O2Oアプリの多店舗対応と納品拡大
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-06-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-15後退M&A・子会社異動終息を示唆
「GMO デジラボ社は、スマートフォンアプリにて店舗の販促、集客支援等を主要事業とし、当社連結企業として成長してまいりました。しかしながら、当社が中期戦略に掲げる事業とのシナジーにおいては、年々低下している状況にありました。」
GMOデジタルラボの全株式をGMOコマースへ譲渡し、2026年7月1日付で連結子会社から除外する予定を示した。O2O・店舗販促サービス自体の終了ではなく、当社の連結範囲および当社主導の事業拡大テーマからの離脱を示唆しているため、元のcanonical threadは変更せず、弱まりと終息示唆を記録する。 - FY2025前進有価証券報告書
「「おみせアプリ」では、中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、オリエントコーポレーション社のデジタル分割払いアプリ「ワケタラ」など、導入が拡大しております。」
GMOおみせアプリの対象領域を店舗・販促から業務改善・決済へ広げ、オリエントコーポレーション社の「ワケタラ」など導入先を拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「最近では、決済分野におけるDXを推進すべく、従来の販促機能に分割払い機能を掛け合わせることで「GMOおみせアプリ」の独自性を打ち出し、新たなニーズの開拓に取り組んでおります。」
GMOおみせアプリについて、従来の販促機能に分割払い機能を組み合わせ、決済分野で新たなニーズを開拓する施策を開始している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増やし、当連結会計年度末で10,962店舗（前年同期比7.4%増）となりました。今後も協業施策や柔軟なカスタマイズによる差別化を図り、ペーパーレス化とデータ活用を促進することで、中小企業を中心に集客支援や業務効率化などのDX支援を推進してまいります。」
GMOおみせアプリの導入店舗数が10,962店舗、前年同期比7.4％増へ拡大し、協業・カスタマイズ・データ活用による中小企業向けDX支援を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増やし、当中間連結会計期間末で10,548店舗（前年同期比8.1%増）に達しました。最近では、新機能として「スタンプラリー機能」を追加いたしました。」
GMOおみせアプリの導入店舗数が10,548店舗、前年同期比8.1％増へ拡大し、スタンプラリー機能も追加された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で10,316店舗（前年同期比6.4%増）となりました。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、代理店施策および機能開発を進めたことで順調に導入店舗数を伸ばし、当四半期連結会計期間末で16,969店舗（前年同期比63.1％増）となり、ストック売上も堅調に積みあげております。」
GMOおみせアプリの導入店舗数は10,316店舗、おみせポケットは16,969店舗へ拡大した。おみせポケットでは代理店施策・機能開発を通じた導入拡大とストック売上の積み上げが進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末で10,016店舗（前年同期比6.1%増）となりました。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加え、代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で13,753店舗（前年同期比103.9％増）となり、ストック売上を堅調に積みあげました。」
GMOおみせアプリの導入店舗数は10,016店舗、おみせポケットは13,753店舗へ拡大し、代理店施策等を通じたストック売上の積み上げが進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で9,758店舗（前年同期比7.6%増）となりました。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加え、代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で12,944店舗（前年同期比169.4％増）となり、ストック売上を堅調に積みあげました。」
GMOおみせアプリの導入店舗数は9,758店舗、おみせポケットは12,944店舗へ拡大し、代理店施策等を通じたストック売上の積み上げが進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で9,697店舗（前年同期比9.6%増）となりました。また、大手顧客からのリピート受注が好調に推移したことで増収となりました。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加え、代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で10,406店舗（前年同期比97.4％増）となり、ストック売上も堅調に積みあげております。」
GMOおみせアプリの導入店舗数が9,697店舗、おみせポケットが10,406店舗へ拡大し、代理店施策やリピート受注を通じた導入・ストック売上の拡大が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「GMOフィナンシャルゲート社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ばしており、導入店舗数は、前年同期に比べ約4倍の8,753店舗となりました。」
決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」の導入店舗数が前年同期比約4倍の8,753店舗へ拡大した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、10月より、アプリ運用の効果が確認できるダッシュボード機能の提供を開始いたしました。これにより、データを視覚的に捉えることができ、簡単に販促の効果想定が可能となります。」
GMOおみせアプリについて、10月から運用効果を確認できるダッシュボード機能の提供を開始し、販促データの可視化・活用機能を追加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「GMOフィナンシャルゲートウェイ社との協業で展開している、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」は、キャッシュレス化の進展により導入店舗数を順調に伸ばしております。また、GMOペイメントゲートウェイ社と協業で展開している、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」においても、大企業をはじめ順調に案件の受注が進んでおります。」
O2O領域で、決済端末搭載の会員証アプリ「おみせポケット」の導入店舗数が増加し、デジタル商品券サービスでも大企業を含む案件受注が進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「３月には、GMOペイメントゲートウェイ社との協業で展開している、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」が、JTBビジネスイノベーターズ社が提供するバーチャルクレジットカードサービスに採用されました。」
自治体・事業者向けデジタル商品券サービスがJTBビジネスイノベーターズ社のバーチャルクレジットカードサービスに採用され、提供機能・販路が拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる急速なDX化への対応が必要とされる状況の下、様々な業種・業態での導入が進んでおります。10月には関西みらい銀行の取引企業向けアプリの開発支援を行いました。また、12月には川崎競馬の運営課題を解決するべく、従来の川崎競馬のポイントシステムを電子化した「川崎競馬アプリ」を開発いたしました。」
GMOおみせアプリについて、関西みらい銀行の取引企業向けアプリおよび川崎競馬アプリの開発支援・開発に進展し、導入業種を広げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「8月には、自治体発行商品券のデジタル化促進サービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を岐阜県養老町に提供開始いたしました。これにより、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化が可能となり、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が実現いたします。」
前四半期に開始予定とされていた自治体向けデジタル商品券サービスを、8月に岐阜県養老町へ提供開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「GMOペイメントゲートウェイ社と連携し、店舗の決済端末に当社プロダクトを標準搭載したサービスを４月より提供開始いたしました。これにより、店舗の販促や集客、顧客管理等を支援し企業の業務効率化を実現いたします。また、８月には、自治体発行商品券のデジタル化を促進する「GMOハウスpay」を提供開始する予定となっており、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化が実現可能となります。」
GMOペイメントゲートウェイとの連携により決済端末への標準搭載サービスを4月に開始し、自治体側のシステム開発を不要とするGMOハウスpayを8月に開始する計画を示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要拡大を背景に大手顧客への導入が増加しており、４月にはホンダモーターサイクルジャパン社の公式アプリ「HondaGO RIDE」の開発支援を行い提供を開始いたしました。また、自治体発行商品券のデジタル化を実現する「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を2021年８月から提供開始する予定となっております。」
O2O・集客支援領域で大手顧客への導入が増加し、HondaGO RIDEを提供開始した。さらに自治体発行商品券のデジタル化サービスを2021年8月から開始する計画を示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「O2O※11アプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」は、O2Oアプリの納品件数については横ばいながらも高単価の受注が増加したことにより、売上高は回復傾向にありました。また、６月には株式会社サイネックスと共同で地方創生施策に活用できるO2Oプラットフォームアプリ「わが街サーチ」を開発し、提供開始いたしました。」
納品件数は横ばいとしつつ、6月にサイネックスと共同開発した地方創生向けO2Oプラットフォームアプリ「わが街サーチ」の提供を開始した。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「O2O※７アプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」は、O2Oアプリの納品件数については横ばいながらも高単価の受注が増加したことにより、売上高は回復傾向にありました。」
導入・納品件数の拡大については横ばいとされ、従来の納品拡大の記載から弱まった一方、高単価受注の増加により売上高は回復傾向と記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「O2Oアプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」は、ゲーム機能で来店・販売を促進する「ゲーム+」やお買い物で貯めて、使えるポイント発行機能「ポイント+(プラス)」の提供を開始するなどの機能強化を実施しました。」
来店・販売促進向けのゲーム機能とポイント発行機能を新たに提供し、O2Oアプリの機能を拡充した。 - FY2016前進有価証券報告書
「Webソリューションサービスは、O2Oアプリケーション制作サービス「GMOおみせアプリ」の引き合いが順調に増加し、導入店舗数は国内外あわせて2,100件を越え、ダウンロード数は、国内においては50万件、海外においても10万件を突破し順調に成長しております。」
第3四半期時点の導入店舗数1,800件超、国内40万件・海外9万件のダウンロードから、導入店舗数2,100件超、国内50万件・海外10万件へ拡大した。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「Webソリューションサービスは、O2O※７アプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」においては、引き合いも順調に増加し、導入店舗数は1,800件を越え、ダウンロード数も国内40万件、海外９万件と成長しております。今後も新しい機能追加を実施しサービスの訴求に努めてまいります。」
導入店舗数が1,800件超、ダウンロード数が国内40万件・海外9万件まで拡大した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「この機能追加により、100店舗規模のフランチャイズ店舗に対応し、また、地域等によるカテゴリ別の店舗検索、登録した店舗からのプッシュ通知が可能となりました。これらの結果、累計納品件数は国内市場で835件、タイ、ベトナム及びアメリカを中心とする海外市場で112件となりました。」
多店舗対応機能を追加し、100店舗規模のフランチャイズに対応。累計納品件数は国内835件、海外112件と記載されている。