競売物件への入札強化と採算案件の取得・販売
FY2017に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024公営競技場外売場の運営停止有価証券報告書
「㈱サテライト名古屋は2024年3月24日を以て公営競技の場外売場の運営事業を停止しました。」
公営競技・インターネットメディア融合型拠点への展開を掲げていたサテライト名古屋について、場外売場の運営事業が2024年3月24日をもって停止された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、匿名組合出資金持分の売却が売り上げに貢献いたしました。」
リアルアセット事業について、匿名組合出資持分の売却を通じた資産売却・事業運営が継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、連結子会社のデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に出資しておりましたが、当社グループの経営戦略にしたがい匿名組合出資持分を全て譲渡し、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。」
リアルアセット事業について、匿名組合出資持分の全譲渡と連結除外が実行された。保有・取得を中心とする事業から、資産売却と運用型への切り替えを進める具体的な前進である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「リアルアセット事業」では、保有不動産の売却を進めてアセット保有型から運用型へ切り替えてまいります。」
不動産の取得・販売拡大を中心とする従来の説明に加え、保有不動産を売却し、保有型から運用型へ移行する方向が明確化されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるデューイ㈱は、㈱サテライト名古屋の株式を取得いたしました。」
リアルアセット事業の拡大について、デューイ㈱が2021年12月22日にサテライト名古屋㈱の株式を取得し、議決権比率100％で連結子会社化した。取得対価は50,000千円である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるデューイ㈱は、合同会社モーブ及び合同会社バーミリオンに対して、匿名組合出資を行いました。」
安定的な賃料収入が得られる東京都目黒区のマンションを信託財産とする信託受益権の保有・運用を目的に、2つの匿名組合へそれぞれ243,500千円、56,500千円を出資した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるデューイ㈱は、合同会社モーブ及び合同会社バーミリオンに対して、匿名組合出資を行いました。」
不動産の保有・運用および開発案件への投融資を組み合わせる方針について、デューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合および都立大学Ⅱ匿名組合へ、それぞれ243,500千円、56,500千円を出資した。企業結合日は2021年６月１日、取得した出資比率はいずれも100％で、安定的な賃料収入が得られるマンションの信託受益権を保有・運用するスキームとされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるデューイ㈱は、合同会社モーブ及び合同会社バーミリオンに対して、匿名組合出資を行いました。」
不動産の保有・賃貸管理、開発案件への投融資を組み合わせる方針について、提出後の2021年6月1日付で二つの不動産匿名組合へ出資する具体的な進展が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。」
不動産の売却に加え、商業ビルの賃料収入を得る運営が実績として確認され、不動産の取得・販売・保有管理を組み合わせる事業展開が進んでいる。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「保有物件の積極的な売却活動に取り組みましたが、売却には至りませんでした。一方で商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。」
保有物件の売却活動と賃料収入による事業運営が継続している。売却については当四半期には成立していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主な資金需要は、販売用不動産の仕入資金、不動産プロジェクト及びホテルファンド事業への投資資金並びに医療アセット事業への投資資金であります。」
不動産の取得・販売に加え、ホテルおよび医療アセットへの投資を含む事業展開が継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、令和元年９月９日開催の取締役会において、ホテルKANAZAWA合同会社（旧 ナッツリアルエステート合同会社）が組成する匿名組合を通じホテル金沢株式会社の株式を取得することについて決議し、令和元年９月27日付で同社株式を取得し、連結子会社といたしました。」
不動産再生・ホテル事業の展開方針について、ホテル金沢株式会社の株式を実際に取得し、連結子会社化する具体的な進展があった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「保有する販売用不動産を売却しつつ、不動産事業プロジェクトへの投資を実行及び収益不動産を取得及び販売や、老朽化したビル等のリノベーションによる物件価値向上など、収益の多角化をめざし、事業展開していく方針であります。」
競売物件への入札・採算案件の取得販売という従来の説明から、不動産プロジェクト投資、収益不動産、リノベーションなどによる収益多角化へ、事業手段の説明が広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産＆フィナンシャル事業において、合同会社バロンが保有する販売用不動産の積極的な販売活動に取り組みましたが、売却予定先の購入資金調達の遅れ等により売上を計上するには至りませんでした。」
販売用不動産の販売活動を継続していることが示されている。ただし、売却予定先の資金調達遅延等により、当該期間には売上計上まで進んでいない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「不動産＆フィナンシャル事業において、合同会社バロンが保有する販売用不動産の売却に加えて、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱及び池田不動産㈱が保有する不動産物件の管理を行った結果、」
不動産の取得・販売および管理による事業展開について、販売用不動産の売却に加え、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と池田不動産㈱の保有物件管理を第2四半期累計期間に実施している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産＆フィナンシャル事業において、池田不動産株式会社が保有する不動産物件の管理、合同会社バロンが保有する販売用不動産の売却を行った結果、」
前年度に示された不動産の取得・販売や収益多角化の方針に関し、第1四半期には保有不動産の管理と販売用不動産の売却という具体的な事業活動が実施されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「保有する販売用不動産を売却しつつ、不動産事業プロジェクトへの投資を実行及び収益不動産を取得及び販売や、老朽化したビル等のリノベーションによる物件価値向上など、収益の多角化をめざし、事業展開していく方針であります。」
従来の競売物件への入札・採算案件の取得販売という説明から、不動産プロジェクト投資、収益不動産の取得販売、老朽化物件のリノベーションによる収益多角化へ、具体的な事業手段の説明が広がっている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において、ナッツリアルエステート合同会社及び池田不動産株式会社並びに合同会社バロンを取得し、連結子会社化しており、同セグメントに加わっております。」
不動産事業の拡大に向けた物件取得・販売方針について、競売物件への入札とは別に、優良な不動産を保有する法人等の取得を実行し、3社を連結子会社化する具体的な進展があった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業においては、保有する販売用不動産を売却しつつ、今後は競売物件に対する入札事業を強化し、採算性が見込める案件に関して物件の取得及び販売を行い、事業展開していく方針であります。」
債権管理回収業の休止後に、不動産事業を継続する具体的な手段として、競売物件への入札、採算案件の取得および販売が初めて明示された。