営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フロー・累積損失による継続企業リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
- FY2026対処有価証券報告書
「重要事象等は存在しておりません。」
前年度まで継続企業の前提に重要な疑義があるとされていたが、本有価証券報告書では重要事象等は存在しないと記載され、継続企業リスクに関する開示はさらに低減している。 - 2026-05-12対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」
前回まで継続していた継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が、今回の決算短信では「該当事項はありません」となっている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「なお、当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年３月期から2025年３月期まで営業損失を継続して計上していることが要因となります。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。当中間連結会計期間は、営業利益を計上していることから、引き続き利益の拡大を目指してまいります。」
2023年3月期から2025年3月期までの営業損失を理由に継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載は継続している。一方、当中間連結会計期間は営業利益を計上し、既存事業の営業強化と新たな収益確保による改善を進めると記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年３月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。」
前回までの「重要事象等は存在しない」とする記載から、2023年3月期以降の営業損失継続を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在すると明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
営業損失や純資産の減少がある一方、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないとの記載を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している一方、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないとの記載を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
営業損失を計上している一方、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないとの記載を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
感染症の影響継続を見込む一方、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないとの記載を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
営業損失を計上した一方、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないとの記載を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
当第1四半期に営業損失を計上した一方、継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないとの記載を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
感染症の影響継続を見込む一方、当四半期時点でも継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないとの記載を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクに重要な変更はなく、継続企業の前提に関する重要事象等も存在しないとの記載を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「重要事象等は存在しておりません。」
営業黒字およびプラスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に関する注記も「該当事項はありません」とされた。継続企業リスクは前年度までの記載からさらに低減している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定以上継続すると思われますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を見込む一方、当四半期時点で継続企業の前提に関する重要事象等は存在しないとの記載を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波の感染拡大の懸念はございますが、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。」
営業損失は発生したものの、重要事象等は存在しないと記載され、継続企業の前提に関する事項も該当事項なしとなった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして営業利益51,779千円を計上いたしました。しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
第3四半期累計で営業利益51,779千円を計上し直近の損益は改善したが、黒字収益の継続性が未確認であるため、継続企業リスクは残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益28,738千円及び営業キャッシュ・フロー32,928千円を計上いたしました。しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。」
営業利益と営業キャッシュ・フローがともにプラスとなり、前四半期のマイナスの営業キャッシュ・フローから直近の損益・資金繰りは改善した。一方、黒字収益の継続性が未確認であるため、継続企業リスクは残っている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましてマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業利益2,074千円を計上いたしました。しかしながら、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
営業利益は計上したものの、前年度のプラスの営業キャッシュ・フローから当四半期はマイナスに転じ、黒字収益の継続性も確認できないとして継続企業リスクが残っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において営業利益62百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー96百万円を計上いたしましたが、先行きの見通しが不透明であり黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。」
2期連続の営業黒字とプラスの営業キャッシュ・フローにより直近の損益・資金繰りは改善したが、継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業利益49百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第３四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益の計上が前連結会計年度から第3四半期累計まで継続し、直近の損益状況は改善している。一方、過年度までの営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローを理由に、継続企業リスクはなお残っている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度の営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローの計上に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても営業利益23百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー63百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第２四半期連結累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業利益とプラスの営業キャッシュ・フローの計上が第2四半期累計まで継続し、直近の損益・資金繰りは改善している。一方、過年度までの損失と業績回復の継続性への慎重な見極めを理由に、継続企業リスクは残っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度の営業利益の計上に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても営業利益１百万円を計上いたしました。しかしながら、前々連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても依然として本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。」
営業利益の計上が前連結会計年度から続き、直近の損益状況は改善している。一方、前々連結会計年度までの営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローと黒字の継続性未確認を理由に、継続企業リスクは残っている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度におきまして営業利益73百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー194百万円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。」
通期で営業利益とプラスの営業キャッシュ・フローを計上し、直近の損益・資金繰りは改善した。ただし、過年度の損失と黒字の継続性未確認を理由に継続企業リスクは残っている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして営業利益55百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。」
第3四半期累計では営業利益55百万円を計上し、直近の損益状況は改善した。一方、過年度までの営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローを理由に、継続企業リスクは残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきまして営業利益52百万円及びプラスの営業キャッシュ・フロー171百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。」
第2四半期累計で営業利益とプラスの営業キャッシュ・フローを計上したため、直近の損益・資金繰りは改善した。ただし、過年度までの損失と黒字の継続性未確認を理由に継続企業リスクは残っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきまして営業利益40,657千円を計上いたしました。しかしながら、前連結会計年度まで継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることから、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性について確認できるまでには至っておりません。」
当第1四半期は営業利益を計上したため営業損失の状況は一時的に改善したが、過年度の営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローと継続性未確認を理由に継続企業リスクは残っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、営業損失59百万円及び営業キャッシュ・フロー△12百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,472百万円となっております。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
営業損失59百万円、営業キャッシュ・フロー△12百万円、利益剰余金△1,472百万円となり、継続企業リスクが続いている。前年度より営業損失と累積損失が拡大した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失35百万円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業リスクが継続し、営業損失は前年同期の15百万円から35百万円へ拡大した。注記では営業損失35,487千円と記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失21,797千円及び営業キャッシュ・フロー△11,787千円を計上しております。」
営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが継続している。営業損失は前年同期の13,740千円から21,797千円へ拡大した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失15,762千円を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業リスクが継続し、第1四半期の営業損失は15,762千円となった。前年同期の営業損失7,994千円から損失額が拡大している。実際の損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが数値化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、営業損失26百万円及び営業キャッシュ・フロー△34百万円を計上し、当連結会計年度末の利益剰余金の額が△1,329百万円となっております。当該状況により、前年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」
営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナス、利益剰余金のマイナスが実際の数値として発生し、重要な不確実性が認められると記載している。