黒字体質への転換と新規事業による事業構造の転換
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、イベントの受注、Ｍ＆Ａ、Ｍ＆Ａアドバイザリー、ファンド運営等を用いた事業により、企業規模の拡大を目指しております。」
通信販売事業とデジタルマーケティング事業を既存事業の中心とし、イベント、M&A、M&Aアドバイザリー、ファンド運営を組み合わせて企業規模を拡大する方針を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、既存事業である通信販売事業及びデジタルマーケティング事業を中心に営業黒字化を目指し、事業展開を進めており営業黒字を計上しております。」
通信販売事業とデジタルマーケティング事業を中心に営業黒字化を目指す事業構成を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指すとともに、Ｍ＆Ａやファンド運営等を用いた新規事業の発掘・運営により、企業規模の拡大を目指しております。」
通信販売事業とデジタルマーケティング事業を中心に既存事業の黒字化を目指し、M&A・ファンド運営による新規事業の発掘を進める事業構成を再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社におきましては、2024年11月１日付で日本のデジタルギフト事業を売却いたしましたが、海外のデジタルギフト事業は継続して運営してまいります。今後は、日本において当該資金を活用し投資案件を選択し、あらたな成長分野を拡大してまいります。」
日本のデジタルギフト事業を売却し、海外事業は継続する構成へ移行した。売却資金を日本で投資案件の選択と新たな成長分野の拡大に活用する方針が示され、事業構造転換の方向が変化している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループにおきましては、理美容事業及びコンサルティング事業は事業規模を縮小し、昨年度より開始したデジタルマーケティング事業を中心に事業を展開をし、ファンド運営等の投資事業についても積極的に進めております。」
従来の理美容・通信販売等を中心とする説明から、理美容事業とコンサルティング事業を縮小し、デジタルマーケティング事業を中心に据え、ファンド運営等の投資事業も進める事業構成へ説明が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、昨年度より開始したデジタルマーケティング事業を中心に事業展開を進めております。」
昨年度から開始したデジタルマーケティング事業を中心に事業展開を進める方針を継続している。日本での営業活動、商品準備、システム構築を進めているが、準備投資が先行している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、当期より開始したデジタルマーケティング事業を中心に経営資源の選択と集中を加速し、継続的な収益体質の強化を目指すべく、新たな収益体制の構築を開始しております。」
従来の理美容・通信販売を中心とした事業構造から、当期開始のデジタルマーケティング事業を中心とする経営資源の選択と集中へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新規に取得したデジタルギフトに関する事業を日本市場で本格的に展開すべく、第三者割当や業務提携先であるＢＳＰアセットマネジメント株式会社と共に組成したファンドでの資金調達により投資を開始しております。」
従来の事業構造転換に加え、取得したデジタルギフト事業について、日本市場での本格展開に向けた投資と資金調達を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおきましては新規に取得したデジタルギフト事業において韓国事業の継続と日本における事業の開始を進めるとともに、既存事業においては流通チャネルの拡大とそれにあった商品の選定、販路や販売方法の構築をすることで、より収益を安定させるよう目指して参りました。」
新規取得したデジタルギフト事業について、韓国事業の継続と日本事業の開始を進め、既存事業では流通チャネル、商品、販路・販売方法の構築を進める段階にあると記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年６月10日付でデジタル事業に係る Mafin inc.の株式取得が完了し、日本におけるデジタルギフト事業を展開するために必要な人材の募集・採用を進めるなどの準備を行いながら事業を開始しており」
新規事業による事業構造転換について、Mafin inc.の株式取得完了後、日本でのデジタルギフト事業を開始し、人材募集・採用などの準備を進める段階に進んでいる。 - FY2022再定義有価証券報告書
「具体的に理美容事業においては理美容店、エステサロン及び代理店等を顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は流通チャンネルの拡大を行い、通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」に加えて、通販番組やコマーシャル等に使用できる短編番組の制作を行うことにより利益の拡大を目指して参ります。あわせてデジタルギフト事業を新規に展開することで事業規模を拡大する予定です。」
理美容事業と通信販売事業の2本柱を前提に、理美容の流通チャンネル拡大、通信販売の短編番組制作、デジタルギフト事業を組み合わせた事業構造へ計画を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、収益の１つの柱として当社の保有する流通チャンネルを活用した商品販売を進めております。商品の選定は勿論のこと、流通チャンネルに合った商品の選択、販売方法などで試行錯誤を繰り返しながら安定化した収益を構築してまいります。」
保有する流通チャンネルを活用した商品販売を収益の柱とし、商品・販売方法の選択を通じて安定収益を構築する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型ビジネスや海外での販売についても力を入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、有識者との協力やコンテンツの拡充を行うのと同時に、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。」
理美容事業と通信販売事業を二つの柱とする事業構成を前提に、非接触型ビジネス、海外販売、有識者との協力、コンテンツ拡充、顧客分析などの施策を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「今後当社グループは、理美容事業におきましては引き続き理美容店及びエステサロンへの集客のみに左右されない収益モデルとして販路の多様化を行い、通信販売事業におきましてはコロナ禍における番組制作の方法を検討し、顧客に対して総合的な企画提案営業を行って参ります。」
理美容事業の販路多様化と、通信販売事業における番組制作方法の検討および総合的な企画提案営業を継続する方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後当社グループは、理美容事業におきまして理美容店及びエステサロンへの集客のみに左右されない収益モデルとして販路の多様化を行い、通信販売事業におきましてテレビ通販の放送媒体枠、映像制作、コールセンター等を組み合わせた企画提案営業を行い」
理美容事業の販路多様化と、通信販売事業における放送媒体枠・映像制作・コールセンターを組み合わせた企画提案営業を継続する方針を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「理美容事業においては、現在の主要顧客である代理店や理美容店等に加え、別の販路として通信販売を通じて顧客にエステサロン仕様の商品を販売する等販路の多様化を目指しております。通信販売事業においては、コロナ禍でも成長を目指せる顧客と協力して、より分かりやすい映像の制作やコールセンターの活用等により、新型コロナウイルス感染症に対する対策とともに営業活動を推進しております。」
理美容事業では通信販売を追加販路とする方針、通信販売事業では映像制作やコールセンター活用を含む営業施策を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中当社グループでは、一部事業におきまして消費増税等によりマイナスの影響が生じておりますが、既存事業に加え予定通り開始する理美容事業での海外事業も含めて今後の進捗を確認する必要がある状態です。」
既存事業を基礎に、理美容事業の海外事業を含む事業展開を進める方針を継続している。海外事業については進捗確認が必要な状態とされ、具体的な開始実績は示されていない。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業における海外展開及び通信販売事業におけるテレビ媒体にこだわらない新たなビジネスモデルを展開すべく活動を行っておりますが、まだ順調に進捗していない状態です。」
理美容事業の海外展開と通信販売事業の新たなビジネスモデルを進めているものの、いずれもまだ順調に進捗していないと明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業及び通信販売事業において販路拡大のために新たなビジネスモデルを展開すべく活動を行い、経営体制の構築に努めております。」
理美容事業と通信販売事業を主要事業とし、販路拡大に向けた新たなビジネスモデルと経営体制の構築を進める方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に当社グループの中心事業である理美容事業及び通信販売事業を中心に経営資源を投入し、当連結会計年度におきましても営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上することが出来ました。」
理美容事業と通信販売事業を中心に経営資源を投入し、事業構造転換と黒字体質化を進める方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、業績が計画通り推移しているものの、更なる利益を獲得するために引き続き主要事業である理美容事業及び通信販売事業において経営資源の投下が必要な状態と考えております。」
理美容事業と通信販売事業を主要事業と位置付け、計画通りの業績推移を前提に、さらなる利益獲得に向けた経営資源の投下を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、グループ全体で利益は予想より増加しているものの、安定した経営環境を構築できるように、引き続き主要事業である理美容事業及び通信販売事業において経営資源の投下が必要な状態と考えております。」
理美容事業と通信販売事業を主要事業と位置付け、安定した経営環境の構築に向けて経営資源を投下する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、理美容事業及び通信販売事業を中心に経営資源を投資し、新たな商品の展開や顧客の獲得を目指しました。その結果、グループ全体としては業績が計画通りに推移しております。」
理美容事業と通信販売事業を中心とした資源投入、新商品展開、顧客獲得の方針を継続している。グループ全体の業績は計画通りと記載しているが、売上高・営業利益は前年同期を下回った。 - FY2018前進有価証券報告書
「特に新たに開始した通信販売事業を中心に経営資源を投入し、当連結会計年度におきまして営業黒字及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上することが出来ました。」
通信販売事業を中心に経営資源を投入した結果、通期で営業黒字とプラスの営業キャッシュ・フローを計上し、事業構造転換による黒字体質化が年度実績として具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、通信販売事業を中心として企業活動を行ってきた結果、業績は好調に推移しているものの、今後も継続して利益を計上できる体制を作るために引き続き経営資源の投下が必要な状況となっております。」
通信販売事業を経営活動の中心に置く構成を継続し、累計売上高1,157百万円、営業利益55百万円を計上した。継続的な利益計上に向けて、引き続き経営資源の投下が必要としている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、グループ全体の企業価値向上を目指して通信販売事業を中心とした企業活動を行って参りました。その結果、業績は好調に推移しているものの、継続して利益を計上できるようさらなる努力が必要な状態となっております。以上の結果、当第２四半期における業績につきましては、売上高は839百万円（前年同期比234.3％増）、営業利益は52百万円（前年同期は21百万円の営業損失）」
通信販売事業を中心とする活動により、累計売上高839百万円、営業利益52百万円を計上した。グループ全体の黒字体質への転換が数値面で進展した一方、継続的な利益計上にはさらなる努力が必要としている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、新たに通信販売事業を開始し、当社の全体的な経営成績の向上に向けて経営資源を投下して参りました。その結果、出版関連事業に関してはデジタル版「Soup.」の認知度を高めることが必要なものの、グループ全体としては業績が好調に推移いたしました。以上の結果、当第１四半期における業績につきましては、売上高は474百万円（前年同期比284.4％増）、営業利益は40百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。」
通信販売事業を開始して経営資源を投下し、グループ全体で売上高474百万円、営業利益40百万円を計上した。新規事業を用いた黒字体質への転換が業績面で具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「そこで新たに譲受けたテレビ通販及びオンラインショップを行う通信販売事業を新たな事業として開始し、既存事業を含めたライセンスビジネスの拡充、商品企画及びオンラインショップの展開等を行い、新たな顧客の獲得等のグループ全体で相乗効果を得ることが出来るビジネスモデルの運営を行い上記課題の克服を行って参ります。」
黒字体質への転換と事業構造転換に向け、新たに通信販売事業を開始し、ライセンス、商品企画、オンラインショップを組み合わせる具体策を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは当第３四半期において理美容事業に経営資源を投入すると共に、第１四半期において開始した出版関連事業においてもライセンスビジネスを中心に事業の拡充を推進しております。しかしながら、売上は拡大しているものの依然として利益を計上するには至っていない状態となっております。」
理美容事業への経営資源投入と、出版関連事業のライセンスビジネスを中心とした拡充を継続しているが、利益計上には至っていない。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは第１四半期において新たに出版関連事業を開始し、既存の理美容事業と合わせて経営資源を投下して参りました。その結果、売上は拡大しているものの、新規事業の一部事業展開を修正したため、今後は修正後の事業計画の推進と並行して、引き続き売上と利益の確保による経営環境の改善が必要な状態となっております。」
出版関連事業への経営資源投入後、売上は拡大した一方、新規事業の一部事業展開を修正し、修正後の事業計画を推進する段階へ移行している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、新たに出版関連事業を開始し、当社の全体的な経営成績の向上に向けて経営資源を投下して参りました。その結果、売上高は拡大しているものの収益の改善には至っていない状態です。」
出版関連事業を実際に開始し、経営資源を投下した。売上高は拡大した一方、収益改善にはまだ至っていないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社グループは、黒字体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。」
新規事業の立ち上げを用いた事業構造転換を、黒字体質への移行手段として位置付けている。