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GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788)・事実再掲直近の業績予想の修正(2026-10-19)では「引き上げ」

配当と自己株式取得による資本配分

FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。

36記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2017-Q32016: 22017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 220252026: 82026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2026年3月17日 定時株主総会 普通株式 653,420 56.91 2025年12月31日 2026年3月23日 利益剰余金」

    2025年12月期の期末配当について、総額653,420千円、1株当たり56.91円を支払ったことを再確認している。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式1株につき56.91円の配当を実施することを決定いたしました。また、2026年2月10日発表の「株主資本配当率(DOE)指標の導入に伴う株主還元方針の変更に関するお知らせ」に記載の通り、安定的な配当を行う姿勢をより明確にするため、従来の連結配当性向に加え、新たに株主資本配当率(DOE)を指標として導入いたしました。2026年12月期より、連結配当性向65%、または株主資本配当率(DOE)4%のいずれか高い方を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、株主還元の強化を図ってまいります。」

    期末配当は1株37.22円から56.91円へ増加した。さらに、2026年12月期から配当性向65%またはDOE4%の高い方を目安とする方針へ変更した。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2025年3月19日定時株主総会 普通株式 427,346 37.22 2024年12月31日 2025年3月24日 利益剰余金」

    2024年12月期の期末配当について、総額427,346千円、1株当たり37.22円を支払ったことを再確認している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「また、2025年2月12日発表の「目標配当性向の引き上げに関するお知らせ」通り、投資家層の拡大および安定的な長期保有を促すことを目的として配当方針を変更いたしました。2025年12月期より、配当性向につきましては、現在の親会社株主に帰属する当期純利益50%から65%へ変更することを基本方針としております。」

    配当性向の基本方針を50%から65%へ引き上げる変更を示した。一方、2024年12月期の期末配当は1株37.22円で、前期の38.46円から減少している。
  5. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「2024年3月19日 定時株主総会 普通株式 443,033 38.46 2023年12月31日 2024年3月25日 利益剰余金」

    2023年12月期の期末配当について、総額443,033千円、1株当たり38.46円を支払ったことを再確認している。
  6. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「2024年3月19日 定時株主総会 普通株式 443,033 38.46 2023年12月31日 2024年3月25日 利益剰余金」

    期末配当は前年度の1株当たり39.06円、総額449,946千円から、1株当たり38.46円、総額443,033千円へ減少した。
  7. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年3月23日 定時株主総会 普通株式 449,946 39.06 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金」

    2022年12月期の期末配当について、総額449,946千円、1株当たり39.06円を支払ったことを開示している。
  8. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式1株につき39.06円の配当を実施することを決定いたしました。また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目標とすることを基本方針としております。」

    1株当たり期末配当は前期の33.64円から39.06円へ増加し、配当性向50%目標は維持された。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年3月19日定時株主総会 普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金」

    2021年12月期の期末配当について、総額387,512千円、1株当たり33.64円を支払ったことを再確認している。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年3月19日定時株主総会 普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金」

    2021年12月期の期末配当について、総額387,512千円、1株当たり33.64円を支払ったことを再確認している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年3月19日定時株主総会 普通株式 387,512 33.64 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金」

    2021年12月期の期末配当について、総額387,512千円、1株当たり33.64円を支払ったことを開示している。
  12. FY2021後退有価証券報告書

    「この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式1株につき33.64円の配当を実施することを決定いたしました。また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目標とすることを基本方針としております。」

    配当性向50%目標は維持された一方、1株当たり期末配当は前期の50.81円から33.64円へ減少した。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年3月21日 定時株主総会 普通株式 585,299 50.81 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金」

    1株当たり50.81円、総額585,299千円の期末配当を支払ったことを再確認している。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年3月21日 定時株主総会 普通株式 585,299 50.81 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金」

    2021年3月の定時株主総会に基づき、1株当たり50.81円、総額585,299千円の期末配当を支払った。
  15. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式1株につき50.81円の配当を実施することを決定いたしました。また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目標とすることを基本方針としております。」

    期末配当は前年度の1株当たり46.59円から50.81円へ増加し、配当性向50%を目標とする基本方針も維持されている。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年3月23日 定時株主総会 普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年3月24日 利益剰余金」

    2020年3月の定時株主総会に基づく総額536,688千円、1株当たり46.59円の期末配当の支払いを、利益剰余金の増減要因として再確認している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年3月23日 定時株主総会 普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年3月24日 利益剰余金」

    2020年3月の定時株主総会に基づく配当について、総額536,688千円、1株当たり46.59円の支払いを開示している。
  18. FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2020年3月23日 定時株主総会 普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年3月24日 利益剰余金」

    期末配当は前年度の1株当たり41.52円、総額478,286千円から、1株当たり46.59円、総額536,688千円へ増加した。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年3月17日定時株主総会 普通株式 配当金の総額 478,286 1株当たり配当額(円) 41.52 基準日 2018年12月31日 効力発生日 2019年3月18日 配当の原資 利益剰余金」

    2019年3月の定時株主総会に基づく1株当たり41.52円、総額478,286千円の期末配当の支払いを再確認している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年3月17日定時株主総会 普通株式 配当金の総額478,286千円 1株当たり配当額41.52円 基準日2018年12月31日 効力発生日2019年3月18日 配当の原資利益剰余金」

    2019年3月の定時株主総会に基づく1株当たり41.52円、総額478,286千円の期末配当の支払いを開示している。
  21. FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2019年3月17日定時株主総会 普通株式 配当金の総額478,286千円 1株当たり配当額41.52円 基準日2018年12月31日 効力発生日2019年3月18日 配当の原資利益剰余金」

    期末配当は前年度の1株当たり27.60円、総額317,936千円から、1株当たり41.52円、総額478,286千円へ増加した。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益826,511千円及び支払配当金を317,936千円計上したことによる利益剰余金の増加508,574千円、その他有価証券評価差額金の増加106,100千円、為替換算調整勘定の減少63,088千円であります。」

    1株当たり27.60円、総額317,936千円の期末配当の支払いを、純資産の増減要因として再確認している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年3月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額317,936千円 1株当たり配当額27.60円 基準日平成29年12月31日 効力発生日平成30年3月19日 配当の原資利益剰余金」

    1株当たり27.60円、総額317,936千円の期末配当の支払いを再掲している。
  24. FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書

    「平成30年3月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額317,936千円 1株当たり配当額27.60円 基準日平成29年12月31日 効力発生日平成30年3月19日 配当の原資利益剰余金」

    1株当たり配当額が前年度の21.25円から27.60円へ増加し、配当金総額も317,936千円となった。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年3月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額244,788千円 1株当たり配当額21.25円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年3月21日 配当の原資利益剰余金」

    前年度に決定した1株当たり21.25円、総額244,788千円の期末配当について、当四半期累計期間の支払いを再掲している。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年3月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額244,788千円 1株当たり配当額21.25円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年3月21日 配当の原資利益剰余金」

    前年度に決定した1株当たり21.25円の期末配当について、244,788千円の支払いを開示している。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年3月18日定時株主総会 普通株式 配当金の総額244,788千円 1株当たり配当額21.25円 基準日平成28年12月31日 効力発生日平成29年3月21日 配当の原資利益剰余金」

    前年度に決定した1株21.25円の期末配当について、配当金244,788千円の支払いを開示している。
  28. FY2016配当方針の具体化有価証券報告書

    「また、配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目標とすることを基本方針としております。この結果、当期の期末配当金については、株主総会決議により普通株式1株につき21.25円の配当を実施することを決定いたしました。」

    従来の配当・自己株式取得の実績開示に加え、配当性向50%を目標とする基本方針と、1株21.25円の期末配当を明示している。
  29. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益418,643千円、支払配当金162,983千円を計上したこと等による利益剰余金の増加293,284千円、資本剰余金の減少949,467千円、為替換算調整勘定の減少49,628千円、非支配株主持分の減少133,943千円、自己株式の増加123,817千円であります。」

    配当金支払と自己株式取得が引き続き開示され、当第3四半期累計期間の自己株式取得額は123,817千円となっている。
  30. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「主な増減要因は、親会社に帰属する四半期純利益121,971千円及び支払配当金162,983千円を計上したこと等による利益剰余金の減少4,963千円、為替換算調整勘定の減少185,406千円、自己株式の増加92,945千円であります。」

    当四半期累計期間に配当金162,983千円と自己株式取得に伴う92,945千円の資本項目の変動が開示されている。
一緒に動いた変遷

「電子契約Agreeの顧客拡大とBtoC展開」は、この変遷が動いた36回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電子契約Agreeの顧客拡大とBtoC展開8回
  3. 2提携活用によるサービス拡充と差別化7回
  4. 3従来型ホスティングの縮小とサービス統廃合6回
  5. 4CloudCREWによるクラウド導入・運用代行6回
  6. 52026年12月期の通期連結業績目標5回
  7. 6電子文書活用拡大による電子印鑑・電子契約需要の増加5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
GMOグローバルサイン・ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-19の業績予想の修正で、「引き上げ」でした。
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