海外事業の法規制・政治情勢・為替リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。
GMOペイメントゲートウェイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損457,899千円により金融費用が614,509千円計上されたことによるものです。」
海外事業等に伴う為替変動リスクについて、当第1四半期に為替差損457,899千円が発生し、金融費用の計上要因となった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、海外への事業展開を加速させており、決済代行事業のほか、金融関連事業としてのレンディングサービスを行っております。海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生や、同事象からも起因するレンディングサービスにおける貸倒リスク、為替リスク等の顕在化により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
Macro Kiosk Berhadで顕在化した海外事業リスクの説明を、海外決済代行とレンディングサービスを加速する現在の事業構成に組み替え、貸倒リスクも明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに2020年１月末からマレーシアを含む全アジアでも進みつつある新型コロナウィルスの感染拡大と大規模な不況等、当社にとってコントロール困難な不確実性とリスクが増大していること等を総合的に勘案し、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を同社の創業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の３名に譲渡することを決定いたしました。」
海外事業の収益性悪化や新型コロナウイルス感染拡大等の不確実性を理由として決定されたMacro Kiosk Berhadの全株式譲渡が、2020年5月18日に完了した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに2020年１月末からマレーシアを含む全アジアでも進みつつある新型コロナウィルスの感染拡大と大規模な不況等、当社にとってコントロール困難な不確実性とリスクが増大していること等を総合的に勘案し、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を同社の創業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の３名に譲渡することを決定いたしました。」
海外事業における収益性悪化、先行投資負担、債務超過に加え、アジアでの新型コロナウイルス感染拡大と大規模な不況等の不確実性・リスクが増大したと説明し、Macro Kiosk Berhadの全株式譲渡を決定した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしその一方で、新興国における事業基盤構築に向けた先行投資に伴う費用負担が大きく、当初想定していた今後の中期的な収益創出の見込について現時点においては不確実性があると判断したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額336,974千円まで減額し、連結損益計算書の「その他の費用」として減損損失992,503千円を計上しております。」
海外事業に関する先行投資負担と収益創出の不確実性が拡大し、Macro Kiosk Berhadについて992,503千円の減損損失を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「このような足元の状況に加え、取り巻く市場環境及び競合の動向を勘案すると同社を子会社化した当初策定した中期計画を達成できない可能性が高いと判断し、のれんの減損損失359,469千円を計上いたしました。」
Macro Kiosk Berhadについて、MPS事業の減収等を受けて当初の中期計画未達可能性が高まり、のれん359,469千円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、為替変動により為替差損が生じたため、前年同期比で減益となっております。」
海外子会社Macro Kiosk Berhadについて、従来リスクとして記載していた為替変動が為替差損として実際に発生し、前年同期比の減益要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、貸付に伴う為替リスクなど、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、経済環境、戦争・テロ等の政治社会情勢、貸付・為替変動のリスクをまとめて示している。