環境関連分野の収益化
FY2017に初出。30回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は18,089百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は755百万円（前年同期比42.7％増）となりました。」
環境関連事業は自然環境活用分野と資源再活用分野の増収増益により、売上高18,089百万円、営業利益755百万円となり、営業利益が前年同期比42.7％増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は8,848百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は475百万円（前年同期比121.0％増）となりました。」
環境関連事業は、自然環境活用分野と資源再活用分野の増収により、売上高8,848百万円、営業利益475百万円となり、営業利益は前年同期比121.0％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が堅調に推移いたしました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結したトーエイ株式会社や、期初に連結子会社化し第２四半期より損益を連結した株式会社貴藤が売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。」
環境関連事業では、トーエイと貴藤の連結寄与等により売上高16,783百万円、前年同期比41.3％増、営業利益529百万円、同333.2％増となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、環境関連事業を製紙３事業に次ぐ新たなコア事業と位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく、当事業領域の拡大を対処すべき課題として認識しております。」
環境関連事業の位置づけが、将来の収益基盤から製紙3事業に次ぐ「新たなコア事業」へ明確化され、事業領域拡大が課題として示された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「自然環境活用分野につきましては、建設事業の完成高が前年同期を上回ったこと等により増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイ株式会社が第２四半期から売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は8,637百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益は199百万円（前年同期比179.3％増）となりました。」
環境関連事業はトーエイの連結寄与等により増収となり、売上高8,637百万円、営業利益199百万円と前年同期を上回った。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、資源再活用分野につきましては、新たに連結子会社化したトーエイ株式会社が当第２四半期から売上高に寄与したこと等により、大幅な増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は5,290百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は23百万円（前年同期は営業損失34百万円）となりました。」
環境関連事業はトーエイの連結による寄与等で増収となり、営業損失から23百万円の営業利益へ転じた。 - FY2024-Q1取得関連費用による営業損失拡大有価証券報告書
「一方、利益面につきましては、トーエイホールディングス株式会社の取得関連費用が発生したこと等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は2,116百万円（前年同期比14.1％増）、営業損失は131百万円（前年同期は営業損失98百万円）となりました。」
環境関連事業は売上高が前年同期比14.1％増となった一方、トーエイ取得関連費用等により営業損失が98百万円から131百万円へ拡大した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、環境関連事業を製紙３事業に次ぐ第４の基幹事業と位置づけ、将来の収益基盤を強化するべく、当事業領域の拡大を対処すべき課題として認識しております。」
環境関連分野の収益化が、製紙3事業に次ぐ第4の基幹事業としての拡大・収益基盤強化へと位置づけを高めた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、産業廃棄物処理業が堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は6,211百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失151百万円）となりました。」
環境関連事業は増収となり、営業利益も前年同期の営業損失151百万円から71百万円の営業利益へ転じた。自然環境活用分野と資源再活用分野の改善を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、株式会社駿河サービス工業が堅調に推移しました。また、同社は2021年８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併しております。この結果、当セグメントの売上高は3,995百万円（前年同期比16.7％増）、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失180百万円）となりました。」
環境関連事業は増収となり、営業損失も前年同期の180百万円から34百万円へ縮小した。自然環境活用分野の工事と資源再活用分野の堅調な推移を記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、株式会社駿河サービス工業が堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は1,855百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失144百万円）となりました。」
環境関連事業は増収となり、営業損失も前年同期の144百万円から98百万円へ縮小した。 - FY2022環境関連事業の減収・営業利益急減有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は8,174百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は２百万円（前年同期比96.2％減）となりました。」
環境関連事業は売上高・営業利益とも減少し、営業利益は前年同期比96.2％減となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収となりました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益となりました。」
自然環境活用分野では減収・減益が続き、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が減益要因となっている。 - FY2022-Q2環境関連事業の減収・営業損失拡大と組織統合有価証券報告書
「自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収となりました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益となりました。資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が、新型コロナウイルスの影響等により減収となったものの、原価低減等により増益となりました。また、同社は８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併いたしました。」
自然環境活用分野の減収・減益と、環境関連事業全体の営業損失180百万円への拡大を記載している。一方、駿河サービス工業は原価低減等により増益となり、8月には湘南商事を吸収合併した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022年度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを本格的に進め、基盤事業の強化と資源再利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んでおります。」
環境関連分野を含む資源再利用事業を、第五次中期経営計画の成長施策として継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して井川蒸溜所を建設し、11月に本格稼働を開始いたしました。」
環境関連事業の自然環境活用分野で、井川蒸溜所を建設し、11月に本格稼働を開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「１月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったこと、土木工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。利益面では、新型コロナウイルスの影響により観光事業の売上高が前年同期を大幅に下回ったこと、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は4,024百万円（前年同期比46.6％増）、営業損失は81百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。」
環境関連事業は駿河サービス工業の連結等により売上高4,024百万円、前年同期比46.6％増となった一方、観光事業の減収や将来成長事業の先行費用により営業損失81百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、４月１日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として１月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。」
環境関連事業の収益基盤化が、自然環境活用事業の分社化と、資源再活用事業における駿河サービス工業の子会社化という体制整備に進展している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「環境関連事業（資源再活用ビジネス）は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的な成長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当該事業において『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社である株式会社レックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。」
環境関連分野の収益化方針が、資源再活用ビジネスのビジョン、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化という具体的な事業方針へ展開している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。」
自然環境の活用・資源の再活用を目指す環境関連事業のセグメント化と、将来の収益基盤強化を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。」
環境関連分野の収益化方針が、自然環境の活用・資源の再活用を目指す事業のセグメント化と、将来の収益基盤強化へ具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化」
環境関連分野の収益化を第四次中期経営計画の成長戦略施策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化」
環境関連分野の収益化を第四次中期経営計画の成長戦略施策として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「③環境関連分野の収益化」
環境関連分野の収益化を第四次中期経営計画の成長戦略施策として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」および「環境関連分野の収益化」を重点施策とし」
第四次中期経営計画の成長戦略施策の一つとして、環境関連分野を収益化する方針を初めて明示した。