PF事業の立ち上げと通信・商流機能の取り込み
FY2019-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2023。
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- FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度のストックビジネス事業の売上収益は3,124,568千円(前連結会計年度の売上収益2,917,027千円)、システム開発事業の売上収益は639,304千円(前連結会計年度の売上収益580,523千円)となりました。事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は337,756千円(前連結会計年度の事業利益147,025千円)、システム開発事業の事業利益は128,972千円(前連結会計年度の事業利益140,942千円)となりました。」
ストックビジネス事業の売上収益は3,124,568千円、事業利益は337,756千円となり、前年の2,917,027千円、147,025千円から増加した。MVNO等の継続収益基盤の拡大と利益改善を測定可能な形で示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。」
ストックビジネス事業で音声・通信サービス、THE WiFi、AORINO等の拡販とサービス品質向上を進め、同事業の売上高2,372,481千円、営業利益227,992千円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(以下「SMC」)における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。」
第2四半期累計期間のストックビジネス事業は売上高1,586,045千円、営業利益153,422千円、システム開発事業は売上高306,950千円、営業利益74,226千円となり、前年同期の各数値から売上・営業利益が増加した。ストックビジネスでは音声・通信サービス、THE WiFi、AORINO等の拡販を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第1四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上高は790,247千円(前第1四半期連結累計期間の売上高677,903千円)、システム開発事業の売上高は180,241千円(前第1四半期連結累計期間の売上高143,379千円)となりました。営業損益につきましては、ストックビジネス事業の営業利益は85,085千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益23,303千円)、システム開発事業の営業利益は53,452千円(前第1四半期連結累計期間の営業利益36,208千円)となりました。」
ストックビジネス事業は売上高790,247千円、営業利益85,085千円を計上し、MVNO・通信サービスを中心とする継続収益型事業の業績貢献を新しい区分で示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の事業は、現在当社グループの柱となっているMVNOサービス等、安定的に収益獲得可能なストックビジネスを中心とした「ストックビジネス事業」と、当社が持つ「組込み開発力」をベースにアプリケーションからクラウドまで柔軟かつ多様な開発対応が可能な「システム開発事業」の2事業で構成されております。」
SMC取得を基盤としたPF・ソリューション事業の説明から、MVNO等の継続収益を担うストックビジネス事業と、組込み・クラウド等の受託開発を担うシステム開発事業へ再整理した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、月額利用料金等の安定的に収益を獲得できるストック収益が順調に積み上がり、当連結会計年度においては、連結売上高に対するストック収益比率は約76%と、前連結会計年度における同比率約58%から大きく上昇する結果となりました。」
MVNO事業でOEM販路を活用した端末・SIM販売を積極展開し、月額利用料金等のストック収益比率が前年度の約58%から約76%へ上昇した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「またSMCにおいては、「スマモバ」ブランドにてスマホやSIMの拡販に注力するとともに、モバイルWiFiルーターの販売強化や法人向けIoT用データ通信サービス、またデータ通信機能等を搭載したAIドライブレコーダー等の拡販を強化することで、安定的に収益を獲得できるストック収益の増加を図ってまいります。」
SMCを基盤とするMVNO、モバイルWiFi、法人向けIoTデータ通信、AIドライブレコーダー等を含むストック収益型事業の拡大方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ソリューション事業においては、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年8月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下SMC」)を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。」
SMCを基盤とするMVNO、クラウドSIM、法人向けIoTデータ通信サービス等のデータ通信サービス拡販と、継続収益型のソリューション事業を引き続き推進している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ソリューション事業においては、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年8月15日付で株式交換の方法により、MVNOサービスを運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下SMC」)を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。」
SMCを基盤として、MVNO、3G・4G・将来の5G通信、クラウドソリューション等を含む継続収益型のソリューション事業を進める方向を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ソリューション事業においては、無線通信システムである第3世代(3G)、第4世代(4G)及び将来的には第5世代(5G)移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスの創出等を目的として、令和元年8月15日付で株式交換の方法により、MVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(「以下SMC」)を完全子会社化し、当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。」
SMCを基盤とするMVNO、無線通信、クラウドソリューションを対象に、継続収益を得るストックビジネスおよびリカーリングモデルを推進する方針を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループに継続的に収益を獲得できる「ストックビジネス」の基盤を確保しました。併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。」
ソリューション事業において、既存のストックビジネス基盤に加え、メガクラウド・IaaS・SaaSを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げ、リカーリングモデルの実現に向けた取り組みを開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また当第4四半期連結会計期間においては、SMCが営むMVNO事業、上記の無線通信システムを用いた製品・サービス、またクラウドを用いたソリューションの開発・提供等を目的とした「ソリューション事業」を立ち上げ、SMCを取得したことで当社グループに基盤が作られたストックビジネスを推進するための取り組みについても開始しております。」
SMC取得後、MVNO事業・3G/4G等の通信サービス・クラウドソリューションを対象とするソリューション事業を立ち上げ、ストックビジネス推進を開始した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「加えて、当社がSMCを取得することにより、SMCが音声・通信サービスを提供するために必要な回線、携帯端末、コンテンツ等の仕入れから、複数の販路を通じた販売、代金回収等一連の商流及び仕組み等をグループに取り込むことができるため、当社が推進するPF(プラットフォーム)事業の立ち上げが加速すると考えております。」
スマートモバイルコミュニケーションズの取得により、回線・端末・コンテンツの仕入れから販売・代金回収までの商流をグループに取り込み、PF事業の立ち上げを加速する構想を示した。