テレビ通販・オンラインショップを含む通信販売事業の開始
FY2017に初出。32回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-12前進決算
「通信販売事業においては、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行した結果、顧客満足度が向上しており、放送枠販売の増加により利益を確保できております。今後は当該営業体制を維持・強化し、新規顧客の開拓に努め、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。」
顧客密着型営業への移行と放送枠販売による利益確保が記載され、前年度通期の営業体制転換が四半期でも継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、前述のとおり顧客密着型の営業体制とした結果、顧客企業のプロモーション施策と合致したことにより放送枠販売が堅調に推移し、安定的な事業運営が可能となりました。その結果、当該事業における売上高は570,080千円(前年同期比55.1%増)となりました。」
通信販売事業では、効率化重視の営業体制から顧客密着型へ移行し、放送枠販売の増加と売上高570,080千円、前年同期比55.1%増につながった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、顧客の要望に合致したサービスの提供の結果、事業全体が安定的に推移しております。その結果、当該事業における売上高は252,568千円(前年同期比91.6%増)となりました。」
顧客要望に合致したサービスの提供と放送枠販売の順調な推移により、通信販売事業の売上高は252,568千円、前年同期比91.6%増となった。営業黒字化に向けた既存事業の収益安定化が数値面で進展している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、前述のとおりテレビという顧客信頼度の高い媒体の活用による商品販売を継続してまいります。加えて、顧客層の多様性を考慮し、テレビ媒体に加えてSNSの活用などの検討、商品構成、映像などトライアンドエラーを重ねて収益拡大を図ってまいります。顧客分析、マーケットの状況などを見据えている中でもあり、当該事業における売上高は131,817千円(前年同期比47.0%減)となりました。」
テレビ通販を継続しつつ、SNSの活用、商品構成・映像の試行錯誤を加える形に施策範囲を広げている。一方、通信販売事業の売上高は前年同期比47.0%減となった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「通信販売事業においては、業界内の競争の激化という状況ではありますが、映像制作などを通じて顧客満足度の上昇目指しております。顧客のニーズを映像制作部門がくみ取り、制作物へ反映させることで、商品販売増加につなげるということを基本的な流れとしており、それを繰り返すことで販売実績を残し、既存顧客の継続をしてまいります。また、新規顧客の開拓は必須ですが、営業員不足もあり想定通りになっておりません。」
映像制作を通じた既存顧客の継続・販売増加策を進めている一方、営業員不足により新規顧客の開拓は想定どおり進んでいない。通信販売事業の売上高も前年同四半期比12.6%減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その一例として、美容関連商材のみで構成した新形態の番組の収録を2023年2月に実施し、新規顧客企業の獲得につなげております。また、通信販売事業を通して取り扱う商材についても、商品販売だけでなく資料請求等を含めた情報提供等への拡大も進めております。」
通信販売事業で美容関連商材に特化した新番組の収録を実施し、新規顧客企業の獲得につなげた。商品販売に加え、資料請求等の情報提供へサービス範囲も拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「通信販売事業は、映像制作を内製化することで業務の効率化と顧客企業の要望に沿った映像制作物の提供により、顧客満足度を高め主要顧客企業からの継続受注を目指しております。また、インフレ対策も含めて市場動向の変化を見極め、顧客企業及び取扱商材を多様化させるため、コスメ等の美容関連商材をメインとした新番組の収録の検討や、食品関連、各種会員獲得、各種サービスの資料請求などの従来の主要商材以外を取り扱う企業への積極的なアプローチ等を進めております。加えて、2022年11月からは、顧客データの有効活用のために消費者向けのアウトバウンド事業の試験的な運用も開始しております。」
通信販売事業で映像制作の内製化を継続し、顧客企業・取扱商材の多様化、新番組の検討、従来商材以外の企業への営業を進めた。さらに2022年11月から消費者向けアウトバウンド事業の試験運用を開始した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、前述の訴訟事件による影響は収束しているものの、一部番組が放送できなくなったことによる、番組の再収録や再編集、番組の差し替え等に伴う売上高の減少や費用負担が生じております。その結果当該事業における売上高は352,540千円(前年同四半期比9.6%減)となりました。」
訴訟事件そのものの影響は収束したとする一方、一部番組の放送不能に伴う再収録・再編集・差し替え費用と売上減少が残り、通信販売事業売上高は前年同四半期比9.6%減となった。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「通信販売事業においては前期と比較して番組収録が後ずれしたことに伴って売上が減少したこと、またすでに訴訟提起の開示をしております通り、番組の一部が放送できなくなった影響に伴い売上及び売上原価に影響が生じております。」
番組収録の後ずれと訴訟に伴う一部番組の放送不能により、通信販売事業の売上高は158,588千円、前年同四半期比18.6%減となった。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」に加えて、通販番組やコマーシャル等に使用できる短編番組の制作を行うことにより利益の拡大を目指して参ります。」
通信販売事業の範囲をテレビ通販番組の提供にとどめず、通販番組やコマーシャル向け短編番組の制作へ広げる計画を示した。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、現状課題となってきた新規顧客開拓を拡大すべく、営業スタッフの増員も視野にいれて顧客とのコミュニケーションを図ってまいります。」
新規顧客開拓が現状課題となり、新規受注が伸び悩んだ。通信販売事業の売上高は552,027千円、前年同期比13.0%減となった一方、営業スタッフの増員を視野に入れた顧客開拓策を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、前期に準備し、収録したテレビ通販番組の放送回数が増加したこともあり、事業計画と比較すると売上は順調に推移いたしました。」
新規顧客開拓営業は感染症の影響で進まず新規受注が伸び悩んだ一方、前期に収録したテレビ通販番組の放送回数が増加し、通信販売事業は事業計画比では順調に推移した。事業売上高は390,180千円で前年同四半期比2.0%減となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「またQRコードの連動による通販番組の放送を一部の番組で開始しており、今後もより間口の広い通販番組の提供を検討してまいります。」
通信販売事業で、QRコードと連動した通販番組の放送を一部番組で開始した。テレビ通販の間口を広げる具体的な施策が実施段階に進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上記分析を踏まえ、理美容事業において国内外を問わない仕入先や商品数及び種類の拡大とコンサルティング事業を含めた販促及びマーケティング活動の継続、通信販売事業における携帯電話を利用した受注システムの構築を含めた間口の広い通販番組の提供を行っていくことで」
通信販売事業について、商品選択、有識者による商品評価・番組出演、間口の広い通販番組、携帯電話を利用した受注システムなどの施策を継続・具体化している。一方、通期売上高は828,150千円で前年同期比17.5%減となった。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、年末にかけてテレビ通販に関する広告を順調に獲得することができましたが、第1四半期に収録を延期することになったことにより前年同四半期と比較して収録回数が減少したことに伴う放送番組の減少が依然として影響しており当該事業における売上高は634,727千円(前年同四半期比22.6%減)となりました。」
年末にかけて広告獲得は順調であったものの、第1四半期の収録延期による収録・放送番組数の減少が残り、通信販売事業の売上高は前年同四半期比22.6%減となった。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当社のクライアントであるテレビ通販番組で消費者に商品を販売するダイレクトマーケティング事業者が広告出稿を抑制しており、また第1四半期に収録を延期することになったことにより前年同四半期と比較して収録回数が減少したため、番組の放送回数についても減少することになりました。その結果当該事業における売上高は398,218千円(同25.2%減)となりました。」
広告主による出稿抑制、収録延期および収録・放送回数の減少により、通信販売事業の売上高は前年同四半期比25.2%減となった。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い4月に予定しておりました収録を5月に実施し、現時点では感染症対策をしたうえで次の収録を準備しております。営業活動においても出張や会議を非接触にする等の感染防止対策を行いつつ、顧客との取引の維持拡大に努めた結果、当該事業における売上高は184,828千円(前年同四半期比18.4%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症により収録が1か月延期され、非接触対応を進めたものの、通信販売事業の売上高は前年同期比18.4%減となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、依然として人員の育成計画が遅れているため事業全体として新たな収益体制の運営が必要となっておりますが、上半期が好調だったことに伴い当該事業における売上高は820,299千円(同2.6%増)となりました。」
通信販売事業の第3四半期累計売上高は820,299千円、前年同四半期比2.6%増となり、前四半期累計から事業規模が拡大した。一方、人員育成計画の遅延と新たな収益体制の必要性は継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、前述の人員の育成計画が想定より遅れておりますが、事業は順調に推移しており当該事業における売上高は532,694千円(同7.3%増)となりました。」
人員育成計画の遅延が続く一方、通信販売事業は順調に推移し、累計売上高は532,694千円、前年同四半期比7.3%増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、ビジネスモデルの拡充に向けて人員の確保や教育を行っており、当該事業における売上高は226百万円(同2.8%増)となりました。」
通信販売事業でビジネスモデル拡充に向けた人員確保・教育を実施し、売上高は226百万円、前年同四半期比2.8%増となった。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「次期以降におきましても継続して営業黒字を計上するため、通信販売事業においてテレビを通じての広告・商品販売だけではなく顧客である視聴者の層を広げるためインターネット広告又はインフルエンサーの活用等によるビジネスモデルを拡充をして参ります。」
通信販売事業について、テレビ通販中心のモデルから、インターネット広告やインフルエンサー活用を加えた顧客層拡大へ施策の範囲を広げている。通期売上高は1,052百万円で、前年同期比7.7%減であった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、第3四半期において下半期の受注が集中いたしましたが、上半期における営業員の増員計画遅延の影響もあり、当該事業における売上高は799百万円(前年同期比8.3%減)となりました。」
通信販売事業の第3四半期累計売上高は799百万円となり、第2四半期累計の496百万円から増加した。下半期に受注が集中した一方、上半期の営業員増員計画の遅延が残り、前年同期比では8.3%減となった。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、新たな顧客を獲得することができましたが、営業員の増員計画が遅延したため、当該事業における売上高は496百万円(前年同期比23.0%減)となりました。」
新規顧客を獲得した一方、営業員の増員計画が遅延し、通信販売事業の累計売上高は496百万円、前年同期比23.0%減となった。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、第2四半期に向けて新たな顧客の獲得を進めており、当該事業における売上高は220百万円(前年同期比40.7%減)となりました。」
第2四半期に向けて新規顧客の獲得を進めているが、第1四半期の通信販売事業売上高は220百万円、前年同期比40.7%減となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、次期以降に向けて投資計画の見直しを行いましたが事業運営は順調に推移し、当該事業における売上高は1,139百万円となりました。」
通信販売事業は投資計画を見直しつつも順調に運営され、通期売上高1,139百万円を計上した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、順調に計画通り推移し、当該事業における売上高は871百万円となりました。」
通信販売事業は計画通りに推移し、第3四半期累計売上高は871百万円となった。第2四半期累計の644百万円から事業規模が拡大している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「通信販売事業につきましては自社商品の展開に関する販路の交渉及び販促企画に時間を要しており、当該事業における売上高は644百万円となりました。」
通信販売事業の累計売上高は644百万円となり、譲受け後の事業規模が拡大した。一方、自社商品の販路交渉・販促企画には時間を要している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「通信販売事業につきましては、概ね計画通り推移し、当該事業における売上高は371百万円となりました。」
通信販売事業の譲受け後、当第1四半期に売上高371百万円を計上し、概ね計画通りに推移した。従業員も譲受けに伴い15名増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、平成29年3月8日の取締役会決議に基づき、平成29年4月1日付で株式会社クリエイティブランド(旧商号 東京テレビランド)よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。取得の対価は現金278,100千円、取得原価は278,100千円であります。」
平成29年4月1日付で通信販売事業の譲受けを実施し、テレビ通販、オンラインショップ、ライセンス商品の企画販売、理美容事業の新たな販路として活用する計画を示している。