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GMOペイメントゲートウェイ(3769)・施策前進

決済代行をコアとする事業ポートフォリオの拡張

FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。

10記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016前進FY2018 – FY2020-Q1再定義FY2020-Q2 – FY2022-Q32016: 12017: 020172018: 120182019: 120192020: 320202021: 120212022: 220222023: 020232024: 020242025: 12025
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既存決済基盤を活用した周辺領域・新サービス展開14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社

GMOペイメントゲートウェイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「なお、2025年1月8日付で保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを推進する株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)の株式を取得し、子会社化いたしました。」

    決済代行をコアとする事業ポートフォリオに、保育・教育業界のキャッシュレス化・DXを担うGMOエンペイを加えた。
  2. FY2022-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」

    決済代行をコアとする海外事業ポートフォリオについて、2C2Pの全株式譲渡が完了し、持分法適用範囲から除外された。
  3. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、2022年4月18日開催の取締役会において、当社が当社の連結子会社を通じて保有する2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡することを決議いたしました。当社は、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大していく方針です。」

    決済代行をコアとする多角的な事業ポートフォリオについて、2C2Pの全株式を譲渡する一方、アジア圏での決済代行・金融関連事業の海外展開を継続する形へ再構成している。
  4. FY2021再定義有価証券報告書

    「また、海外7拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。」

    Macro Kiosk Berhadの譲渡後も、海外7拠点の連結子会社とGMOフィナンシャルゲートによる対面市場を軸に、決済代行をコアとする多角化を継続する形へ説明を組み替えている。
  5. FY2020-Q3後退有価証券報告書

    「本株式譲渡、本債権放棄の実行 2020年5月18日」

    決済代行をコアとする多角的な事業ポートフォリオのうち、Macro Kiosk Berhadを通じた海外展開について、全株式譲渡と債権放棄が実行され、海外事業の範囲が実質的に縮小した。
  6. FY2020-Q2後退有価証券報告書

    「当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡することを決議し、同日付で同社の創業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の3名との間で株式譲渡契約を締結いたしました。」

    決済代行をコアとする多角的な事業ポートフォリオのうち、Macro Kiosk Berhadによる海外展開については、全株式を創業者・現経営陣へ譲渡する方向となり、海外事業の範囲が縮小することとなった。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、当第1四半期連結累計期間に新たに株式会社三井住友銀行への提供を開始したことに加え、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の3社が2019年11月19日より提供を開始した複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用されました。」

    決済代行をコアとする事業ポートフォリオについて、銀行Payの提供先に三井住友銀行が加わり、TOYOTA Walletにも決済方法として採用された。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「また、連結子会社であるMacro Kiosk Berhadを通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。」

    Macro Kiosk Berhadを通じた海外展開とGMOフィナンシャルゲートによる対面市場を拡大した実績を示し、多角化を継続する方針を確認している。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「また、Macro Kiosk Berhadを通じ海外展開を強化、GMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行を更に推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。」

    海外事業と対面市場での事業拡大を実行した実績を示し、決済代行をコアとする多角化を継続する方針を示している。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。」

    BtoC、公金、サービスコマース、BtoB・CtoC、海外、対面市場を含む多角化を継続する方針を明示している。
一緒に動いた変遷

「金融関連事業の売上拡大と黒字化」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融関連事業の売上拡大と黒字化5回
  3. 2東南アジアの成長力の取り込み5回
  4. 3売上・利益の高成長4回
  5. 4決済活性化事業の売上・利益拡大4回
  6. 5MSB・後払い・融資・送金サービスの拡大3回
  7. 6金融機関・金融サービス事業者向け決済ソリューション3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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