出版事業売却後の単一セグメント化
FY2018-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、株式会社グローバルキャストを連結子会社化したことに伴い、新たなセグメントとして「セールスBPO事業」を追加いたしました。」
グローバルキャストの連結子会社化に伴い、報告セグメントへセールスBPO事業を実際に追加し、ストックビジネス事業、システム開発事業、セールスBPO事業の3区分で開示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。」
ストックビジネス事業とシステム開発事業の2報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これまで「Aplix IoT プラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。」
Aplix IoTプラットフォーム事業等の3事業から、ストックビジネス事業とシステム開発事業の2事業へ変更した報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これまで「Aplix IoT プラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。」
従来の3事業セグメントからストックビジネス事業とシステム開発事業の2事業へ変更した区分で、引き続き業績を開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、これまで「Aplix IoTプラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。」
従来の3事業セグメントから、ストックビジネス事業とシステム開発事業の2事業への報告セグメント変更を当第1四半期から実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、これらの成長戦略をより明確に設定できるよう、また進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、令和５年12月期第１四半期より報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更しております。」
3報告セグメントによる開示を行った後、令和5年12月期第1四半期からストックビジネス事業とシステム開発事業の2事業へ変更する方針を示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、「テクノロジー事業」と「ソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、事業活動をさらに加速させることを目的として、主にテクノロジー事業において当社が強みとする組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術力や、ソリューション事業においてMVNO事業者として保有するデータ通信技術をさらに強固に結び付けるため、「Aplix IoTプラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の３事業に分けることといたしました。」
従来のテクノロジー事業・ソリューション事業から、Aplix IoTプラットフォーム事業、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業の3報告セグメントへ変更し、当四半期から新しい区分で開示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら２事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み＆エッジ，IoTクラウドプラットフォーム，モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を総合的に提供する「Aplix IoT プラットフォーム事業」」
従来のテクノロジー事業・ソリューション事業の二分構造から、令和4年12月期第1四半期以降、エンジニアリングサービス、MVNO、Aplix IoTプラットフォームの三事業へ変更することを決定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、「テクノロジー事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。」
SMC取得後のテクノロジー事業とソリューション事業の2報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、「テクノロジー事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。」
テクノロジー事業とソリューション事業の2報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、「テクノロジー事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。」
テクノロジー事業とソリューション事業の2報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の報告セグメントについては、従来は単一セグメントとして「テクノロジー事業」のみを報告セグメントとしていましたが、令和元年８月15日付で株式交換の方法によりMVNOブランド「スマモバ」を運営するスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（「以下SMC」）を完全子会社化したことで、当社のIoT製品・サービスについて、SMCが保有する無線通信システムである第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな新製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出することが可能となったことに伴い、SMCのみなし取得日である第３四半期連結会計期間末日（令和元年９月30日）から、「テクノロジー事業」に加えて新たな事業セグメントである「ソリューション事業」を報告セグメントとして決定し」
出版売却後の単一セグメントから、SMC取得を契機にテクノロジー事業とソリューション事業の2報告セグメントへ変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。」
出版子会社譲渡後のテクノロジー事業単一セグメントを継続し、セグメント別開示を省略している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。」
出版子会社3社の譲渡に伴うテクノロジー事業の単一セグメント開示を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。」
出版子会社3社の譲渡により、報告セグメントをテクノロジー事業の単一セグメントへ変更し、セグメント別記載を省略した。