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GMOペイメントゲートウェイ(3769)・目標再定義

東南アジアの成長力の取り込み

FY2016-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2022-Q2。

16記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2019-Q2再定義FY2020-Q2 – FY2022-Q22016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 020212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大していく方針です。本株式譲渡により得られる資金により財務基盤を強化すると共に海外レンディングをはじめとする成長投資に活用し、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。」

    東南アジアの既存投資を売却する一方、アジア圏の決済代行・金融関連事業の海外展開は継続し、売却資金を財務基盤強化と海外レンディング等の成長投資に振り向ける方針へ説明を組み替えている。
  2. FY2020-Q3再定義有価証券報告書

    「なお、本株式譲渡は、2020年5月18日に完了しております。」

    東南アジア展開の中核としていたMacro Kiosk Berhadの全株式譲渡が2020年5月18日に完了し、同社は連結範囲から除外された。
  3. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「譲渡前の所有株式数 3,500,000株(議決権の数:3,500,000個 当社所有割合70%)譲渡株式数 3,500,000株 譲渡後の所有株式数 0株(議決権の数:0個 当社所有割合:0%)」

    東南アジア展開の中核としていたMacro Kiosk Berhadについて、2020年4月30日に全株式の譲渡を決議し、所有割合を70%から0%とする方針へ転換した。実行は2020年5月以降の予定である。
  4. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比8.1%の増収となりました。同社の主力事業であるEMS事業は、マレーシア市場に次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比10.9%の増収となりました。」

    Macro Kiosk Berhadの売上収益が前年同期比8.1%増、主力のEMS事業が10.9%増となった。ベトナム等の新興国でのサービス拡大に注力した結果として説明している。
  5. FY2019成長継続も収益性に不確実性有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比13.9%の増収となりました。事業別の売上収益については、主力事業であるEMS事業は、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速傾向にあるものの、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力した結果、前年同期比17.4%の増収となりました。MPS事業は、事業環境変化の影響を引き続き受けたことにより、前年同期比14.2%の減収となっております。」

    Macro Kiosk Berhadは全体・EMS事業で増収となり、新興国でのサービス拡大を継続する一方、マレーシア事業の減速とMPS事業の減収が併存している。
  6. FY2019-Q3成長と減速が併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比15.6%の増収となりました。事業別の売上収益については、主力事業であるEMS事業は、同社が本拠地とするマレーシアでの事業が減速傾向にあることもあり、マレーシアに次いで重点市場と位置づけるベトナム等の新興国でのサービス拡大等の成長加速策に注力中ですが、季節性の影響も受け第2四半期累計期間の前年同期比22.4%増収を下回る前年同期比19.2%の増収となりました。またMPS事業は、事業環境変化の影響を引き続き受けたことにより、前年同期比12.2%の減収となっております。」

    Macro Kiosk Berhad全体は前年同期比15.6%増収、EMS事業も19.2%増収となった一方、マレーシア事業の減速傾向とMPS事業の12.2%減収を記載しており、東南アジア展開の進捗に成長と減速が併存している。
  7. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の事業別の売上収益については、第1四半期連結累計期間に引き続き、同社の主力事業であるEMS事業は主要市場のマレーシアの次に重点市場とするベトナム等の新興国を中心にサービスの拡大に注力した結果、前年同期比22.4%の増収、またMPS事業は外部環境の影響を受け前年同期比で1.9%の減収となっております。」

    Macro Kiosk Berhadでは、ベトナム等の新興国を中心とするEMS事業のサービス拡大により前年同期比22.4%増収となった一方、MPS事業は1.9%減収となった。海外展開の進捗と事業別の差異が具体化している。
  8. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間においては、Macro Kiosk Berhadの売上収益は前年同期比20.5%の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業は主要市場のマレーシアの次に重点市場とするベトナム等の新興国を中心にサービスの拡大に注力した結果、前年同期比22.2%の増収、またMPS事業は、前連結会計年度に引き続き外部環境の影響を受け前年同期比で8.5%の増収となっております。」

    Macro Kiosk Berhadの売上収益が前年同期比20.5%増となり、EMS事業は22.2%増、MPS事業は8.5%増となった。ベトナム等の新興国を中心とするサービス拡大への注力も説明している。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「Macro Kiosk Berhadは、特に注力を続ける新興国を中心に順調に伸長し、当連結会計年度の売上収益は前年同期比28.0%の増収となりました。事業別の売上収益については、同社の主力事業であるEMS事業の売上収益は前年同期比で約37.1%の増収となり、今後も継続的な成長が見込めるものの、MPS事業の売上収益は前年同期比で約14.1%の減収となっております。」

    東南アジア展開の中核であるMacro Kiosk Berhadは全体で28.0%増収、EMS事業で約37.1%増収となった一方、MPS事業は約14.1%減収となり、事業別の進捗差も明らかになった。
  10. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるMacro Kiosk Berhadは、主力事業である認証・ノーティフィケーションとモバイル決済において、特に注力を続ける新興国を中心に売上が第2四半期連結累計期間に引き続き順調に伸長し、同社の売上収益は前年同期比で26.0%の増収となりました。」

    東南アジア展開の一環であるMacro Kiosk Berhadについて、新興国を中心とする認証・通知・モバイル決済の売上収益が前年同期比26.0%増となった。
  11. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「Jewel Paymentech Pte. Ltd.(シンガポール)と資本提携契約を締結しました。」

    シンガポールのJewel Paymentechとの資本提携契約締結により、ASEAN地域での決済関連事業の展開基盤を追加した。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。」

    Z.com Payment、GMO Global Payment Fund、Macro Kiosk Berhadを組み合わせて東南アジアの成長を取り込む構想を継続している。
  13. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadの事業拡大等により、」

    前連結会計年度に子会社化したMacro Kiosk Berhadについて、当第2四半期連結会計期間から損益計算書の連結を開始し、事業拡大を業績に取り込んだ。
  14. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。」

    東南アジアでのZ.com Payment、GMO Global Payment Fund、Macro Kiosk Berhadを組み合わせて地域成長を取り込む構想を継続している。
  15. FY2016前進有価証券報告書

    「海外事業に関しては、東南アジア5拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供しております。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「Z.com Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。なお、当連結会計年度においては、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する、MACRO KIOSK Berhadを子会社化いたしました。」

    東南アジア5拠点、Z.com Payment、GMO Global Payment Fundによる展開に加え、マレーシアのMACRO KIOSK Berhadを子会社化し、地域展開の具体的な基盤を追加した。
  16. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「海外事業に関しては、東南アジア5拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「Z.com Payment」と「GMO Global Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。」

    東南アジア5拠点の事業基盤と、Z.com Payment・GMO Global Payment Fundの両輪で地域の成長力を取り込む構想を示している。「中長期的」は具体的期限とは数えない。
一緒に動いた変遷

「売上・利益の高成長」は、この変遷が動いた16回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上・利益の高成長8回
  3. 2金融関連事業の売上拡大と黒字化8回
  4. 3MSB・後払い・融資・送金サービスの拡大7回
  5. 4金融機関・金融サービス事業者向け決済ソリューション6回
  6. 5銀行口座連動型スマホ決済サービスの共同開発6回
  7. 6決済代行をコアとする事業ポートフォリオの拡張5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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