営業利益および株価に連動した新株予約権の行使条件
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。
ケイブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、2022年９月９日において、同新株予約権の行使条件（※１）に該当することとなり、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間において、株式報酬費用1,394百万円が発生しております。」
でらゲーの取締役・従業員等向け新株予約権について、時価総額100億円の行使条件に該当し、第2四半期累計期間に株式報酬費用1,394百万円が発生した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合。」
でらゲー買収に伴い、同社の取締役・従業員・外部協力者向けの新株予約権について、従来の営業利益・占占売上高等の条件とは別に、時価総額100億円を条件とする新たな設計を示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、費用面におきましては、2020年10月30日開催の取締役会において有償発行を決議しております第27回新株予約権が、2021年８月３日の普通株式終値が行使価額の70％を下回ったことにより、強制行使条件に該当することになりましたため、株式報酬費用347百万円を計上しております。」
2021年8月3日の株価終値が行使価額の70％を下回り、第27回新株予約権の強制行使条件が発動し、株式報酬費用347百万円を計上した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「（1）2021年３月31日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合（2）2021年３月31日から10年以内にライブ配信事業『占占(sensen)』の月次売上高が３か月連続５億円を達成した場合」
2021年3月16日決議の新株予約権では、株価3,800円の達成に加え、占占の月次売上高が3か月連続で5億円に達することを行使条件として追加している。従来の営業利益黒字条件から、ライブ配信事業の売上高を直接組み込んだ条件へ広がっている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「２．新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に 至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ・2020年11月20日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合」
新たなストックオプションでは、従来の営業利益黒字条件ではなく、2020年11月20日から10年以内に株式の取引終値が5営業日連続で3,800円以上となることを行使条件としている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「費用面におきましては、2020年６月23日より29日までの当社株式の時価総額が80億円以上となったことにより、当社が発行する第24回新株予約権の行使条件（※１）に該当することとなり、当第１四半期連結累計期間において株式報酬費用30百万円を計上いたしました。」
2020年6月23日から29日まで時価総額80億円以上となり、第24回新株予約権の50％行使条件に該当した。これに伴い株式報酬費用30百万円を計上している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社株式も2020年２月28日の終値が803円となりました。これによって当社が発行する第25回新株予約権の強制行使条件に該当することとなり、2020年５月期第３四半期連結会計期間において株式報酬費用139百万円を計上いたしました。同様に、2020年３月19日の終値が635円となったことから、第26回新株予約権についても2020年５月期第４四半期連結会計期間において株式報酬費用45百万円を計上することとなりました。」
株価下落により第25回に続いて第26回新株予約権の強制行使条件も発動し、株式報酬費用45百万円が追加計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社株式も2020年２月28日の終値が803円となりました。これによって当社が発行する第25回新株予約権の強制行使条件（※２）に該当することとなり、当第３四半期連結累計期間において株式報酬費用139百万円を計上することとなりました。」
株価終値803円により、行使価額1,200円の70％を下回る強制行使条件に該当し、株式報酬費用139百万円を計上している。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「（１）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％ （２）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期営業利益が黒字になった場合：100％」
新たな新株予約権について、従来記載の時価総額80億円から90億円へ条件を引き上げ、営業利益黒字の判定対象年度も2023年5月期まで拡大している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「２．新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記①又は②に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （１）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％ （２）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期営業利益が黒字になった場合：100％」
2019年9月24日決議の新たなストックオプションについても、時価総額80億円または2020年5月期から2022年5月期のいずれかの通期営業利益黒字を行使条件としている。さらに、株価終値が行使価額の70％を下回った場合の残存分行使条件を追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（1）2019年６月１日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％ （2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％」
2019年3月14日決議の新株予約権について、時価総額80億円または通期営業利益黒字を条件とする行使条件を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「（a)2019年6月1日から3年以内に5営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％ （ｂ)2020年5月期から2022年5月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100%」
過去の新株予約権の行使条件とは別に、第三者割当による新株予約権について、時価総額80億円または通期営業利益黒字を条件とする新たな行使条件を記載している。 - FY2018削除有価証券報告書本報告書の新株予約権の状況では、従来の営業利益・株価連動の行使条件は確認できず、平成30年5月10日決議の新株予約権については一部行使不可、譲渡に取締役会承認が必要との条件が記載されている。
- FY2017再掲有価証券報告書
「(a) 平成25年５月期乃至平成27年５月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が７億円以上となった場合。」
平成24年７月13日決議の新株予約権について、営業利益7億円、連続2期の営業利益合計12億円、株価終値20万円超等の行使条件を引き続き記載している。 - FY2017-Q2削除有価証券報告書
「なお、同時に第18回～第20回新株予約権の取得及び消却を決議し、11月25日に消却を完了しております。」
従来の第18回～第20回新株予約権は取得・消却が完了し、従来記載された営業利益および株価連動の行使条件の継続は確認できない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成25年５月期乃至平成27年５月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が７億円以上となった場合。」
営業利益7億円、連続2期合計12億円、株価終値20万円超などを新株予約権の行使条件として記載している。