教育コンサルティングサービスの拡充による収益拡大
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。」
コンサルティング事業は量的重要性の低下により独立した報告セグメントから除外され、「その他事業」に含められた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、理美容事業及びコンサルティング事業は事業規模を縮小し」
コンサルティング事業について、デジタルマーケティング事業への注力に伴い事業規模を縮小する方針が継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「外部顧客への売上高 900 4,600」
コンサルティング事業の外部顧客向け売上高は900千円で、前年同四半期の4,600千円から減少した。デジタルマーケティング事業への注力に伴う事業縮小の状態が続いている。 - FY2023後退有価証券報告書
「コンサルティング事業に関しましてはデジタルマーケティング事業に注力し、事業規模を縮小していることから詳細の概況は記載しておりません。」
デジタルマーケティング事業への注力に伴い、コンサルティング事業を縮小する位置付けが明示された。通期売上高も16,862千円、前年同期比64.6％減となった。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直し、事業を縮小しております。その結果、当該事業における売上高は13,636千円（前年同四半期比60.8％減）となりました。」
デジタルギフト事業への注力に伴う契約見直しによるコンサルティング事業の縮小が続き、売上高は前年同四半期比60.8％減となった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直した結果、事業の縮小となりました。その結果、当該事業における売上高は9,546千円（前年同四半期比58.9％減）となりました。」
デジタルギフト事業への注力に伴う既存取引先との契約見直しにより、コンサルティング事業の縮小と売上高の前年同四半期比58.9％減が続いている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直した結果、事業の縮小となりました。その結果、当該事業における売上高は4,600千円（前年同四半期比61.2％減）となりました。」
デジタルギフト事業への注力に伴う既存取引先との契約見直しにより、コンサルティング事業は縮小し、売上高は前年同四半期比61.2％減となった。 - FY2022後退有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度において新規受注した中国市場向け製品のコンサルティングを受注し、当連結会計年度は既存顧客に対するサポートを継続して行って参りました。しかしながら、コロナ感染拡大が止まらない中、来日中国人の減少により中国市場でのＳＮＳを利用した広告宣伝が縮小し、当該事業における売上高は47,593千円（前年同期比8.0％減）となりました。」
中国市場向けコンサルティングは既存顧客へのサポート継続にとどまり、来日中国人の減少による広告宣伝縮小もあり、売上高は47,593千円、前年同期比8.0％減となった。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、既存取引先との取引を行うことに留まっており、当該事業における売上高は34,821千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。」
コンサルティング事業は既存取引先との取引にとどまっていると記載され、従来の中国市場向け新規受注から事業拡大の広がりは示されていない。一方、売上高は34,821千円、前年同期比1.8％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、前年より開始しております中国市場における理美容商材販売に関するコンサルティングにより、当該事業における売上高は23,245千円（前年同四半期比2.0％増）となりました。」
中国市場における理美容商材販売のコンサルティングを継続し、売上高は23,245千円、前年同四半期比2.0％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、前年より開始しております中国市場における理美容商材販売に関するコンサルティングが継続しており、売上高は11,845千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。」
中国市場における理美容商材販売に関するコンサルティングを継続し、売上高11,845千円、前年同四半期比3.9％増を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「コンサルティング事業におきましては、既存のコンサルティングに追加して、理美容事業におけるノウハウを利用した中国における理美容品のマーケティングに関するコンサルティングを新たに受注したことに伴い当該事業における売上高は51,710千円（前年同期比13.4％増）となりました。」
理美容事業のノウハウを活用した中国向け理美容品マーケティング・コンサルティングを新たに受注し、売上高は51,710千円、前年同期比13.4％増となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの感染症対策を行うことにより、前年同四半期と同様の取引を継続することになりました。その結果当該事業における売上高は34,200千円（前年同四半期と同額）となりました。」
取引先窓口の非接触化により前年同四半期と同様の取引を継続し、売上高34,200千円を確保した。収益拡大に向けた新たな進展は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「教育コンサルティング事業におきましては、取引先との窓口を非接触型にするなどの新型コロナウイルス感染症に対する対策を行っておりますが、報酬に変動はなく当該事業における売上高は11,400千円（前年同四半期と同額）となりました。」
非接触型の取引先対応を行い、売上高は前年同期と同額となった。教育コンサルティング事業の収益拡大について新たな進展は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は34,200千円（同22.8％減）となりました。」
取引先との契約見直しに伴う減収状況が続いており、教育コンサルティング事業の売上高は34,200千円、前年同四半期比22.8％減となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は22,800千円（同25.5％減）となりました。」
取引先との契約見直しに伴う減収が続き、教育コンサルティング事業の売上高は22,800千円、前年同四半期比25.5％減となった。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「教育コンサルティング事業におきましては、取引先との契約を見直したことに伴い当該事業における売上高は11百万円（同25.5％減）となりました。」
取引先との契約見直しに伴う減収が続き、教育コンサルティング事業の売上高は11百万円、前年同期比25.5％減となった。 - FY2019後退有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、取引先との契約の見直しに伴い、当該事業における売上高は55百万円（前年同期比28.1％減）となりました。」
取引先との契約見直しに伴う減収が通期でも続き、売上高は55百万円、前年同期比28.1％減となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、上半期における取引先と契約の見直しにより、当該事業における売上高は44百万円（前年同期比23.2％減）となりました。」
取引先との契約見直しによる減収状況が続いている。第3四半期累計売上高は44百万円、前年同期比23.2％減となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、取引先と契約の見直しを行ったため、当該事業における売上高は30百万円（前年同期比22.3％減）となりました。」
取引先との契約見直しにより売上高が減少する状況を引き続き記載している。累計売上高は30百万円、前年同期比22.3％減となった。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、取引先と契約の見直しを行ったため、当該事業における売上高は15百万円（前年同期比17.7％減）となりました。」
取引先との契約見直しにより、教育コンサルティング事業の売上高は15百万円、前年同期比17.7％減となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は77百万円（前年同期比11.9％増）となりました。」
新たなコンサルティング契約を基礎に、通期売上高は77百万円、前年同期比11.9％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は57百万円（前年同期比20.6％増）となりました。」
新たなコンサルティング契約を基礎に、教育コンサルティング事業の第3四半期累計売上高は57百万円、前年同期比20.6％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は39百万円（前年同期比26.1％増）となりました。」
新たなコンサルティング契約を基礎に、累計売上高は39百万円、前年同期比26.1％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は18百万円（前年同期比19.2％増）となりました。」
新たなコンサルティング契約を基礎に、当第1四半期の売上高は18百万円、前年同期比19.2％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は69百万円（前年同期比13.6％増）となりました。」
新たなコンサルティング契約を基礎に、年間売上高69百万円、前年同期比13.6％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は47百万円（前年同期比5.5％増）となりました。」
新たなコンサルティング契約を基礎に、教育コンサルティング事業の売上高は47百万円、前年同期比5.5％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は31百万円（前年同期比5.1％増）となりました。」
新たなコンサルティング契約を基礎に、累計売上高31百万円、前年同期比5.1％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「教育コンサルティング事業につきましては、前連結会計年度におきまして新たにコンサルティング契約を締結し、当該事業における売上高は15百万円（前年同期比10.6％増）となりました。」
新たなコンサルティング契約の締結後、第1四半期の売上高が15百万円、前年同期比10.6％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には、教育コンサルティングサービスの拡充により、取引先企業の業務効率化や業績向上に貢献し、業務委託報酬の増収につなげることで収益の拡大に努めて参ります。」
教育コンサルティングの拡充を、取引先の業務効率化・業績向上と業務委託報酬の増収につなげる施策として示している。