読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6.8
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高15,169百万円前年比 +6.8%進捗 47.0%
営業利益1,464百万円前年比 -3.6%進捗 38.0%
経常利益1,466百万円前年比 -4.2%進捗 37.5%
純利益（親会社株主帰属）1,014百万円前年比 -9.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益61.11円
期末の財政状態
総資産18,465百万円
うち純資産 13,386 百万円自己資本比率 72.3%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,355
投資+52
財務-1,350
純増減+57
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,487百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,276百万円（前年比 +10.9%）
営業利益3,850百万円（前年比 +10.9%）
経常利益3,907百万円（前年比 +10.0%）
親会社株主に帰属する純利益2,836百万円（前年比 +8.6%）
年間配当予想70円 → 80円
業績の増減要因
SIサービス業務は大型案件の完了による開発フェーズから保守・運用フェーズへの移行や一部顧客のIT投資予算見直しにより減収。ソフトウエア開発業務は既存顧客の基幹システム刷新等を準委任契約で受注し増収、商品販売は大型IT設備販売案件の受注により増収。利益面は人件費・研修費・広告宣伝費等の増加で利益率が低下し、固定資産売却損62百万円を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともなし（当中間期における連結範囲の重要な変更なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 596千円 / 特別損失 固定資産売却損 62,685千円、固定資産除却損 1,433千円
減価償却費116,039千円
受注高・受注残高受注高 15,960百万円 / 受注残高 7,667百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（投資家およびアナリスト向け）
期末発行済株式数16,720,000
期末自己株式数109,797
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 15,169百万円（前年比 +6.8%） |
| 営業利益 | 1,464百万円（前年比 -3.6%） |
| 経常利益 | 1,466百万円（前年比 -4.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,014百万円（前年比 -9.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 61.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.3 / 前期末 69.1 |
| 総資産 | 18,465百万円 |
| 純資産 | 13,386百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,355百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 52百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,350百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,487百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,276百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 3,850百万円（前年比 +10.9%） / 経常利益 3,907百万円（前年比 +10.0%） / 親会社株主に帰属する純利益 2,836百万円（前年比 +8.6%） |
| 年間配当予想 | 70円 → 80円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 15,960百万円 / 受注残高 7,667百万円 |
| 減価償却費 | 116,039千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 596千円 / 特別損失 固定資産売却損 62,685千円、固定資産除却損 1,433千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともなし（当中間期における連結範囲の重要な変更なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（投資家およびアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 16,720,000 |
| 期末自己株式数 | 109,797 |
| 業績の増減要因 | SIサービス業務は大型案件の完了による開発フェーズから保守・運用フェーズへの移行や一部顧客のIT投資予算見直しにより減収。ソフトウエア開発業務は既存顧客の基幹システム刷新等を準委任契約で受注し増収、商品販売は大型IT設備販売案件の受注により増収。利益面は人件費・研修費・広告宣伝費等の増加で利益率が低下し、固定資産売却損62百万円を計上。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソフトウエア開発業務の案件増加、大型IT設備販売案件の受注、クラウドサービスの流通金額増加などにより売上高が増加した。一方、人件費や研修費・広告宣伝費等の増加で利益率が低下し、固定資産売却損62百万円も計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。