海外景気減速・英国EU離脱問題等による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
ケイブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026通商政策・中東情勢・円安の影響有価証券報告書
「一方で、アメリカの通商政策の不確実性や中東情勢の不透明感に加え、円安の進行による輸入コストの上昇が企業収益や消費者マインドに悪影響を及ぼすことが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・金融市場への懸念について、アメリカの通商政策、中東情勢、円安による輸入コスト上昇と企業収益・消費者マインドへの影響へ具体化している。 - FY2026-H1金利上昇と円安による消費影響有価証券報告書
「円安による輸入コストの上昇を通じた物価上昇圧力や金融政策の正常化による金利上昇が個人消費に影響を与えております。」
インバウンド需要や雇用環境に回復の兆しがある一方、円安による物価上昇圧力と金利上昇が個人消費へ影響する要因として示されている。 - FY2024懸念要因の更新有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化といった地政学的なリスクの顕在化に伴う緊張感の高まりや、原材料費・エネルギー価格などの高騰に加えて、記録的な水準で円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融引き締め、中国経済、中東情勢、円安・物価上昇への懸念を継続しつつ、ウクライナ侵攻や地政学リスクの顕在化、記録的な円安、原材料費・エネルギー価格高騰を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2024-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締めや、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など海外景気の下振れ影響や、円安進行および物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いており、国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。」
経済活動やインバウンド需要の回復を記載する一方、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き、中東情勢、円安・物価上昇を新たな懸念要因として示している。 - FY2024-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進みインバウンド需要も回復傾向となり、コロナ禍からの緩やかな持ち直しがみられました。一方で、各国との金利差による円安の進行に伴う資源価格の高騰や中東における地政学的リスクの高まりが、国内外の経済に与える影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症分類の5類移行、社会経済活動の正常化、インバウンド需要の回復傾向を記載する一方、円安に伴う資源価格高騰と中東の地政学的リスクを新たな懸念要因として挙げている。 - FY2024-Q1回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、また、2023年５月には５類の感染症に分類移行もあり、国内の経済活動は概ね正常となり景気の回復が進みました。…一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念並びに円安の進行を背景とした資源及び原材料価格の高騰等の影響により、引き続き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和等による国内経済の回復を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引き締め、円安と資源・原材料価格高騰による不透明感が継続していると説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる、海外経済の減速の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や円安・物価上昇への懸念に加え、世界的インフレに伴う政策金利引き上げと海外経済減速への影響を新たに具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は全て解除され正常な経済活動へ回復の傾向が見られましたが、世界的な資源・エネルギーの価格高騰や急激な円安の進行による物価の高騰などにより、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症対策の解除と経済活動回復の傾向を記載する一方、資源・エネルギー価格高騰、急激な円安、物価高騰により景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制によりサプライチェーンの混乱が拍車をかけたことに加えて、物価上昇による消費低迷の影響により、経済活動の停滞が見られました。」
従来からの感染症・ウクライナ情勢・中国の経済活動抑制に加え、サプライチェーン混乱と物価上昇による消費低迷を具体的な環境悪化要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした各種資源の需給バランスの不安定化や中国を中心とするアジア圏におけるロックダウンによりサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルスや海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢、資源需給の不安定化、中国等のロックダウン、サプライチェーン混乱を新たに具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、ワクチン接種の普及により経済活動の持ち直しがみられたものの、変異株の再拡大によるまん延防止等重点措置が実施されるなど一部で経済活動が抑制され、景気の回復に弱さがみられる状況にあります。またウクライナ情勢、資源価格の高騰、金融資本市場の変動により先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しがみられる一方、変異株の再拡大により回復が弱く、ウクライナ情勢、資源価格高騰、金融資本市場の変動による先行き不透明感を新たに具体化している。 - FY2022-Q2回復兆しと変異ウイルス懸念有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、回復の兆しもみられるものの、新たな変異ウイルスの拡大も依然として懸念されており、今後の景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除と景気回復の兆しを記載する一方、新たな変異ウイルスの拡大懸念と景気先行きの不透明感を引き続き示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、ワクチン接種等が進展していく一方で、変異ウイルスによる感染症拡大という新たな問題が発生し、今後の景気の先行きについては不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、変異ウイルスによる感染拡大という新たな問題を挙げ、景気の先行きが不透明と記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、東京都において４度目の緊急事態宣言が発出されており、収束の見通しは立たず、依然として景気の先行きに不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により東京都で4度目の緊急事態宣言が発出され、収束の見通しが立たない状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。政府の各種政策が実施され、一部持ち直しの動きも見られたものの、感染拡大第３波により、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、収束時期の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況で推移しております。」
新型コロナウイルス感染拡大の第3波と2度目の緊急事態宣言を受け、収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向については、十分な注意が必要な状況が継続しており、先行きに対する不透明感が強まっております。」
社会経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、新型コロナウイルス感染症の国内外経済への影響と感染動向への注意が続き、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら下期に入ると新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外国人数が激減し、加えて日本国内において外出自粛が強く要請されたため、観光・外食産業を中心に経済は急激に悪化しました。現在も活動自粛の傾向は続いており、景気の先行きに対し予断を許さない状況にあります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による訪日客の激減、外出自粛、経済悪化が実際の環境変化として記載され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2019年10月の消費増税の影響による個人消費の停滞が見られました。それに加え、新型コロナウィルス感染症が全世界に拡大している影響で、個人及び企業活動が停滞しており、景気の先行きはますます不透明な状況となっております。」
従来の消費増税や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大による個人・企業活動の停滞を記載し、景気の先行きがさらに不透明になったとしている。 - FY2020-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、消費税率引き上げ後の消費マインドの落ち込みや、英国のEU離脱後の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となっております。」
海外経済・金融資本市場への懸念を継続しつつ、消費税率引き上げ後の消費マインドの落ち込みと、英国のEU離脱後の海外経済の動向を具体的な留意要因として記載している。 - FY2020-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、日韓関係の悪化や中国経済の停滞により、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、緩やかに回復しております。しかしながら、米中間の通商問題の動向や中国経済の先行きが世界経済に与える影響や、原油価格の上昇、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となっております。」
海外経済・通商問題・金融資本市場への懸念を継続しつつ、日韓関係の悪化、中国経済の停滞、原油価格の上昇を具体的な留意要因として記載している。 - FY2019懸念要因の更新有価証券報告書
「先行きにつきましては、2019年10月に予定される消費税率引き上げや、アメリカ・中国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況となっております。」
海外経済・金融資本市場への懸念を継続しつつ、2019年10月の消費税率引き上げと米中を中心とした通商問題を新たな留意要因として記載している。 - FY2019-Q3懸念要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速やヨーロッパにおけるイギリスの離脱問題の動向等、不確実性の影響について留意が必要な状況となっております。」
海外経済の不確実性と金融市場への懸念を継続しつつ、前四半期のアジア各国の政策不確実性から、中国経済の減速と英国の離脱問題の動向へ具体的な懸念要因を更新している。 - FY2019-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向やアジア各国の政策に関する不確実性による影響や、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況となっております。」
海外経済・金融資本市場への懸念を継続しつつ、アジア各国の政策に関する不確実性による影響を新たな留意要因として記載している。 - FY2019-Q1懸念要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に留意が必要な状況となっております。」
海外経済や金融資本市場への懸念を継続しつつ、通商問題の世界経済への影響を新たな留意要因として記載している。 - FY2018懸念要因の再整理有価証券報告書
「ただし、新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性や、アメリカの政策の動向及び影響等に留意する必要があります。」
海外経済や金融市場への懸念を継続しているが、従来の中国・英国EU離脱・東アジア地政学リスク等から、新興国経済、政策不確実性、米国政策の動向へ表現が整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益は好調に推移しており、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の拡大実現が期待されるなかで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
国内経済の回復期待を示す一方、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2018-Q2懸念要因の一般化有価証券報告書
「企業の業況判断が改善し、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大が期待されるなかで、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
国内経済の回復基調を記載する一方、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への留意を継続している。前四半期に記載された米国の政治的不安定さや東アジアの地政学的リスクは具体的には再掲されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、トランプ政権下における米国の政治的不安定さや東アジアの地政学的リスクが高まっており、全世界的に先行きが不透明な状況となっております。」
海外経済・金融市場の不確実性に加え、米国の政治的不安定さと東アジアの地政学的リスクが高まっていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、中国を始めとするアジアの景気減速や英国のEU離脱、アメリカ大統領交代後の金融資本市場の変動など、海外経済全体の不確実性が高まっております。」
中国を含むアジア景気、英国のEU離脱、米国の政策・金融資本市場の変動による海外経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されますが、アメリカの政策に関する不確実性や金融資本市場の変動が、海外経済全体に与える影響に留意する必要があります。」
アメリカの政策に関する不確実性と金融資本市場の変動が海外経済に与える影響への懸念を継続して記載している。 - FY2017-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「ただし、アメリカ大統領交代後の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があります。」
海外情勢への懸念は継続しているが、前回記載の中国・資源国景気減速や英国EU離脱問題から、アメリカ大統領交代後の海外経済の不確実性へ具体的な懸念要因が更新された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国を始めとするアジア新興や資源国の景気が減速していること、英国のEU離脱問題など、海外情勢の先行きや金融資本市場の変動が与える影響に留意が必要な状況となっております。」
中国を含むアジア新興国・資源国の景気減速、英国のEU離脱問題、海外情勢および金融資本市場の変動を、事業環境上の留意事項として挙げている。