継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
アプリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は3,761,038千円（前連結会計年度の売上収益3,496,572千円）となりました。事業損益につきましては、260,720千円の事業利益（前連結会計年度の事業利益104,604千円）となりました。営業損益につきましては、321,356千円の営業利益（前連結会計年度の営業利益90,164千円）となりました。」
2023年12月期の年次報告では、従来継続して記載されていた連結ベースの継続企業の前提に関する重要な不確実性についての記載が確認できない。業績は黒字となり、営業キャッシュ・フローもプラスである。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社単体業績について前事業年度である令和４年12月期までにおいて11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
当社単体では令和4年12月期まで11期連続の営業損失が続いているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するとする認識を継続している。一方、連結ベースでは重要な不確実性を認めない判断を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社単体業績について前事業年度である令和４年12月期までにおいて11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
当社単体では令和4年12月期まで11期連続の営業損失が続いているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するとする認識を継続している。一方、連結ベースでは営業キャッシュ・フローがプラスであり、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社単体業績について前事業年度である令和４年12月期までにおいて11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
当社単体では令和4年12月期まで11期連続の営業損失が続いているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するとする説明を継続している。一方、連結ベースでは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、当事業年度である令和４年12月期における当社単体業績について営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また11期連続で営業損失の状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。」
単体では営業損失等と11期連続の営業損失が残る一方、前連結会計年度および当連結会計年度の営業キャッシュ・フローがプラスで、資金繰り懸念がないことから、連結ベースの継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は2,542,708千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,644,700千円）と3.9％減少したものの、営業利益は4,173千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失104,241千円）、経常利益は7,447千円（前第３四半期連結累計期間の経常損失106,691千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,169千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失83,366千円）と、いずれの損益においても黒字となり、前第３四半期連結累計期間と比較して大幅に改善しましたが、直近決算期である令和３年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前年同期の各損失から当四半期累計期間は各損益が黒字となり、業績面では改善した。ただし、令和3年12月期に損失を計上したことを理由に、継続企業に関する重要な不確実性は残るとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業利益は10,798千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失49,165千円）、経常利益は12,628千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失48,323千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,481千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失42,822千円）と、いずれの損益においても黒字となり、前第１四半期連結累計期間と比較して大幅に改善しましたが、直近決算期である令和３年12月期において営業損益を始め各損益で損失を計上していることを鑑み、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
前年同期は営業・経常・親会社株主帰属四半期純損益がいずれも赤字だったのに対し、当四半期はいずれも黒字となり業績面では改善した。ただし、直近の令和3年12月期は各損益が損失であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残るとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は2,644,700千円（前第３四半期連結累計期間の売上高2,278,125千円）と16.1％増加したものの、営業損失104,241千円（前第３四半期連結累計期間の営業利益30,341千円）、経常損失は106,691千円（前第３四半期連結累計期間の経常利益20,069千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は83,366千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益23,077千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
売上高は前年同期比16.1％増加したものの、前年同期の営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益から、当期はそれぞれ損失に転じ、継続企業に関する重要な不確実性が残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は1,809,570千円（前第２四半期連結累計期間の売上高1,372,848千円）と31.8％増加したものの、営業損失107,996千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益75,076千円）、経常損失は108,862千円（前第２四半期連結累計期間の経常利益68,612千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103,200千円（前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益66,083千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
令和2年12月期に各損益の黒字化を達成した後、当第2四半期累計期間は売上高が31.8％増加したものの、営業損失等を計上し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が依然存在すると認識している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は958,162千円（前第１四半期連結累計期間の売上高519,056千円）と84.6％増加したものの、営業損失は49,165千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失13,801千円）、経常損失は48,323千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失17,140千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は42,822千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失21,261千円）」
令和2年12月期には各損益の黒字化を達成した一方、当第1四半期は売上高が84.6％増加したものの、営業損失49,165千円、経常損失48,323千円、親会社株主帰属四半期純損失42,822千円となり、前年同期から損失額が増加した。継続企業に関する重要な不確実性はなお存在するとしている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前連結会計年度まで８期連続となる営業損失の計上が継続しております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は2,278,125千円（前第３四半期連結累計期間の売上高386,893千円）と488.8％増加し、また営業利益は30,341千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失194,883千円）」
第3四半期累計期間は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、前年同期の損失から改善した。ただし、前連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上しており、通期での利益計上は未実現として重要な不確実性は残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度まで８期連続となる営業損失の計上が継続しております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は1,372,848千円（前第２四半期連結累計期間の売上高229,500千円）と498.2％増加し、また営業利益は75,076千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失145,474千円）」
前年同期の営業損失・経常損失・純損失から、当四半期累計期間はそれぞれ利益に転じ、売上高も498.2％増加したため、業績面ではリスクが緩和された。一方、前連結会計年度まで営業損失が8期連続し、営業キャッシュ・フローのマイナスも継続しているため、重要な不確実性は残っている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「売上高は519,056千円（前第１四半期連結累計期間の売上高155,236千円）と234.4％増加し、また営業損失は13,801千円、経常損失は17,140千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,261千円といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善しましたが、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
売上高は前年同期比234.4％増加し、営業損失等も改善したため、継続企業リスクの業績面での悪化は一部緩和された。一方、営業損失の計上が続いており、重要な不確実性は残っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「また営業キャッシュ・フローについても、主に令和元年８月15日付で完全子会社化したスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）の営業キャッシュ・フローが当社連結営業キャッシュ・フローに寄与したことにより、８期ぶりに営業キャッシュ・フローのプラス化を達成したものの、当該営業キャッシュ・フローのプラス化についてはあくまでも臨時的な事象によるものであり、今後の営業キャッシュ・フローのプラス化については不確実性があること、また当連結会計年度においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
売上高は前年比150.5％増、営業損失等も縮小し、営業キャッシュ・フローは8期ぶりにプラス化した。ただし、営業損失は継続し、営業キャッシュ・フローのプラス化も一時的と説明しているため、重要な不確実性は残った。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は386,893千円（前第３四半期連結累計期間の売上高221,758千円）と74.5％増加し、また営業損失は194,883千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失355,881千円）、経常損失は196,084千円（前第３四半期連結累計期間の経常損失367,102千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は224,803千円（前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失370,585千円）といずれも前第３四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第３四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
売上高は前年同期比74.5％増加し、営業損失等も前年同期から改善したため、業績面では継続企業リスクが一部緩和された。一方、営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスは継続し、重要な不確実性は残っている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
売上高が前年同期比106.3％増加し、営業損失等も縮小したため、業績面では継続企業リスクが一部緩和された。ただし営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスは継続し、重要な不確実性は残っている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は155,236千円（前第１四半期連結累計期間の売上高56,083千円）と176.8％増加し、また営業損失は68,389千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失129,602千円）、経常損失は68,954千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失138,483千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,115千円（前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失139,241千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して改善したものの、当第１四半期連結累計期間においても営業損失の計上が継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
売上高は前年同期比176.8％増加し、営業損失等も前年同期から改善したため、継続企業に関する業績面の悪化は一部緩和された。ただし、営業損失の計上は継続し、重要な不確実性はなお存在するとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度まで７期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
売上高の著しい減少、営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスが6期連続から7期連続となった。売上高は前年同期比39.6％減、営業損失と経常損失はいずれも前年から拡大した一方、純損失は改善した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、前第３四半期連結累計期間において平成29年３月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社３社の業績が含まれていたことから、前第３四半期連結累計期間と比較して売上高は221,758千円（前第３四半期連結累計期間の売上高518,944千円）と57.3％減少し、また営業損失は355,881千円（前第３四半期連結累計期間の営業損失278,083千円）、経常損失は367,102千円（前第３四半期連結累計期間の経常損失292,049千円）といずれも前第３四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。」
売上高は221,758千円で前年同期比57.3％減少し、営業損失は355,881千円、経常損失は367,102千円となり、いずれも前年同期より損失額が増加した。親会社株主に帰属する四半期純損失は370,585千円に改善したものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても、前第２四半期連結累計期間において平成29年３月31日付で株式譲渡を実施した出版事業に属する子会社３社の業績が含まれていたことから、前第２四半期連結累計期間と比較して売上高は111,239千円（前第２四半期連結累計期間の売上高434,207千円）と74.4％減少し、また営業損失は248,970千円（前第２四半期連結累計期間の営業損失201,677千円）、経常損失は258,644千円（前第２四半期連結累計期間の経常損失218,832千円）といずれも前第２四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。」
売上高は111,239千円で前年同期比74.4％減少し、営業損失は248,970千円、経常損失は258,644千円となり、いずれも前年同期から損失額が増加した。親会社株主に帰属する四半期純損失は改善したものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間と比較して売上高は56,083千円（前第１四半期連結累計期間の売上高351,807千円）と84.1％減少し、また営業損失は129,602千円（前第１四半期連結累計期間の営業損失123,298千円）、経常損失は138,483千円（前第１四半期連結累計期間の経常損失134,452千円）といずれも前第１四半期連結累計期間と比較して損失額が増加しております。」
売上高は前年同期比84.1％減少し、営業損失と経常損失はいずれも前年同期より増加した。親会社株主に帰属する四半期純損失は改善したものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、当連結会計年度まで６期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
売上高の著しい減少、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが6期連続となり、重要な疑義を生じさせる状況が前年度の5期連続から延長した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながらゲームやアニメーションの事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、前連結会計年度（平成28年12月期）まで５期連続となる売上高の減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
売上高は前年同期比54.5％減少した一方、営業損失278,083千円、経常損失292,049千円、純損失804,002千円はいずれも前年同期から改善したが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、平成29年３月31日付で実施した出版事業に属する子会社３社の株式譲渡の実施等により、売上高は434,207千円と前第２四半期連結累計期間と比較して41.3％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は707,255千円と前第２四半期連結累計期間と比較して88,674千円増加したものの、営業損失は201,677千円、経常損失は218,832千円と前第２四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、」
売上高は前年同期比41.3％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失は増加した一方、営業損失・経常損失は改善した。前連結会計年度までの5期連続の減収・営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスを理由とする重要な不確実性は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度（平成28年12月期）まで５期連続となる売上高の減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが前連結会計年度まで5期連続となり、当四半期も重要な不確実性が存在すると認識している。営業損失・経常損失は前年同期より改善したが、継続企業の前提に関する不確実性は残っている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度を含む５期連続となる営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが5期連続となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が継続した。一方、損失額自体は前年同期より改善している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「４期連続となる売上高の著しい減少、営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
4期連続で売上高の著しい減少、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、当四半期も営業損失590,694千円等を計上したため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。