株主還元施策と財務の健全性・安定性の両立
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07後退決算
「2026年８月７日開催の取締役会において、当第２四半期末の配当金を無配とすることを決議いたしました。なお、当期末配当額につきましては未定であります。」
前年度に実施・支払した1株当たり90円の期末配当の後、当中間期末配当を無配とし、当期末配当額を未定とした。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「① 配当金の総額 4,890百万円 ② １株当たりの配当額 90.00円」
前年度に予定されていた1株当たり90円の期末配当について、総額4,890百万円で実施・支払したことを開示している。 - 2026-03-30達成配当
「2025 年 12 月期の期末配当金につきましては、上記の配当方針に鑑み、1 株当たり普通配当 90 円00 銭とさせて頂き、今後も株主の皆様のご期待に添えるよう引き続き邁進してまいります。」
2025年12月期の期末配当について、1株当たり90円の配当を取締役会で決議し、前期の60円から増額した配当額を確定している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「具体的には、配当については、資本効率を意識した経営と安定的かつ継続的な株主還元の両立を図るため、連結配当性向に加え、株主資本配当率（DOE）を導入しDOE４％を指標としつつ、連結配当性向も50％以上とする方針です。また、自己株式の取得については、市場株価や当社の財務状況等も勘案しつつ、資本収益性の向上に資する機動的な資本政策と位置付けており、取締役会での決定に基づき継続的に実施していく方針です。」
従来の安定配当方針に加え、DOE4％および連結配当性向50％以上を新たな指標・方針として導入し、機動的な自己株式取得も継続的に実施する方針を示している。2025年12月期の普通配当は1株当たり90円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年３月28日 取締役会 普通株式 利益剰余金 3,349 60.00 2024年12月31日 2025年３月31日」
2024年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり60円、総額3,349百万円を支払ったことを開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期の期末配当は、上記の配当方針に基づき、１株当たり普通配当60円00銭とさせていただきました。」
前期の普通配当30円から、当期は普通配当60円へ増額した。利益還元、内部留保、将来成長を勘案する基本方針は継続している。 - FY2024-Q1期末配当総額が減少有価証券報告書
「① 配当金の総額 1,796百万円 ② １株当たりの配当額 30.00円」
2023年12月31日を基準日とする期末配当は、1株当たり30円を維持した一方、配当総額は前回開示の1,856百万円から1,796百万円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。」
株主還元、将来の企業価値向上、競争力、内部留保を勘案する基本方針を継続している。当期の期末配当は1株当たり普通配当30円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年２月14日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,856 30.00 2022年 12月31日 2023年 ３月14日 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。」
2022年12月31日を基準日とする期末配当について、普通配当1株当たり30円、総額1,856百万円を支払ったことを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年２月14日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,856 30.00 2022年12月31日 2023年３月14日 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。」
2022年12月31日を基準日とする期末配当として、普通配当1株当たり30円、総額1,856百万円を支払ったことを継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年２月14日 取締役会 普通株式 利益剰余金 1,856 30.00 2022年12月31日 2023年３月14日 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。」
2022年12月31日を基準日とする期末配当について、記念配当を含まない普通配当1株当たり30円、総額1,856百万円を支払ったことを開示している。 - FY2022記念配当終了・普通配当へ復帰有価証券報告書
「当期の期末配当は、上記の配当方針に基づき、１株当たり普通配当30円00銭とさせていただきました。」
前期の1株当たり60円（普通配当30円と記念配当30円）から、当期は普通配当30円のみとなった。株主還元の基本方針自体は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月14日 取締役会 普通株式 利益剰余金 3,830 60.00 2021年 12月31日 2022年３月14日 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当30円00銭であります。」
2021年12月31日を基準日とする期末配当について、普通配当30円に記念配当30円を加え、1株当たり60円、総額3,830百万円を支払ったことを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年２月14日 取締役会 普通株式 利益剰余金 3,830 60.00 2021年12月31日 2022年３月14日 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当30円00銭であります。」
2021年12月31日を基準日とする期末配当について、普通配当30円に記念配当30円を加え、1株当たり60円、総額3,830百万円を支払ったことを継続して開示している。 - FY2022-Q1記念配当を追加有価証券報告書
「2022年２月14日 取締役会 普通株式 利益剰余金 3,830 60.00 2021年12月31日 2022年３月14日 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当30円00銭であります。」
2021年12月31日を基準日とする期末配当について、普通配当30円に記念配当30円を加え、1株当たり60円、総額3,830百万円を支払った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため」
株主利益の向上と財務の健全性・安定性の両立という従来の還元方針に関連して、機動的な資本政策と資本効率向上を目的とする自己株式取得・消却を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月16日 取締役会 普通株式 利益剰余金 2,035 30.00 2020年12月31日 2021年３月16日」
2020年12月31日を基準日とする期末配当について、配当総額2,035百万円、1株当たり30円を支払ったことを継続して開示している。 - FY2021-Q1配当総額が減少有価証券報告書
「① 配当金の総額 2,035百万円 ② １株当たりの配当額 30.00円」
2020年12月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり配当額30円を維持しつつ、配当総額は前回開示の2,090百万円から2,035百万円となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年２月13日 取締役会 普通株式 利益剰余金 2,090 30.00 2019年 12月31日 2020年 ３月16日」
2019年12月31日を基準日とする期末配当について、総額2,090百万円、株式併合後の1株当たり30円を支払ったことを継続して開示している。 - FY2020-Q1株式併合後の配当額を開示有価証券報告書
「①配当金の総額 2,090百万円 ②１株当たりの配当額 30.00円」
2019年12月31日を基準日とする期末配当について、総額2,090百万円、株式併合後の1株当たり30円を支払ったことを記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月１日 取締役会 普通株式 利益剰余金 2,134 3.00 2018年 12月31日 2019年 ３月６日」
2018年12月31日を基準日とする期末配当について、総額2,134百万円、1株当たり3円を支払ったことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額 2,134 １株当たり配当額(円) 3.00」
2018年12月31日を基準日とする期末配当として、配当金総額2,134百万円、1株当たり3円を支払ったことを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 2,134百万円 １株当たり配当額(円) 3.00」
2018年12月31日を基準日とする期末配当として、総額2,134百万円、1株当たり3円を支払ったことを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。」
株主還元、将来の企業価値向上、競争力、内部留保を勘案する基本方針を継続している。当期の期末配当は1株当たり3円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年 ２月２日 取締役会 普通株式 利益剰余金 2,133 3.00 平成29年 12月31日 平成30年 ３月７日」
平成29年12月31日を基準日とする配当について、配当金総額2,133百万円、1株当たり3円を記載しており、株主還元方針に沿う配当実施を確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額 2,123百万円」
当第2四半期連結累計期間において、配当金2,123百万円を支払ったことをキャッシュ・フローおよび株主資本等関係で記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「①配当金の総額 2,133百万円 ②１株当たりの配当額 3.00円」
平成29年12月31日を基準日とする期末配当について、総額2,133百万円、1株当たり3円を決議・支払している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。」
株主還元、将来の企業価値向上、競争力、内部留保を勘案する基本方針を継続している。当期は1株当たり3円の普通配当を実施した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 2,133 １株当たり配当額 3.00」
平成28年12月31日を基準日とする期末配当について、総額2,133百万円、1株当たり3円を決議・支払している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。」
株主還元、将来の企業価値向上、競争力、内部留保を勘案する基本方針を正式に記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務の健全性や安定性は今後も継続できるものと判断いたしました。」
自己株式取得後も財務の健全性・安定性を継続できるとの判断を示している。