受注案件に係る将来損失リスク
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2023-Q3。
アプリックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。前連結会計年度（令和４年12月31日）仕掛品 2,565千円 当第３四半期連結会計期間（令和５年９月30日）仕掛品 ―千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する受注損失引当金は、令和4年12月末の2,565千円から令和5年9月末にはゼロとなった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。前連結会計年度（令和４年12月31日）仕掛品 2,565千円 当第１四半期連結会計期間（令和５年３月31日）仕掛品 ―千円」
損失が見込まれる受注契約に係る受注損失引当金は、前年度末の2,565千円から当第1四半期末にはゼロとなった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。前連結会計年度（令和３年12月31日）仕掛品 95千円 当連結会計年度（令和４年12月31日）仕掛品 2,565千円」
損失が見込まれる受注契約に係る受注損失引当金は、前年度末の95千円から当年度末には2,565千円へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （令和３年12月31日） 仕掛品 95千円 当第３四半期連結会計期間 （令和４年９月30日） 仕掛品 ―千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する受注損失引当金は、令和3年12月末の95千円から第3四半期末にはゼロとなった状態が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前連結会計年度（令和３年12月31日） 当第２四半期連結会計期間（令和４年６月30日） 仕掛品 95千円 ―千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する受注損失引当金は、令和3年12月末の95千円から当第2四半期末にはゼロとなった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。前連結会計年度（令和３年12月31日）仕掛品 95千円 当第１四半期連結会計期間（令和４年３月31日）仕掛品 860千円」
損失が見込まれる受注契約に係る受注損失引当金は、令和3年12月末の95千円から令和4年3月末の860千円へ増加し、引当対象額が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。前連結会計年度（令和２年12月31日）仕掛品 ―千円 当連結会計年度（令和３年12月31日）仕掛品 95千円」
損失が見込まれる受注契約に係る受注損失引当金が、前年度末のゼロから95千円となり、引当対象が再び発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。前連結会計年度（令和２年12月31日）仕掛品 ―千円 当第３四半期連結会計期間（令和３年９月30日）仕掛品 371千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する引当対象額が、前連結会計年度末のゼロから371千円となり、引当対象が再び発生した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 令和２年12月31日 ) 当第２四半期連結会計期間 ( 令和３年６月30日 ) 仕掛品 ― 千円 4,789 千円」
損失が見込まれる受注契約に係る受注損失引当金の対象額が、前連結会計年度末のゼロから当第2四半期末には4,789千円となり、引当対象が再び発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 （令和元年12月31日） 仕掛品 ―千円 当第３四半期連結会計期間 （令和２年９月30日） 仕掛品 3,244千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する仕掛品の受注損失引当金が、前連結会計年度末のゼロから当第3四半期末には3,244千円となり、引当対象が再び発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成30年12月31日）8,755千円 当連結会計年度（令和元年12月31日）―千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する受注損失引当金は、前年度末の8,755千円から当年度末にゼロとなった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成30年12月31日) 仕掛品 8,755千円 当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) 仕掛品 －千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する受注損失引当金は、前年度末の8,755千円から当第3四半期末にはゼロとなった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成30年12月31日) 仕掛品 8,755 千円 当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) 仕掛品 ― 千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する仕掛品の受注損失引当金が、前年度末の8,755千円から当第2四半期末にはゼロとなった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成30年12月31日) 仕掛品 8,755千円 当第１四半期連結会計期間 (平成31年３月31日) 仕掛品 2,216千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する仕掛品の受注損失引当金は、前連結会計年度末の8,755千円から当第1四半期末の2,216千円へ減少した。リスクは残るが、引当対象額は縮小している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。前連結会計年度（平成29年12月31日）1,068千円 当連結会計年度（平成30年12月31日）8,755千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する受注損失引当金は、前年度末の1,068千円から8,755千円へ増加し、当年度の売上原価にも8,755千円を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (平成29年12月31日) 1,068千円 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) 1,224千円」
損失が見込まれる受注契約に対応する受注損失引当金は1,224千円で、前連結会計年度末の1,068千円から増加した状態が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（平成29年12月31日） 1,068千円 当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日） 1,224千円」
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品に対応する受注損失引当金は、前連結会計年度末の1,068千円から当第2四半期末の1,224千円へ増加した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。」
損失が見込まれる受注契約に係る引当対象額は、前連結会計年度末の1,068千円から当第1四半期末の1,312千円へ増加した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。」
受注案件に係る損失見込額について、当連結会計年度に1,068千円の受注損失引当金繰入額を計上した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「受注案件に係る将来の損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。」
受注案件について将来の損失見込額を引当計上しており、貸借対照表上の受注損失引当金は462千円である。損失は見込額として計上されており、実際の損失発生とは区別されている。