紙製造設備の使用停止と減損
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026岐阜工場解体完了と三島工場減損継続有価証券報告書
「事業構造改善引当金の当期減少額は、岐阜工場解体工事完了によるものであります。」
岐阜工場の解体工事完了が開示され、閉鎖に伴う構造改善が一段階進んだ。一方、三島工場第二製造部加工では需要減少に伴い65百万円の減損損失を計上している。 - 2026-05-14達成決算説明資料終息を示唆
「育成していたフィブリック※3は撤退」
フィブリック事業の撤退が第6次中期経営計画の振返りとして明示され、同事業の停止・退出が実績として示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「同事業の島田工場フィブリックは、当連結会計年度において用途を転用するという意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
島田工場のフィブリック設備について、用途転用の意思決定がなされ、612百万円の減損損失を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「事業構造改善費用 279 当社の特殊紙事業の生産体制集約に伴う岐阜工場の閉鎖に係る特別退職金等を計上したものであります。」
岐阜工場閉鎖に伴う生産体制集約が進み、特別退職金等279百万円を事業構造改善費用として計上した。設備計画上の閉鎖完了予定は2025年12月である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「事業構造改善費用 181 当社の特殊紙事業の生産体制集約に伴う岐阜工場の閉鎖に係る特別退職金等を計上したものであります。」
特殊紙事業の生産体制集約に伴う岐阜工場閉鎖について、特別退職金等181百万円を事業構造改善費用として計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、特殊紙の生産体制集約に伴い岐阜工場を閉鎖することを決議いたしました。」
特殊紙の生産体制集約が岐阜工場の閉鎖決議として具体化し、生産停止予定日を2024年3月末とした。 - FY2022悪化有価証券報告書
「三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当連結会計年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
三島工場第二製造部加工で営業損益のマイナス見込みが続き、72百万円の減損損失を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「横井工場は、事業構造再構築の施策として閉鎖を決定しました。」
横井工場の閉鎖決定が設備計画にも記載され、完了予定年月は平成31年10月とされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当該資産は、当第２四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。」
島田市の紙製造設備について使用停止決定と16百万円の減損損失計上を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当該資産は、当第１四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。」
島田市の紙製造設備について使用停止を決定し、機械装置及び運搬具16百万円の減損損失を計上した。