東海地方の自然災害・システム障害リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-06-02。
システムリサーチがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- 2026-06-02対処株主総会
「避難訓練および安否確認訓練を実施し、その管理レベルの向上およびリスク低減に努めました。」
東海地震等の自然災害リスクに対し、避難訓練・安否確認訓練を実施したと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震や、低い海抜の地域への水害が想定される東海地方にあります。」
東海地方の地震・水害を含む自然災害リスクを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「本社基幹サーバの代替機保管やデータのクラウド保管・システムのクラウド化、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。」
自然災害・システム障害等への事業継続対策として、データのクラウド保管とシステムのクラウド化を追加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震や、低い海抜の地域への水害が想定される東海地方にあります。」
従来の地震・火災・停電・感染症・システム障害等に加え、低い海抜地域への水害リスクを明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「景況感は今後、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大状況次第で、さらに不透明さを増す状況にあります。」
オミクロン株の感染拡大状況次第で景況感がさらに不透明になる可能性が示され、感染症に伴う外部環境上の懸念が続いている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「日本経済は回復局面にあるものの、緊急事態宣言が一部の都道府県で発令されるなど予断を許さず、少なくとも2021年中は感染拡大により経済活動抑制が余儀なくされるものと思われます。」
COVID-19の感染拡大と変異株を背景に、少なくとも2021年中の経済活動抑制が見込まれると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響が依然として続くなか、輸出・生産活動を中心とした持ち直しやＧｏ Ｔｏ キャンペーンなどが寄与し緩やかながら回復基調となるも、国内外で急速な感染再拡大が始まり、先行きへの警戒感が強まりました。」
COVID-19の感染再拡大により先行きへの警戒感が強まったと記載しており、前四半期に「今のところ軽微」とされた状況から外部環境上の懸念が強まっている。ただし、当 filing は事業継続への直接的な影響額を記載していない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は今のところ軽微であり、」
COVID-19による事業への影響は、当四半期時点では「今のところ軽微」と記載されている。ただし、自然災害・感染症等のリスク自体が消滅したとの記載ではない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、直近の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策としては、ＩＤ／パスワードと端末情報の２要素認証を併用することによるなりすまし防止や、リモートデスクトップ等のセキュリティ対策を実施し、テレワーク環境を確立しております。」
従来の自然災害・システム障害等のリスクに加え、COVID-19を新たな事業継続上のリスク要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータの遠隔地保管、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施等、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。」
東海地方の地震、火災、停電、感染症、システム障害等のリスクと事業継続対策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があります。」
東海地方の地震、火災、停電、感染症、システム障害等による開発能力低下リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータの遠隔地保管、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施等、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。」
東海地方の地震を含む自然災害・障害リスクと、代替機・遠隔地保管・委員会・訓練による対応を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があります。」
本社所在地に固有の地震リスクに加え、火災、停電、感染症、障害、不正アクセス等を列挙している。