業績連動報酬・株式報酬による役員インセンティブ設計
FY2022に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに86社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月４日及び2026年３月26日開催の当社指名・報酬委員会並びに2026年３月30日開催の当社取締役会において、業務執行取締役に対する、2026年１月１日から2026年12月31日を対象とする業績連動報酬(金銭報酬)及び2026年４月１日から2029年３月31日を対象とする業績連動型譲渡制限付株式報酬の算定方法及び業績指標等について決議されました。」
業績連動報酬と業績連動型譲渡制限付株式報酬について、指名・報酬委員会および取締役会で対象期間・算定方法・業績指標を決議した。金銭報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、50億円未満は不支給、総額上限4億円とする。株式報酬は2026年4月から2029年3月までを評価対象期間とし、TOPIX対比のTSR成長率を指標とする具体的な制度となっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬で構成するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。」
2026年3月30日開催予定の株主総会議案として、従来の株式報酬型ストック・オプションを業績連動型株式報酬へ変更する報酬設計を示している。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績連動型株式報酬はTOPIX対比のTSR成長率を用いる予定である。また、元従業員の不正行為を受け、2025年8月から3か月間、社外取締役等を除く取締役5名の固定報酬を10％～30％減額したと開示している。 - 2026-03-05引き上げ株主総会
「当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、安定的な利益成長に向けたインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を図ることを目的として、対象取締役の業績連動報酬に関し、当社業績の成長度等に応じて変動する業績連動性をより高めた報酬となるように制度を改定する」
業績連動報酬の指標を連結営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更し、支給率を段階化するとともに、上限を年額300百万円から400百万円へ引き上げる議案を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、報酬水準等については、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申する体制としております。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬型ストック・オプションの構成に加え、独立社外取締役過半数の指名・報酬委員会による審議・答申体制を明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度に係る報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く）483百万円、監査役（社外監査役を除く）46百万円、社外役員34百万円であり、取締役の報酬等は固定報酬194百万円、業績連動報酬139百万円、株式報酬型ストック・オプション149百万円で構成されています。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬型ストック・オプションを組み合わせる報酬方針について、当事業年度の支給・引当実績を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションで構成するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。」
固定報酬、連結営業利益を指標とする業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプションを組み合わせる役員報酬方針を記載している。2023年12月期以後の業績連動報酬は、連結営業利益の0.5％を基礎とし、上限300百万円とする算定方法が示されている。