金利上昇・資金調達不能による業績変動
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-14。
ADRバイオメディカルホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに81社。
- 2026-08-14悪化発生事実
「当第１四半期連結会計期間末における流動負債は315百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。」
前連結会計年度末にはなかった短期借入金が250百万円計上され、借入・金利エクスポージャーが再び増加している。 - FY2026対処有価証券報告書
「合計 2,648,236 －」
前年度末に2,648百万円あった短期・長期借入金等が、当連結会計年度末にはゼロとなった。有利子負債と金利エクスポージャーは大幅に縮小している。 - 2026-05-15対処発生事実
「短期借入金 300,000 - １年内返済予定の長期借入金 54,333 - 長期借入金 2,293,903 -」
当連結会計年度末の短期借入金、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金はいずれも残高ゼロとなった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「固定負債は119百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。」
長期借入金の返済により固定負債が2,296百万円減少し、長期借入金残高はゼロとなった。短期借入金は50百万円残るが、借入・金利エクスポージャーは前年度末から大幅に縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における流動負債は351百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。固定負債は2,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。」
短期借入金の返済により流動負債が184百万円、長期借入金の返済により固定負債が28百万円減少し、借入・金利エクスポージャーは縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「長期借入金 7,605,855 2,347,079」
長期借入金は前年度末の7,605,855千円から2,347,079千円へ減少し、借入・金利エクスポージャーが大幅に縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「固定負債は9,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。」
長期借入金の返済により固定負債が減少し、長期借入金残高も前年度末から縮小している。短期借入金等は残っており、金利・資金調達エクスポージャー自体は継続している。 - FY2024-Q2短期借入金増加と長期借入金返済が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。固定負債は10,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。」
短期借入金は増加した一方、長期借入金の返済により固定負債は減少し、負債合計は50百万円減少した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「固定負債は10,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の約定弁済による減少によるものであります。」
長期借入金の約定弁済により、固定負債は前年度末から110百万円減少した。金利・資金調達エクスポージャーは残るが、負債残高は縮小している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債は639百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による短期借入金の減少及び長期借入金の約定弁済による１年内返済予定の長期借入金の返済によるものであります。固定負債は10,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による長期借入金の減少によるものであります。」
匿名組合の連結除外と約定弁済により、流動負債・固定負債および借入金残高が前年度末から減少し、金利・資金調達エクスポージャーは縮小している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「固定負債は10,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による長期借入金の減少によるものであります。」
匿名組合の連結除外と借入金の約定弁済により、固定負債は前年度末から794百万円、負債合計は1,205百万円減少した。金利・資金調達エクスポージャーは残るが、残高は縮小している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「固定負債は10,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による長期借入金の減少によるものであります。」
匿名組合の連結除外および約定弁済により、固定負債は前年度末から752百万円減少し、長期借入金も8,550百万円から7,879百万円へ減少している。金利・資金調達エクスポージャーは残るが、残高は縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「固定負債は11,294百万円となり、前連結会計年度末より654百万円増加いたしました。これは主に新規連結子会社の長期借入金を受け入れたことによるものであります。」
新規連結子会社の長期借入金を受け入れた結果、固定負債が前年度末から654百万円増加し、借入・金利エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「流動負債は940百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に、新規連結子会社の短期借入金を受け入れたことによるものであります。固定負債は11,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に、新規連結子会社の長期借入金を受け入れたことによるものであります。」
新規連結子会社の短期・長期借入金の受入れにより、前連結会計年度末から流動負債・固定負債が増加した。借入金および金利負担に関するエクスポージャーが高水準で継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「固定負債は11,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ834百万円増加いたしました。これは主に新規連結子会社の長期借入金を受け入れたことによるものであります。」
新規連結子会社の借入金受入れにより、固定負債が増加した。短期借入金164百万円、1年内返済予定の長期借入金551百万円、長期借入金8,781百万円も計上され、借入・金利エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「固定負債は10,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。」
長期借入金の返済により固定負債は145百万円減少し、長期借入金も8,013百万円から7,882.8百万円へ減少している。借入・金利エクスポージャーは残るが、残高は縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「負債の額は、長期借入金の返済により前連結会計年度末の11,650百万円から274百万円減少し、11,375百万円となりました。」
長期借入金の返済により負債総額は減少し、借入金残高も前年度末の8,766.7百万円から8,533.8百万円へ減少している。ただし、金利・資金調達エクスポージャー自体は継続している。 - FY2021-Q3長期借入金の返済超過による減少有価証券報告書
「固定負債は10,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済が、借入額を上回ったことによるものであります。」
長期借入金の返済が借入額を上回り、固定負債および長期借入金残高が前年度末から減少している。 - FY2021-Q2借入金残高が小幅減少有価証券報告書
「長期借入金 8,218,800 8,273,400」
長期借入金は前連結会計年度末の8,218.8百万円から8,273.4百万円へ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金520.8百万円を含む借入金合計は前四半期から小幅に減少し、高水準の資金調達エクスポージャーが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「固定負債は10,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。」
長期借入金は8,218.8百万円から8,388.6百万円へ増加し、借入金合計も前年度末の8,766.7百万円から8,909.4百万円へ増加している。 - FY2020借入金は高水準ながら通期末に小幅減少有価証券報告書
「短期借入金 27,100 1年内返済予定の長期借入金 520,800 長期借入金 8,218,800」
当連結会計年度末の借入金残高は合計8,766.7百万円で、前年度末の3,280百万円から大幅に増加している。第3四半期末の8,896.9百万円からは小幅に減少したが、金利・資金調達エクスポージャーは高水準である。 - FY2020-Q3借入金が小幅減少し高水準を維持有価証券報告書
「短期借入金 27,100 1年内返済予定の長期借入金 520,800 長期借入金 8,349,000」
第3四半期末の借入金残高は合計8,896.9百万円となり、第2四半期末の9,027.1百万円から小幅に減少した。長期借入金を中心とする金利・資金調達エクスポージャーは高水準で継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「短期借入金 27,100 1年内返済予定の長期借入金 520,800 長期借入金 8,479,200」
借入金残高は前連結会計年度末の3,280百万円から9,027.1百万円へ増加した。長期借入金が8,479.2百万円となり、資金調達および金利負担のエクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q1借入金が小幅増加し、返済期限1年内への振替が進行有価証券報告書
「短期借入金 280,000 307,100 1年内返済予定の長期借入金 110,400 165,600 長期借入金 2,889,600 2,834,400」
借入金合計は前年度末の3,280百万円から3,307.1百万円へ小幅に増加した。長期借入金55.2百万円が1年内返済予定の長期借入金へ振り替えられている。 - FY2019短期借入から長期借入へ構成変化有価証券報告書
「短期借入金 280,000 1年内返済予定の長期借入金 110,400 長期借入金 2,889,600」
金融機関借入に伴う金利上昇リスクは継続している。借入金は短期借入中心から長期借入中心へ構成が変化し、期末残高は合計3,280百万円となっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「短期借入金 280,000 1年内返済予定の長期借入金 105,204 長期借入金 3,873,961」
当第3四半期末の借入金合計は4,259,165千円となり、前連結会計年度末の2,200,000千円から増加している。支払利息29,989千円およびアレンジメントフィー55,296千円も計上され、借入・資金調達エクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社子会社であるセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱は、収益ビルの取得を目的に金融機関からの借入を行い、当社として当該借入における債務保証をしております。 （２）借入金額 3,000百万円 （７）返済期限 平成35年９月30日（予定）」
収益ビル取得を目的とする3,000百万円の金融機関借入について当社が債務保証を行い、平成35年9月30日予定の返済期限および借入金利が設定されている。前年から金融機関借入を伴う金利・資金調達エクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「短期借入金 2,200,000 - 1年内返済予定の長期借入金 - 50,004 長期借入金 - 949,996」
前年度末に2,200,000千円あった短期借入金が第1四半期末にはゼロとなり、1年内返済予定の長期借入金50,004千円と長期借入金949,996千円へ構成が変化している。借入金合計は前年度末の2,200,000千円から1,000,000千円となっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行っておりますが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度の「金融機関からの借入れによる資金調達を行っておりません」とする記載から、金融機関借入を実施している状態へ変化し、金利上昇リスクが実際の借入残高を伴う形で示されている。期末の短期借入金は2,200,000千円である。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループは、金融機関からの借入れによる資金調達を行っておりませんが、現行の金利水準が予想以上に上昇した場合や計画通りの資金調達ができない場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期の多額の借入・資金提供者を見込めないという現在の制約表現から、通期では金融機関借入を行っていないことを前提とする一般的な金利・調達リスクの記載に戻っている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、当社の現状を踏まえれば、金融機関からの多額の借入は見込めず、他に当社に対して多額の資金を提供してくれる者も見いだせません。」
従来の資金調達不能リスクが一般的な可能性の記載から進み、多額の借入や資金提供者を見込めないという現在の資金制約として説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現行の金利水準が予想以上に上昇した場合や計画通りの資金調達ができない場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
借入による資金調達を前提とし、金利上昇または調達難をリスクとして認識している。