Komori
決算説明資料3708特種東海製紙素材・化学

第7次中期経営計画の策定に関するお知らせ

2027年3月期から2029年3月期までの第7次中期経営計画を策定し、再資源化事業を中心とする成長投資と既存事業の安定化を進める方針を示した。2029年3月期の経常利益目標を80億円、ROE目標を7.0%以上とし、株主還元方針も強化した。

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億円(2026年3月期実績から2029年3月期目標への経常利益の増加目標)
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中期経営計画説明資料2026年3月期実績および2027年3月期~2029年3月期の第7次中期経営計画会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
営業利益4,296百万円
経常利益5,728百万円
純利益4,368百万円
通期業績予想
経常利益
2027年3月期予想5,800百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
第6次中期経営計画の最終年度目標は未達。一部施策は計画通り達成、一部未達。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 数量・価格+48億円
  • 資材-19億円
  • 工場能率-1億円
  • 固定費等-10億円
  • 環境関連+7億円
  • その他+2億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 2.5~3.0兆円
    前提電材市場規模
    備考中長期的にCAGR5%で成長予測
  • 2,000t/月
    前提RPF生産能力
    備考2027年から通年3交替でフル生産
新しい施策
  • 再資源化領域への複数件の新規事業参入
  • 新工場でのRPF生産拡大と2,000t/月の生産体制構築
  • 段ボール原紙事業の協業検討
  • アラミドペーパーの拡販・増産体制確立
  • 特殊紙に特化した開発部門の新設
  • 株式会社TTトレーディングの吸収合併
  • DX推進本部の設置
  • 従業員向け株式報酬制度(ESOP)の導入
  • 取締役・執行役員等向け譲渡制限付株式報酬制度(RS)の導入
  • 配当性向50%またはDOE4.0%のうち高い方を還元する新配当方針
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ROE5.4%(2026年3月期実績)、7.0%以上(2029年3月期目標)
  • PBR0.67倍(2026年3月期実績)
  • PER12.87倍(2026年3月期実績)
  • アナリスト・機関投資家向け個別IRミーティング31回(2026年3月期実績)
セグメント別実績
  • 産業素材
    2026年3月期利益2,013百万円
    2029年3月期目標3,100百万円
    増減率+54.0%
  • 特殊素材
    2026年3月期利益1,494百万円
    2029年3月期目標1,700百万円
    増減率+13.8%
  • 生活商品
    2026年3月期利益798百万円
    2029年3月期目標900百万円
    増減率+12.8%
  • 環境関連
    2026年3月期利益755百万円
    2029年3月期目標1,700百万円
    増減率+125.2%
中期経営計画の目標
  • 経常利益
    2026年3月期実績57億円
    2029年3月期目標80億円
  • ROE
    2026年3月期実績5.4%
    2029年3月期目標7.0%以上
財務目標
  • ROE
    実績5.4%
    目標7.0%以上(2029年3月期)、9.0%以上(長期目標)
  • 自己資本比率
    実績58.9%
    目標第7次中計期間中に50%程度まで圧縮することも視野
市場規模・シェア
電材市場2.5~3.0兆円
成長率CAGR5%(中長期予測)
設備投資額
470億円以上成長投資・基盤強化を含む投資計画
年間配当
2026年3月期
53.67円
配当性向
配当性向50%またはDOE4.0%のうち還元額が高い方
DOE4.0%
自己株式取得
機動的に実施する方針だが、取得枠の金額・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類中期経営計画説明資料
対象決算期2026年3月期実績および2027年3月期~2029年3月期の第7次中期経営計画
営業利益4,296百万円
経常利益5,728百万円
純利益4,368百万円
通期業績予想経常利益 5,800百万円 / 年間配当 非開示
計画に対する自己評価第6次中期経営計画の最終年度目標は未達。一部施策は計画通り達成、一部未達。
セグメント別実績セグメント 産業素材 / 2026年3月期利益 2,013百万円 / 2029年3月期目標 3,100百万円 / 増減率 +54.0%、セグメント 特殊素材 / 2026年3月期利益 1,494百万円 / 2029年3月期目標 1,700百万円 / 増減率 +13.8%、セグメント 生活商品 / 2026年3月期利益 798百万円 / 2029年3月期目標 900百万円 / 増減率 +12.8%、セグメント 環境関連 / 2026年3月期利益 755百万円 / 2029年3月期目標 1,700百万円 / 増減率 +125.2%
増減要因の内訳要因 数量・価格 / 金額 +48億円、要因 資材 / 金額 -19億円、要因 工場能率 / 金額 -1億円、要因 固定費等 / 金額 -10億円、要因 環境関連 / 金額 +7億円、要因 その他 / 金額 +2億円
主要KPI指標 ROE / 値 5.4%(2026年3月期実績)、7.0%以上(2029年3月期目標) / 前年同期比 非開示、指標 PBR / 値 0.67倍(2026年3月期実績) / 前年同期比 非開示、指標 PER / 値 12.87倍(2026年3月期実績) / 前年同期比 非開示、指標 アナリスト・機関投資家向け個別IRミーティング / 値 31回(2026年3月期実績) / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提前提 電材市場規模 / 値 2.5~3.0兆円 / 備考 中長期的にCAGR5%で成長予測、前提 RPF生産能力 / 値 2,000t/月 / 備考 2027年から通年3交替でフル生産
中期経営計画の目標指標 経常利益 / 2026年3月期実績 57億円 / 2029年3月期目標 80億円、指標 ROE / 2026年3月期実績 5.4% / 2029年3月期目標 7.0%以上
財務目標指標 ROE / 実績 5.4% / 目標 7.0%以上(2029年3月期)、9.0%以上(長期目標)、指標 自己資本比率 / 実績 58.9% / 目標 第7次中計期間中に50%程度まで圧縮することも視野
年間配当2026年3月期 53.67円 / 中間・期末内訳 非開示
配当性向配当性向50%またはDOE4.0%のうち還元額が高い方
自己株式取得機動的に実施する方針だが、取得枠の金額・株数・期間は非開示
設備投資額470億円以上(成長投資・基盤強化を含む投資計画)
市場規模・シェア市場規模 電材市場2.5~3.0兆円 / 成長率 CAGR5%(中長期予測)
新しい施策再資源化領域への複数件の新規事業参入、新工場でのRPF生産拡大と2,000t/月の生産体制構築、段ボール原紙事業の協業検討、アラミドペーパーの拡販・増産体制確立、特殊紙に特化した開発部門の新設、株式会社TTトレーディングの吸収合併、DX推進本部の設置、従業員向け株式報酬制度(ESOP)の導入、取締役・執行役員等向け譲渡制限付株式報酬制度(RS)の導入、配当性向50%またはDOE4.0%のうち高い方を還元する新配当方針
この書類が述べていない項目(12件)
売上高売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第6次中期経営計画までの進捗とPBR改善に向けた課題を踏まえ、株主資本コストを上回る収益水準に向けた基礎固めを行うため。既存事業を安定化しつつ、再資源化ビジネスを中心に新規領域・新事業へ参入し、中長期的な収益源を獲得する方針である。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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