提携活用によるサービス拡充と差別化

「2026年７月１日には、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、「AWS」）と、中堅・中小企業のクラウド導入支援に関する戦略的協業契約を締結いたしました。今後はAWSのグローバルな支援プログラムや共同投資リソースを最大限に活用し、一層の事業拡大を目指してまいります。」

「コニカミノルタジャパン社が販売する文書管理システムと連携し広島県に一体としてのシステムを導入するなど、アライアンスを強化することで、自治体への導入拡大を推進しております。」

「当連結会計年度においては、「CloudCREW」でGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社及びGMOブランドセキュリティ社とのシナジー効果により公共案件、大型案件が増加したことで、売上は大きく伸長いたしました。」

「「CloudCREW」では、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMO Flatt Security社とのグループシナジーによるセキュリティサービスを強みとし、他社との差別化を図ることで、中期的な事業拡大に取り組んでおります。」

「「CloudCREW by GMO」では、脆弱性診断に特化したセキュリティ企業であるGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社とのグループシナジーによるセキュリティサービスを強みとし、他社との差別化を図ることで、中期的な事業拡大に取り組んでおります。」

「GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、代理店施策および機能開発を進めたことで順調に導入店舗数を伸ばし、当四半期連結会計期間末で16,969店舗（前年同期比63.1％増）となり、ストック売上も堅調に積みあげております。」

「最近では、GMOペイメントゲートウェイ社とのグループシナジーにより、オリエントコーポレーション社の提供するカードレスデジタル決済サービスを共同開発いたしました。当事業ではグループシナジーを積極的に推進しており、新規サービス創出による新たな体験価値の提供と事業拡大に取り組んでおります。」

「GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加え、代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で12,944店舗（前年同期比169.4％増）となり、ストック売上を堅調に積みあげました。」

「GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加え、代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で10,406店舗（前年同期比97.4％増）となり、ストック売上も堅調に積みあげております。」

「９月からはサイバーセキュリティ関連事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ社とクラウドセキュリティ領域で業務提携を開始いたしました。今後「CloudCREW byGMO」において、クラウドサービスのセキュリティリスクの解消・低減を目的とした脆弱性診断を提供して参ります。」

「また、７月にはリクルート社と業務提携を開始いたしました。「電子印鑑GMOサイン」を同社の運営する不動産情報サイト「SUUMO」の顧客へ提供することで不動産事業者の業務効率化を支援し、不動産業界全体のDX化を促進してまいります。」

「また、コネクテッドカー事業の「LINKDrive byGMO」においては、CCCマーケティング社およびTポイント・ジャパン社との業務提携に向けた取り組みを開始いたしました。これは、当社が有するコネクテッドカーの移動データとTポイント・ジャパン社の有する購買データを組み合わせることで、モビリティ領域における新たな価値創造に向け、互いの持つデータベースと知見を掛け合わせた各種実証実験を行ってまいります。」

「また、12月には「電子印鑑GMOサイン」の活用を通じて、国内の各地域・各業界においてDX推進をともに進める「GMOサインパートナー」の募集を開始いたしました。これによりパートナー企業へ、当社がこれまで蓄積した販売および導入・運用等のノウハウやナレッジを提供し、協力体制を強化することで今後のさらなる事業拡大を推進しております。」

「GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。8月には、GMOペイメントゲートウェイ社との協業で展開している、自治体発行商品券のデジタル化促進サービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を岐阜県養老町に提供開始いたしました。これにより、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化が可能となり、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が実現いたします。今後も自治体のみならず事業者のキャッシュレス化・業務DXを推進し、ストック型収益を積み上げていくことで事業拡大を目指してまいります。」

「GMOペイメントゲートウェイ社と連携し、店舗の決済端末に当社プロダクトを標準搭載したサービスを４月より提供開始いたしました。これにより、店舗の販促や集客、顧客管理等を支援し企業の業務効率化を実現いたします。」

「そのような状況下、GMOデジタルラボ社はGMOペイメントゲートウェイ社と連携し、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品券」のデジタル化を実現いたします。」

「クラウド・ホスティング事業は、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネジメントクラウドサービス「CloudCREW」において、AWSのパートナープログラム「APNアドバンスドコンサルティングパートナー」および「公共部門パートナー」に認定されました。」

「４月には電子署名サービスをグローバルに展開するDocuSign社とパートナーシップを締結いたしました。このパートナーシップにより、ＧＭＯグローバルサイン社が展開するクラウド型電子署名ソリューション「電子印鑑ソリューションDSS（以下、電子印鑑DSS）」は、DocuSign社が提供する合意・契約・稟議におけるプロセスのデジタル化を促進するクラウドサービス「DocuSign Signing Agreement Cloud」との連携を開始しました。６月には、メーター点検業務をAIで効率化するサービス「hakaru.ai byGMO」がKDDI社が提供する「KDDI IoTクラウドStandard」の新たなメニューとなる「検針オプション」に採用されました。」

「また、大手半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジーズ社と連携し、マイクロソフト社が提供するIoTデバイス管理サービス「Azure IoT Hub※２」にIoTデバイスを登録する際のセキュリティ保護を強化、簡素化するIoTデバイス登録ソリューションサービスの提供を開始いたしました。」

「業務提携基本契約書 会社名 当社 相手方の名称 ＧＭＯデジタルラボ株式会社 契約締結日 2019年７月１日 契約内容 「LINKDrive Collabo」向けアプリ開発、運用および販売に関する業務提携の基本契約 契約期間 2019年７月１日より１年間。以降、１年単位で自動更新」

「企業のIoTビジネス化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」では、ネクストパラダイム社が提供するビジネスに関する書籍が毎月社内に届くオフィス向けセレクト本棚サービス「オフィス書店」を当社の東京オフィスに導入し、同サービスにAIによる実店舗の来店分析サービス「Diversity Insight for Retail byGMO」を用いた利用者の行動分析を４月より実施いたしました。そこで蓄積したデータを元に、利用者分析に基づくおすすめの本を、タブレットで紹介するAI選書サービスを実施するなど、小売店舗などで無人接客への活用を見据えた取り組みを進めてまいります。」

「４月からは、デバイス間の接続や通信におけるセキュリティソリューションを海外で展開するVENAFI社および国内でソフトウェア販売を行うNSDビジネスイノベーション社との３社間で協業を開始いたしました。VENAFI社の提供する電子証明書の一元管理ツール「Venafi Trust Protection Platform」※６の日本展開を支援し、これを導入いただいた企業で、現在利用している電子証明書の切り替えや再発行などが生じた際は、ＧＭＯグローバルサイン社の電子証明書を提供します。また、「Venafi Trust Protection Platform」はＧＭＯグローバルサイン社の既存のお客様にも提案してまいります。」

「車両遠隔診断サービスにおいては、他社との事業提携を積極的に推進してまいりました。双日株式会社とは、車両状態の自動解析・遠隔診断ができるスマホアプリ等の自動車向けIoTソリューションサービスに関する市場開拓と新たなサービスの開発推進、また三井住友海上火災保険株式会社グループのエーシー企画株式会社とは、同社の会員企業である整備会社約2,148社に対する販売および販売支援について業務提携いたしました。」

「セキュリティ事業においては、セキュリティサービスを提供する連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社が米国のアドビ システムズ株式会社が推進する「クラウド署名コンソーシアム」※３に加盟、また同社と「アドビクラウド署名パートナープログラム」の契約を締結いたしました。この契約により、同社の電子サイン※４サービス「Adobe Sign」とＧＭＯグローバルサイン社のクラウド型の電子署名※５ソリューションが連携することとなり、「Adobe Sign」を利用する企業・団体は、ＧＭＯグローバルサイン社の提供する電子署名に必要な機能を「Adobe Sign」のインターフェース上からシームレスに利用することが可能となりました。なお、「クラウド署名コンソーシアム」の加盟および「アドビクラウド署名パートナープログラム」の契約締結は、電子証明書の認証局では初となります。」

「セキュリティ事業においては、３月より、中国O-filmグループのShenzhen Atte Smart Tech Co.,Ltd.と"電子証明書の格納領域（トラステッドゾーン）を持つIoTボード※２ と、そのボードに自動で電子証明書を配布する「IoT向け電子証明書インストーラー（ソフトウェア）」の実現に向けた共同研究開発を開始いたしました。」

「電子契約サービス※６「ＧＭＯ電子契約Agree」においては、そのプラットフォームが、ソフトバンク コマース＆サービス株式会社が提供する不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS」のプラットフォームに採用されました。これは同サービスの電子認証局との連携、タイムスタンプ※７付与による高い安全性、そして独自インターフェイスの使い易さを高く評価いただいたことによるものと考えております。」

「当第２四半期連結会計期間より当社グループに加わったＪＣスクエアジャパン社の行うIoTプラットフォーム※８においては、韓国のJC Scquare,Inc.が韓国で展開しているIoTプラットフォームの日本対応のための機能改修やセンサーの企画開発を実施しております。」

「１月に電子機器に搭載するIoTプラットフォームの大手企業である韓国のJC Square,Inc.とセキュアなIoT環境の実現に向けて協業することに合意しました。また、３月に世界最大級の半導体設計会社であるARM社（イギリス）と「mbed IoT Device Platformパートナー」契約を締結いたしました。」

「常にお客さまのニーズをくみとり、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。」