「アプリックス事業ビジョン2019」によるDX事業・PF事業の両輪化
FY2019-Q3に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社及びSMCの開発力・サービス提供力とグローバルキャストの販売力を融合させることで、新たな価値の創造と推進をワンストップで実行できるグループ体制を構築してまいります。」
グローバルキャストとの経営統合を通じ、当社グループの開発・サービス提供機能と同社の全国販売網・営業力を組み合わせるワンストップ体制へ、従来の事業ビジョンを具体化する段階に進んだ。 - 2026-05-14再定義決算説明資料
「ＩＣＴと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出」
従来のDX・PF事業の説明に加え、現在の事業ビジョンをICTと最新テクノロジーの融合による生活体験の創出として整理し、社会課題解決型プラットフォーマーへの段階的な進化を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主に2025年２月に新サービスとして発表したリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」のサービスインに向けてロケーションオーナーやアプリオーナー等の関係各所との交渉や契約締結、またシステム面の構築に努めました。」
新事業ビジョン・事業ロードマップに掲げたBRIDGE ADについて、サービス提供に向けた関係者との契約締結およびシステム構築を実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、中長期的な事業成長の方向性を明確にするため、2024年８月に事業ビジョン及び事業ロードマップを策定いたしました。現在、このロードマップに基づき、既存ビジネスのリブランディングに加えて2025年２月に提供を開始したリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」をはじめとする新規ビジネスの創出に取り組んでおりますが、今後もこの新事業ビジョンに基づき様々な施策を推進してまいります。」
従来の事業ビジョンの説明に加え、2024年8月に事業ビジョンと事業ロードマップを策定し、既存ビジネスのリブランディング、新規ビジネスの創出、M&Aを通じた企業価値向上を進める計画へ整理した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、これまで「Aplix IoT プラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び「MVNO事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。」
従来の3事業構成から、継続課金型のストックビジネス事業と受託開発経験を活用するシステム開発事業の2事業へ整理した事業構造を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「報告セグメントを「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。」
令和5年12月期第1四半期から、3事業構成をストックビジネス事業とシステム開発事業の2事業へ変更し、従来のDX・PFや3事業構成を実際の報告区分として再整理した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社では、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」の２事業を相互に連携させたビジネスを推進しております。」
従来のDX事業・PF事業や、その後の3事業構成を、ストックビジネス事業とシステム開発事業を相互連携させる構造へ整理した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを実施しました。」
令和4年12月期第1四半期から、従来のテクノロジー事業・ソリューション事業を3事業へ変更する事業構造見直しを実施し、各事業の取り組みと業績を開示する段階に進んだ。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の強みである組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。」
従来のDX事業・PF事業の説明を、エンジニアリングサービス事業、MVNO事業、Aplix IoTプラットフォーム事業の三事業に再整理し、令和4年12月期第1四半期からのセグメント変更を決定した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、受託開発や既存の当社IoT製品の開発・提供を手掛ける従来の「テクノロジー事業」に加えて、技術的な側面よりも顧客の問題解決或いは価値向上という側面を重視する切り口から事業展開を図ることを目的とした「ソリューション事業」を新たに立ち上げ、以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めております。」
従来のテクノロジー事業に加え、技術的側面よりも顧客の問題解決・価値向上を重視するソリューション事業を収益改善策として位置付ける説明を継続している。事業の訴求軸を技術そのものから顧客価値へ置く表現が明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「併せて継続的に収益を得る方法としての「リカーリングモデル」の実現を目的として、マネタイズ方式を変えることのみならず、顧客への価値提案をプロダクトから「つながり」へと変えていくことをひとつの基軸として、メガクラウド及びIaaSからSaaSまでを対象とするクラウドコンピューティング関連事業を立ち上げました。」
SMC取得を基盤とするソリューション事業、ストックビジネスおよびクラウドコンピューティング関連事業を、継続企業に関する対応策として引き続き位置付けている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また当第４四半期連結会計期間においては、SMCが営むMVNO事業、上記の無線通信システムを用いた製品・サービス、またクラウドを用いたソリューションの開発・提供等を目的とした「ソリューション事業」を立ち上げ」
新事業ビジョンの「広範な技術分野への対応」を、SMC取得と第4四半期のソリューション事業立ち上げによって具体的な事業セグメントとして実装した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「令和元年８月13日に事業ビジョン「アプリックス事業ビジョン2019」（以下「本事業ビジョン」）の策定について当社取締役会で決議しました。本事業ビジョンでは、当社の事業を大きく「デジタルトランスフォーメーション(DX)事業」と「プラットフォーム（PF）事業」に分けて事業活動に取り組むこととしたうえで、DX事業においては、これまで特定の顧客や業界に向けて提供してきたIoTを基軸としたシステムインテグレーションやパッケージサービスについて、対象領域を産業向け（インダストリアルIoT）にシフトし、提供する技術やサービスのラインナップ拡充を目指し、PF事業においては、上記のとおり本株式交換によりSMCを取得したことで第３世代（3G）、第４世代（4G）及び将来的には第５世代（5G）移動通信システムを用いた新たな製品・サービスや、費用対効果の高いサービスを創出するとともに、その他の当社が現時点では保有していない要素技術等を有する企業や団体等との提携やアライアンス等を行うことで要素技術等の拡充を図り、またそのうえで、PF事業におけるテクノロジーやサービスラインナップの拡充と、DX事業における知見やノウハウの蓄積を両軸で取り組み、DX事業とPF事業を相互に補完させることで、DX事業とPF事業の個々それぞれの事業の強化及び拡充を図り、顧客に対して最適かつ効率的なワンストップソリューションの提供を目指していくことを内容としております。」
令和元年8月に新たな事業ビジョンを策定し、事業をDX事業とPF事業に分け、両事業を相互補完させながらワンストップソリューションの提供を目指す方針を示した。