【契約DX】 法務・運用面の不安払拭で描けた、電子署名活用による効率化への道筋

自治体の電子署名活用拡大を背景に、岩手県は複数部署でワーキンググループを設置して契約業務の電子化を検討した。法務と運用の課題として、遡及問題と署名権限の整理が挙げられ、現場の心理的障壁を解消する対応が求められた。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは、弁護士見解の共有や署名フローの提案、検証環境の提供などを通じ、現場に即した実証を支援。第1段階から第3段階の検証を経て、実務と法務の整合を図る運用設計が進んだ。

実証の結果、手間の削減や未入力防止機能、災害時リスク回避といったメリットが確認され、令和8年度には公募型プロポーザルを実施。GMOサインの導入が決定され、8月から運用を開始する予定となった。

今後は本庁と盛岡広域振興局の物品購入分野を皮切りに対象を拡大。決裁システムとの連携を含む全庁デジタル完結を目指し、現場支援を継続する方針である。