M&A後のシナジー未実現・業績悪化・のれん減損リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
SHIFTがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに44社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のその他近接サービスセグメントの固定資産の減損損失は501百万円であります。」
M&A後の超過収益力が見込めなくなるリスクが継続して実際に発生し、その他近接サービスの事業用資産について501百万円の減損損失を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれん及び顧客関連資産について、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
M&Aに伴うのれん及び顧客関連資産について、買収当初想定した収益が見込めなくなり、減損損失977百万円を計上した。内訳にはのれん654百万円、顧客関連資産177百万円が含まれる。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他近接サービスの一部の連結子会社に係るのれん及びその他無形固定資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。」
M&A後の超過収益力が見込めなくなったことにより、その他近接サービスで573百万円の減損損失を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
M&A後の業績悪化・のれん減損リスクが実際に発生し、のれん587百万円を含む減損損失605百万円を計上した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、サービス提供力の強化、及び新たな事業領域への展開等を目的として、M&Aを積極的に推進しております。また、強いサービスを持つ各業界の注目企業へのマイノリティ出資を通した業務提携により「売れるサービス作りといえばSHIFT」の実績を積み上げております。」
M&A後のシナジー・業績悪化・減損リスクの対象を、マイノリティ出資、投資有価証券、顧客関連資産まで広げて再整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A後のシナジー未実現、業績悪化、のれん減損等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A後のシナジー未実現、業績悪化、のれん減損等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度に一部の子会社において減損の兆候があると判断し、そのうち、株式会社アッション買収時に認識したのれんについて210,946千円の減損損失を計上しています。」
M&A後の業績悪化・のれん減損リスクについて、アッション買収時ののれんに210,946千円の減損損失を計上する事象が実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A後のシナジー未実現、業績悪化、のれん減損等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A後のシナジー未実現、業績悪化、のれん減損等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。」
M&Aに際して外部専門家を含むデューデリジェンスを実施する一方、シナジー未実現、買収後の業績悪化、のれん償却・減損等のリスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A後のシナジー未実現、業績悪化、のれん減損等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A後のシナジー未実現、業績悪化、のれん減損等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。」
M&Aのシナジー未実現、買収後の業績悪化、事業固有リスク、のれん償却・減損の可能性を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A後のシナジー未実現、業績悪化、のれん減損等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A後のシナジー未実現、業績悪化、のれん減損等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。」
M&Aに際してデューデリジェンスによるリスク低減を行う一方、シナジー未実現、買収後の業績悪化、のれん償却・減損のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
M&A後のシナジー未実現、業績悪化、のれん減損リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aのシナジー未実現、買収後の業績悪化、固有リスク、のれん償却・減損の可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。」
M&Aを成長手段とする一方、想定シナジー未実現、買収後の業績悪化、のれん償却・減損をリスクとして記載している。