債権管理回収業休止後の売上高減少リスク
FY2017に初出。31回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-14。
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- 2026-08-14対処発生事実
「連結売上高は57百万円（前年同四半期840.0％増）」
債権管理回収業やリアルアセット事業の縮小後に続いていた減収について、当第1四半期は前年同四半期から大幅な増収となった。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は50百万円（前連結会計年度58.3％減）となりました。」
リアルアセット事業の縮小・不動産売却後の事業構成の下で、通期売上高は前年度比58.3％減となり、売上高減少リスクが大幅な減収として実績化した。 - 2026-05-15悪化発生事実
「当連結会計年度の売上高は50百万円（前連結会計年度比58.3％減）」
事業売却後の事業構成においても減収が続き、売上高減少が通期実績として拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度にホテルを売却したことにより売上高が大幅に減少し、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は18百万円（前年同期比80.0％減）」
不動産・ホテル等の売却後の事業構成の下で、売上高は前年同期比80.0％減の18百万円となった。事業売却後の売上高減少リスクが大幅減収として実績化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度にホテルを売却したことにより売上高が大幅に減少し、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は91百万円（前年同期比89.4％減）」
ホテル売却後の事業構成の下で、連結売上高は前年同期比89.4％減の91百万円となり、売上高減少リスクが大幅な減収として実績化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、1,560百万円（前連結会計年度27.2％減）となりました。」
不動産・ホテル等に依存する事業構成の下で、通期売上高は前年度比27.2％減となり、売上高減少リスクが再び数値化された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,411百万円（前年同四半期比14.5％減）」
債権管理回収業の休止・撤退後、不動産・ホテル等に依存する事業構成の下で、連結売上高は前年同四半期比14.5％減となり、売上高減少リスクが継続して数値化されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における連結売上高は862百万円（前年同四半期比26.5％減）」
不動産・ホテル等に依存する事業構成の下で、前年同四半期比26.5％減の減収となり、債権管理回収業休止後の売上高減少リスクが再び数値化されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は472百万円（前年同四半期比13.1％減）」
債権管理回収業の休止後、不動産・ホテル等に依存する事業構成のもとで、連結売上高が前年同四半期の543百万円から472百万円へ減少した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は543百万円（前年同四半期比17.9％増）」
不動産・ホテル等に依存する事業構成のもとで、連結売上高は前年同四半期の461百万円から543百万円へ増加し、前年度までの減収状態は第1四半期には緩和された。 - FY2022前年度の増収から小幅減収へ転換有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は1,335百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。」
不動産売買・賃貸、ホテルおよび医療機器販売による事業構成の下で、前年度の1,388百万円から1,335百万円へ小幅な減収となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業の売上高は869百万円（前年同四半期比30.9％増）となりました。」
不動産売買等に依存する事業構成のもとで、リアルアセット事業の売上高は前年同四半期比30.9％増となった。債権管理回収業休止後に生じていた減収状態は、当第3四半期累計期間では緩和されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は668百万円（前年同四半期比26.5％増）」
不動産売買等に依存する事業構成のもとで、連結売上高は前年同四半期の528百万円から668百万円へ増加し、前年度から続いていた減収状態は緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は461百万円（前年同四半期比216.7％増）」
不動産売買等に依存する事業構成のもとで、連結売上高は前年同四半期の145百万円から461百万円へ増加し、前年度まで実績化していた売上高減少リスクは第1四半期に緩和された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は1,388百万円（前連結会計年度比17.6％増）」
不動産売買等に依存する事業構成のもとで、前年度の1,180百万円から1,388百万円へ増収となり、前年度の減収状態は通期で緩和された。ただし営業損失は拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は892百万円（前年同四半期623百万円）」
不動産売買等に依存する事業構成のもとで、連結売上高は前年同四半期の623百万円から892百万円へ増加し、前四半期まで確認されていた減収状態は緩和された。ただし、営業損失は623百万円となっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における連結売上高は528百万円（前年同四半期138百万円）」
不動産売買等に依存する事業構成のもとで、売上高は前年同四半期の138百万円から528百万円へ増加し、前年度から続いていた大幅な減収状態は第2四半期累計期間では緩和された。ただし、営業損失は発生している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における連結売上高は145百万円（前年同四半期比109.7％増）」
不動産売買等に依存する事業構成のもとで、前年同四半期の69百万円から145百万円へ売上高が増加し、前期まで実績化していた減収状態は第1四半期には緩和された。ただし、保有物件の売却自体は成立していない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は1,180百万円（前連結会計年度1,924百万円）となりました。」
不動産売買等に依存する事業構成のもとで、通期売上高が1,924百万円から1,180百万円へ減少し、売上高減少リスクが実績として現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は623百万円（前年同四半期1,853百万円）」
販売用不動産等に依存する事業構成のもとで、売上高は前年同四半期の1,853百万円から623百万円へ減少し、債権管理回収業休止後の売上高減少が第3四半期累計期間にも現れている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は138百万円（前年同四半期1,750百万円）、営業利益は29百万円（前年同四半期248百万円）、経常利益は13百万円（前年同四半期178百万円）となりました。」
販売用不動産等に依存する事業構成のもとで、売上高は前年同四半期の1,750百万円から138百万円へ減少した。第1四半期の増収実績から再び大幅減収が実績として現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は69百万円（前年同四半期1,692百万円）、営業利益は21百万円（前年同四半期322百万円）、経常利益は13百万円（前年同四半期300百万円）となりました。」
債権管理回収業の休止・撤退後に販売用不動産等に依存していた売上高について、第1四半期は前年同四半期の1,692百万円から69百万円へ大幅に減少した。営業利益は維持されたが、売上高減少リスクが再び実績として現れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は1,924百万円（前連結会計年度522百万円）となりました。これは主に、販売用不動産の販売を行ったことによるものであります。」
債権管理回収業の休止・撤退後に生じた減収について、販売用不動産の販売により通期売上高が522百万円から1,924百万円へ増加している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は1,853百万円（前年同四半期134百万円）となりました。」
債権管理回収業の休止・撤退後に生じていた売上高減少について、第3四半期累計期間は前年同四半期の134百万円から1,853百万円へ増加している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は1,750百万円（前年同四半期124百万円）となりました。」
債権管理回収業の休止・撤退後に続いていた売上高減少について、第2四半期累計期間は前年同四半期の124百万円から1,750百万円へ増加している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,692百万円（前年同四半期100百万円）となりました。」
債権管理回収業の休止・撤退後に続いていた売上高減少について、第1四半期は前年同四半期の100百万円から1,692百万円へ増加し、前年同四半期比での減収状態から転じている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は522百万円（前連結会計年度2,692百万円）」
債権管理回収業の休止・撤退およびメディア事業の廃止後、通期売上高は前年度の2,692百万円から522百万円へ減少し、事業構成の転換に伴う減収リスクが通期実績として現れている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、メディア＆マーケティング事業においては、事業縮小に伴いコンビニエンスストア向けの企画商材販売にかかる売上高より売上戻り高が上回った結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結売上高は134百万円（前年同四半期比90.4％減）となりました。」
債権管理回収業の休止後、不動産の取得・販売状況等に左右される売上高減少が続き、第2四半期累計期間の前年同四半期比83.3％減から、第3四半期累計期間は90.4％減へ減収幅が拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は124百万円（前年同四半期比83.3％減）となりました。」
債権管理回収業の休止後、不動産の取得・販売状況に左右される売上高減少が続いている。第1四半期の前年同四半期比35.5％減に続き、第2四半期累計期間では83.3％減と、減収がより大きく数値化されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は100百万円（前年同四半期比35.5%減）となりました。」
債権管理回収業からの撤退後の第1四半期に連結売上高が前年同四半期比35.5％減となり、撤退後の事業構成・販売状況に伴う売上高減少が実績として現れている。なお、会社はメディア事業の売上戻り高も減少要因として説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「債権管理回収業は事業を休止しており、今後不動産事業を継続する方針ではありますが、今後の不動産の取得・販売状況によっては売上高の減少も考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
債権管理回収業の休止後、不動産の取得・販売状況次第で売上高が減少する可能性を、独立した業績リスクとして初めて明示している。