読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.1
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高1,412百万円前年比 +7.1%
営業利益12百万円
経常利益11百万円
純利益（親会社株主帰属）-53百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△4円65銭
売上高営業利益率0.9%
期末の財政状態
総資産1,780百万円
うち純資産 679 百万円自己資本比率 31.5%前期末比 +12.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-313
投資+269
財務-423
純増減-467
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高745百万円
セグメント別売上高通信販売事業 570,080千円（前年比 +55.1%）、デジタルマーケティング事業 777,637千円（前年比 -17.8%）、広告代理事業 32,917千円
セグメント別利益通信販売事業 54,539千円、デジタルマーケティング事業 -52,614千円、広告代理事業 30,567千円
地域別売上高634,561千円、777,637千円、1,412,199千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
通信販売事業では顧客密着型の営業体制への移行により放送枠販売が増加。デジタルマーケティング事業では前事業年度の日本のデジタルギフト事業譲渡と韓国での構造改革により減収。広告代理事業ではイベント企画運営業務を受託し、投資事業ではM&Aアドバイザリー業務の案件クロージングに伴うフィーを計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし。なお、Matched inc.は持分法適用の範囲から除外。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失48,178千円
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 3,263千円、関係会社株式売却益 2,389千円 / 特別損失 減損損失 48,178千円
減価償却費17,451千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,567,990株
期末自己株式数317株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 1,412百万円（前年比 +7.1%） |
| 営業利益 | 12百万円 |
| 経常利益 | 11百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -53百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △4円65銭 |
| 売上高営業利益率 | 0.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 31.5 / 前期末 19.3 |
| 総資産 | 1,780百万円 |
| 純資産 | 679百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -313百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 269百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -423百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 745百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 通信販売事業 570,080千円（前年比 +55.1%）、デジタルマーケティング事業 777,637千円（前年比 -17.8%）、広告代理事業 32,917千円 |
| セグメント別利益 | 通信販売事業 54,539千円、デジタルマーケティング事業 -52,614千円、広告代理事業 30,567千円 |
| 地域別売上高 | 634,561千円、777,637千円、1,412,199千円 |
| 減価償却費 | 17,451千円 |
| 減損損失 | 48,178千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分変動利益 3,263千円、関係会社株式売却益 2,389千円 / 特別損失 減損損失 48,178千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし。なお、Matched inc.は持分法適用の範囲から除外。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,567,990株 |
| 期末自己株式数 | 317株 |
| 業績の増減要因 | 通信販売事業では顧客密着型の営業体制への移行により放送枠販売が増加。デジタルマーケティング事業では前事業年度の日本のデジタルギフト事業譲渡と韓国での構造改革により減収。広告代理事業ではイベント企画運営業務を受託し、投資事業ではM&Aアドバイザリー業務の案件クロージングに伴うフィーを計上。 |
この書類が述べていない項目（5件）
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存事業の収益基盤強化により、通信販売事業の顧客密着型営業への移行後に放送枠販売が増加したほか、広告代理事業のイベント受託や投資事業のM&Aアドバイザリーフィーを計上したためです。また、デジタルマーケティング事業に係る固定資産の減損損失48,178千円を計上しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。