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12.1
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日連結日本基準売上高29,083百万円前年比 +12.1%
営業利益3,470百万円前年比 +15.7%
経常利益3,551百万円前年比 +15.8%
純利益（親会社株主帰属）2,610百万円前年比 +18.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益157円49銭
売上高営業利益率11.9
期末の財政状態
総資産19,458百万円
うち純資産 13,485 百万円自己資本比率 69.1%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,502
投資-942
財務-1,334
純増減+226
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,429百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,276百万円（前年比 +10.9%）
営業利益3,850百万円（前年比 +10.9%）
経常利益3,907百万円（前年比 +10.0%）
純利益2,836百万円（前年比 +8.6%）
年間配当予想60円 → 70円（+16.7%）
配当性向当期 44.4% / 次期予想 40.9%
株主還元方針配当性向40％を目標として利益配当額を決定
業績の増減要因
主要顧客のモダナイゼーション需要を背景とするIT投資需要の堅調推移、既存顧客からの継続受注、大型IT設備販売案件の受注、高収益案件へのシフト、PRM活動によるプロジェクトリスク管理の徹底
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
減損損失45,354千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 269千円、減損損失 45,354千円
減価償却費203,364千円
受注高・受注残高受注高 31,742百万円 / 受注残高 6,710百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（投資家およびアナリスト向け）
期末発行済株式数16,720,000
期末自己株式数135,047
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 29,083百万円（前年比 +12.1%） |
| 営業利益 | 3,470百万円（前年比 +15.7%） |
| 経常利益 | 3,551百万円（前年比 +15.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,610百万円（前年比 +18.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 157円49銭 |
| 売上高営業利益率 | 11.9 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.1 / 前期末 67.3 |
| 総資産 | 19,458百万円 |
| 純資産 | 13,485百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,502百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -942百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,334百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,429百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 32,276百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 3,850百万円（前年比 +10.9%） / 経常利益 3,907百万円（前年比 +10.0%） / 純利益 2,836百万円（前年比 +8.6%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 70円（+16.7%） |
| 配当性向 | 当期 44.4% / 次期予想 40.9% |
| 株主還元方針 | 配当性向40％を目標として利益配当額を決定 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 31,742百万円 / 受注残高 6,710百万円 |
| 減価償却費 | 203,364千円 |
| 減損損失 | 45,354千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 269千円、減損損失 45,354千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（投資家およびアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 16,720,000 |
| 期末自己株式数 | 135,047 |
| 業績の増減要因 | 主要顧客のモダナイゼーション需要を背景とするIT投資需要の堅調推移、既存顧客からの継続受注、大型IT設備販売案件の受注、高収益案件へのシフト、PRM活動によるプロジェクトリスク管理の徹底 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要顧客のモダナイゼーション需要を背景にIT投資需要が堅調に推移し、既存顧客からの継続受注を確保したほか、大型のIT設備販売案件を受注した。利益面では、高収益案件へのシフトとPRM活動によるプロジェクトリスク管理の徹底により利益率が改善した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。