売上拡大に伴うサーバー費などの原価増加はあったものの、サービス統廃合によるコスト最適化、販売管理費の抑制、減価償却費の減少などにより増収増益となり、利益圧迫が緩和された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当連結会計期間においては、過年度より取り組んでいるサービス統廃合による原価削減効果と販売管理費の圧縮により、新規サービスの人件費等を吸収し、前年同期に比べ増益となりました。」
サービス統廃合による原価削減と販売管理費の圧縮が新規サービスの人件費等を吸収し、クラウド・ホスティング事業の利益圧迫が緩和されたと記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,762,550千円(前年同期比1.4%減)、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は466,732千円(同158.4%増)となりました。」
クラウド・ホスティング事業では売上高が前年同期比で減少した一方、選択と集中の効果等によりセグメント利益が前年同期比158.4%増となり、利益圧迫が緩和された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は1,369,947千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は、選択と集中による効果のほか、連結子会社GMOグローバルサインからの受取配当金278,980千円の影響により394,944千円(同505.3%増)となりました。」
クラウド・ホスティング事業では売上高が前年同期比3.0%減となる一方、選択と集中の効果およびGMOグローバルサインからの受取配当金278,980千円によりセグメント利益が同505.3%増となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「クラウドサービスの提供件数と売上高は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。このような状況の下、当期においてはデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合の継続による原価低減を進めながら、商材価格の見直しやカスタマーサポートをはじめとするサービスの品質向上に努めてまいりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,195,694千円(前年同期比1.9%減)、営業外損益の影響によりセグメント利益は371,144千円(同62.6%増)となりました。」
データセンター効率化と既存サービス統廃合による原価低減を継続し、売上高は前年同期比1.9%減だった一方、セグメント利益は同62.6%増となった。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は2,802,791千円(前年同期比2.3%減)、広告宣伝費および人件費等の減少によりセグメント利益は180,642千円(同28.3%増)となりました。」
売上高は前年同期比2.3%減少したものの、広告宣伝費・人件費等の減少によりセグメント利益は28.3%増加し、コスト増による利益圧迫は緩和された。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当連結会計期間においては、データセンターのラックスペースのスリム化を図るなど原価削減を行った結果、前年同期に比べ営業利益率は、向上いたしました。」
データセンターのラックスペースのスリム化など原価削減を実施し、営業利益率が前年同期比で向上したと記載している。ただし、セグメント利益は前年同期比12.3%減となっている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,275,056千円(前年同期比1.2%増)となったものの、ホスティングサービスの統廃合に伴い資産の一括費用計上による売上原価の一時的な増加やIoT関連の販促費用等の増加に伴い、セグメント利益は228,301千円(同23.6%減)となりました。」
ホスティング統廃合に伴う資産の一括費用計上とIoT関連販促費用の増加が実際に発生し、売上高が増加する一方でセグメント利益は前年同期比23.6%減少した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間においては、外部より受注しているカスタマーサポート業務において、一時的な案件受注が発生したため、当第2四半期連結累計期間のクラウド・ホスティング事業の売上高は2,870,082千円(前年同期比2.9%増)となったものの、売上原価や人件費等の販売費及び一般管理費増加に伴い、セグメント利益は140,833千円(同28.5%減)となりました。」
一時的な案件受注により売上高は増加した一方、売上原価・人件費等の増加によりクラウド・ホスティング事業のセグメント利益が前年同期比28.5%減少した。