アプリックス（3727）・リスク対処
訴訟に係る将来損失リスク
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2023-Q2。
10記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟損失引当金と和解金受領43社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「和解金の受取額―59,437千円」
SMCの訴訟和解に伴う受取和解金60,106千円が特別利益に計上され、キャッシュ・フロー計算書では和解金の受取額59,437千円が計上された。訴訟関連の処理が和解後の受取段階まで進んでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「連結子会社であるSMCにおいて訴訟の和解に伴い発生した特別利益60,106千円」
SMCにおける訴訟が和解に至り、受取和解金60,106千円を特別利益として計上した。従来の訴訟関連損失リスクについて、和解による処理が進んだことが示された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日） 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間には訴訟関連損失の計上がなく、前年度まで計上されていた訴訟関連損失は当期間の損益には現れていない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日） 該当事項はありません。」
当第1四半期には訴訟関連損失の計上がなく、前年度まで計上されていた訴訟関連損失が当四半期の損益には現れていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 5,816千円 社会保険料等 4,464千円 弁護士報酬等 359千円 合計 10,640千円」
訴訟関連損失は前年度の33,119千円から当年度の10,640千円へ減少し、当年度末の訴訟損失引当金は計上されていない。ただし当年度にも訴訟関連損失は発生している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失の内訳 訴訟損失引当金繰入額 5,816千円 社会保険料等 4,431千円 弁護士報酬等 359千円 合計 10,607千円」
訴訟関連損失の累計計上額は10,607千円となり、訴訟損失引当金繰入額5,816千円、社会保険料等4,431千円、弁護士報酬等359千円を開示した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「訴訟関連損失の内訳 訴訟損失引当金繰入額 5,816千円 弁護士報酬等 359千円 合計 6,175千円」
訴訟関連損失6,175千円を計上し、内訳として訴訟損失引当金繰入額5,816千円および弁護士報酬等359千円を開示した。さらに訴訟関連損失1,251千円を支払った。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 2,258千円、弁護士報酬等 359千円、合計 2,617千円」
訴訟損失引当金は前連結会計年度末の32,500千円から34,485千円へ増加し、当第1四半期に訴訟損失2,617千円を計上した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。」
訴訟損失引当金繰入額は32,500千円、弁護士報酬等を含む訴訟関連損失は33,119千円となり、前四半期報告時の引当額23,000千円から増加した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。」
訴訟に係る将来損失を見積もり、訴訟損失引当金繰入額23,000千円を計上している。将来発生する可能性のある損失への引当であり、損失の確定・実現とは記載上区別されている。