企業のIT投資抑制による受注・稼働率低下リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-28。
システムリサーチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。37社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東地域を含む国際的な地政学的緊張の高まりや紛争が長期化し、エネルギー価格の高騰、原材料供給の不安定化、為替変動などにより企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。」
IT投資抑制リスクについて、中東地域を含む地政学的緊張、エネルギー価格高騰、原材料供給不安定化、為替変動を新たな要因として示している。 - 2026-05-11悪化決算
「同時にＡＸの進展は今後、既存のＩＴ事業の付加価値構造に大きな変化を及ぼす可能性があり、その動向を注視する必要があります。」
AXの進展が既存IT事業の付加価値構造に大きな変化を及ぼす可能性を、新たな外部環境上のリスクとして示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「地政学的リスクによる原材料価格の更なる高騰やグローバルなインフレの拡大、米国の通商政策による追加関税の導入等により企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。」
従来の地政学・インフレ要因に米国通商政策による追加関税を加え、IT投資抑制リスクを継続している。顧客の投資削減が業績悪化の6～12か月後に現れる傾向と、技術者の最適配置も記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学的リスクから、原材料価格の更なる高騰やグローバルなインフレの拡大に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。」
地政学的リスクの対象に中東情勢を加え、原材料高・世界的インフレを通じたIT投資抑制リスクを示した。顧客の業績悪化から投資削減が現れる時期を6～12か月後と説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で長期化する資源・エネルギーコストの高騰に伴う物価高や世界的なインフレ圧力などが国内景気や企業収益に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
社会・経済活動の正常化による回復基調を認識する一方、資源・エネルギーコスト高騰、物価高、世界的インフレによる景気・企業収益への不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階となる中、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や円安進行による物価高騰、世界的な金融引き締めによる為替変動など、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」
ウクライナ情勢の長期化、円安・物価高騰、世界的な金融引き締めによる為替変動を外部環境として挙げている。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2022年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行による原材料価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による影響などを背景に、前回2022年３月の調査に比べて５ポイント悪化し、９ポイントと２四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて４ポイント悪化のマイナス19ポイントとなり、部品の供給制約などの影響が表れております。」
ロシア・ウクライナ情勢、円安・原材料高、中国のゼロコロナ政策、部品供給制約を背景に、大企業製造業DIが9ポイント、自動車製造業DIがマイナス19ポイントへ悪化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクや、新型コロナウイルス感染症のまん延による影響から、経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。」
従来のCOVID-19や景気悪化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクを要因として、IT投資抑制・案件縮小リスクを記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「景況感は今後、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大状況次第で、さらに不透明さを増す状況にあります。産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて１ポイント悪化のマイナス８ポイントとなり、半導体など部品供給制約の影響は落ち着いたものの、未だ挽回生産には至っていない状況が表れております。」
オミクロン株による先行き不透明感が示され、大企業自動車製造業のDIもマイナス8ポイントへ1ポイント悪化した。部品供給制約は落ち着いたが、挽回生産には至っていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて10ポイント悪化のマイナス７ポイントとなり、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品の供給制約の影響などが表れております。」
大企業製造業全体のDIは改善した一方、自動車製造業のDIは10ポイント悪化してマイナス7ポイントとなり、部品供給制約の影響が表れた。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて７ポイント悪化の３ポイントとなり、半導体不足による工場の生産停止などの影響が表れております。」
大企業製造業全体のDIは改善した一方、自動車製造業のDIは7ポイント悪化して3ポイントとなり、半導体不足による工場停止の影響が表れている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ当社主要顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や世界的な半導体不足もあり、先行き不透明感が続く中でＩＴ投資の延期、縮小など受注環境が低調に推移したことにより、売上高は6,234百万円（前年同期比8.3％減）となりました。」
COVID-19の長期化や半導体不足を背景に顧客のIT投資延期・縮小が続き、SIサービス売上高が前年同期比8.3％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「企業のシステム構築を中心とするＳＩサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ、当社主要顧客からのＩＴ投資の延期、縮小など受注環境が低調に推移したことにより、売上高は4,256百万円（前年同期比12.3％減）となりました。」
主要顧客のＩＴ投資の延期・縮小が続き、ＳＩサービス業務の売上高は前年同期比12.3％減となった。前四半期の減少に続き、受注減少が実績として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一部の顧客では大型案件を中心にＩＴ投資の必要性や妥当性を厳しく評価・選別する姿勢から、案件数の減少、案件規模の縮小などが発生いたしました。これにより、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめとした製造業を中心に、受注が減少したことから、ＳＩサービス業務の売上高は2,792百万円（前年同期比10.9％減）となりました。」
顧客のIT投資の選別により案件数・規模の縮小と受注減少が実際に発生し、SIサービス業務の売上高が前年同期比10.9％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は26ポイント悪化のマイナス34ポイントとリーマン危機後の2009年６月（マイナス48）以来11年ぶりの低水準となりました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて55ポイント悪化のマイナス72ポイントと2009年６月（マイナス79）以来の低い水準となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況が表れております。」
COVID-19による経済活動の停滞を背景に、大企業製造業DIがマイナス34、自動車製造業DIがマイナス72となり、外部経済環境の悪化がさらに具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響から、経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性があります。」
従来の景気悪化・IT投資抑制リスクに加え、世界的なCOVID-19の影響を具体的な要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「日銀が発表した2019年12月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は前回９月調査から５ポイント悪化のゼロポイントと４四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて13ポイント悪化のマイナス11ポイント、３か月後の先行き指数は横ばいのマイナス11ポイントとなっており、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。」
大企業製造業の業況判断DIがゼロポイントまで悪化し、4四半期連続の悪化となった。大企業自動車製造業のDIもマイナス11ポイント、先行き指数もマイナス11ポイントとなり、景況悪化がさらに具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年９月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査から２ポイント悪化のプラス５ポイントとなり、３四半期連続で悪化しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて３ポイント悪化のプラス２ポイント、３か月後の先行き指数は７ポイント下落のマイナス５ポイントとなっており、消費税増税に伴う消費の落ち込みへの懸念や、米中貿易摩擦などによる海外経済の不確実性が景況感を押し下げています。」
大企業製造業と自動車製造業の業況判断DIが悪化し、自動車製造業の先行き指数はマイナス5ポイントとなった。消費税増税による消費の落ち込みや米中貿易摩擦による海外経済の不確実性も景況感を押し下げる要因として具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2019年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は５ポイント悪化のプラス７ポイントと２四半期連続で下落しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて10ポイント悪化のプラス５ポイント、３か月後の先行き指数は５ポイント下落のゼロポイントとなっており、米中貿易摩擦の影響への懸念などを反映しております。」
大企業製造業および自動車製造業の業況判断DIと先行き指数が下落し、米中貿易摩擦への懸念も示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上原価を押し上げる結果となります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業のIT投資抑制による案件中断・縮小、技術者稼働率低下のリスクを継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、９月の前回調査に比べ２ポイント下落のプラス14ポイント、３か月後の先行き指数は６ポイント下落のプラス８ポイントとなっており、米中貿易摩擦への懸念から先行きの不透明感は増しております。」
大企業自動車製造業の業況判断DIが前回から2ポイント、3か月後の先行き指数が6ポイント下落し、米中貿易摩擦を背景に先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した2018年９月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は前回６月調査から２ポイント悪化のプラス19ポイントとなり、３四半期連続で悪化しました。」
大企業製造業の業況判断DIが前回調査から2ポイント悪化し、3四半期連続で悪化した。貿易摩擦、原材料高、自然災害も景況感を押し下げる要因として記載されている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が発表した平成30年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は３ポイント悪化のプラス21ポイントと２四半期連続で下落しました。また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて７ポイント悪化のプラス15ポイント、３か月後の先行き指数は２ポイント下落のプラス13ポイントとなっており、原材料費や人件費の上昇、米国による貿易摩擦への懸念などを反映しております。」
大企業製造業・自動車製造業の業況判断DIと先行き指数が下落し、原材料費・人件費上昇や米国の貿易摩擦への懸念が外部環境リスクとして具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。」
企業のＩＴ投資抑制が案件の中断・縮小や技術者稼働率低下につながるリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、新興国や米国政権の動向、および北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
経済の回復基調を認識する一方、新興国・米国政権の動向や北朝鮮問題などの地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、産業別では、大企業自動車製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、前回調査に比べて２ポイント下落のプラス16ポイント、３か月後の先行き指数は５ポイント下落のプラス11ポイントとなっており、原材料価格や海外経済の先行きへの懸念を反映しております。」
自動車製造業の業況判断DIと先行き指数の低下、原材料価格や海外経済への懸念を外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上原価を押し上げる結果となります。」
顧客のIT投資抑制が案件の中断・縮小や技術者稼働率低下につながるリスクを継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国次期大統領が指名されて以降、マーケットは従来の株安・円高基調から、短期間に円安・株高に転じるなど大きく変動しており、加えて、米国大統領の掲げる政策は、今後の日本経済に多大な影響を及ぼすことが懸念され、先行き不透明感が醸成されつつあると思われます。」
米国政策や市場変動による日本経済の先行き不透明感を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「中国を始めとした新興国経済の減速や不安定な欧州情勢による世界経済の下振れリスクの影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況で推移しました。」
新興国経済の減速や欧州情勢による世界経済の下振れリスクを引き続き懸念している。一方、主要顧客のＩＴ投資需要は堅調と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上原価を押し上げる結果となります。」
景気悪化に伴う顧客の情報化投資削減を、案件中断・縮小や技術者稼働率低下につながるリスクとしている。