買取債権回収・不動産売却の遅延
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024対処有価証券報告書
「なお、不動産信託受益権の譲渡は2024年３月15日付けで完了しております。」
保有不動産の売却遅延に関して、ホテル金沢の信託受益権および資産の譲渡が2024年3月15日付で完了した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。」
保有物件の売却が実施され、商業ビルの賃料収入とともに売上へ貢献したことが示されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。」
保有物件の売却が売上に貢献したことが示され、保有不動産の売却遅延リスクへの対応が第1四半期にも確認されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループ保有のホテルにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各種宴会のキャンセルに加え、自治体からの要請により旅行自粛による宿泊者の大幅な減少、レストラン等の臨時休業が影響を及ぼし、売上高は低調に推移いたしました。」
ホテル事業では売却遅延とは異なるコロナ影響が続いたが、不動産事業では保有物件の売却が売上に貢献しており、保有物件売却の実施が通期で確認されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。」
保有物件の売却が実施され売上に貢献したことが示され、前四半期まで確認されていた保有物件売却遅延への対応が進んでいる。ただし、全物件の売却完了とは記載されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「保有物件の積極的な売却活動に取り組みましたが、売却には至りませんでした。」
保有物件の売却活動は継続されたものの、第1四半期には売却が成立せず、売却遅延が実績として確認されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は、2019年３月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社ではなくなっております。」
販売用不動産の売却活動に加え、保有不動産を有する子会社の全株式譲渡が実施され、従来の売却遅延リスクへの対応が進んでいる。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産＆フィナンシャル事業において、合同会社バロンが保有する販売用不動産の積極的な販売活動に取り組みましたが、売却予定先の購入資金調達の遅れ等により売上を計上するには至りませんでした。」
販売用不動産について販売活動は行われたものの、売却予定先の資金調達遅延等により売上計上に至らず、売却遅延リスクが実際に発生している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「不動産＆フィナンシャル事業において、合同会社バロンが保有する販売用不動産の売却に加えて、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱及び池田不動産㈱が保有する不動産物件の管理を行った結果、」
販売用不動産の売却が継続し、さらに複数会社が保有する不動産物件の管理も実施されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「不動産＆フィナンシャル事業において、池田不動産株式会社が保有する不動産物件の管理、合同会社バロンが保有する販売用不動産の売却を行った結果、」
保有不動産の管理および販売用不動産の売却が第1四半期に実施され、従来の売却遅延に対する対処が継続している。一方、期末の販売用不動産残高は3,031,306千円であり、全ての売却完了とは記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「不動産＆フィナンシャル事業において保有不動産及び営業投資有価証券の売却を行った結果、」
保有不動産の売却が通期に実施され、従来の保有不動産売却遅延に対する対処が継続している。ただし、期末には販売用不動産2,116,869千円が残っており、全ての売却完了とは記載されていない。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「不動産＆フィナンシャル事業において、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱が保有する販売用不動産の売却を行いました。」
保有販売用不動産の売却が第3四半期にも実施され、売却遅延リスクへの対処が継続している。ただし、四半期末には販売用不動産が2,165,135千円残っており、全ての売却完了とは記載されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「フィナンシャルソリューション事業において、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱が保有する販売用不動産の売却を行いました。」
保有販売用不動産の売却が実施され、前年度まで記載されていた売却遅延に対する進展が示されている。ただし、四半期末にも販売用不動産150,682千円が残っており、全ての売却完了とは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「フィナンシャルソリューション事業において保有不動産売却が遅れていること」
保有不動産の売却遅延が、通期の減収・業績悪化要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「フィナンシャルソリューション事業において保有不動産売却が遅れていること」
保有不動産の売却遅延が第3四半期累計期間の連結減収要因として引き続き明示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「フィナンシャルソリューション事業において一部大口債権の回収期ずれが生じたこと及びメディア＆マーケティング事業において雑誌に係る広告代理店業務及び出版口座貸事業からの撤退による事業縮小に伴い売上高より売上戻り高が上回った結果」
一部大口債権の回収期ずれが第2四半期累計期間の業績要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「フィナンシャルソリューション事業においては、大型回収案件の回収が平成28年７月以降にずれ込みました。」
前年度に複数案件の翌期ずれ込みが説明されていたのに続き、第1四半期では大型回収案件が7月以降へずれ込み、回収遅延がより具体的に現れている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「連結会計年度末までに見込んでいた買取債権の担保不動産売却による回収及び保有不動産の売却について、複数案件が平成28年４月以降になったため、当初の見込みを下回りました。」
予定していた複数案件が翌期にずれ込み、当初見込みを下回ったと説明されている。