ソフトウェアテスト以外への投資による新規事業展開と企業ブランド醸成
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-15再定義決算説明資料
「人の生産性を高めるモデルから AIによって業務そのものを提供するモデルへ」
従来の人材生産性向上を中心とするサービスモデルから、AIが業務を担うサービスモデルへの転換を明示している。 - 2026-09-19前進prtimes.jp
「一部の部門を対象に試験運用を行い、対象となる申請の7割から8割程度をAIが一次判定できることを確認。」
生成AIの活用方針が、サービス提供の説明にとどまらず、月7,000~8,000件の経費申請に対するAI一次判定という自社業務の実運用へ具体化した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「この事業環境の変化を強力な追い風と捉え、当社グループは既存のビジネスモデルを進化させ、「生成AIネイティブカンパニー」としての取り組みを飛躍的に加速させております。」
従来の「売れるサービスづくり」を軸としたサービス拡張に加え、既存ビジネスモデルを生成AIネイティブ企業へ進化させる方向にブランド・事業展開の重心を移している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」を新たなブランディングスローガンとして掲げ、ソフトウェアの品質保証・テストを軸とした新たな開発サービスの提供にも取り組んでいます。」
ソフトウェアテストを収益の柱としながら、企画段階から伴走する「売れるサービスづくり」へのブランド転換と新規サービス展開を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、「お客様の売れるサービスづくりといえばSHIFT」を新たなブランディングスローガンとして掲げ、ソフトウェアの品質保証・テストを軸とした新たな開発サービスの提供にも取り組んでいます。」
従来のソフトウェアテスト中心のブランドから、「売れるサービスづくり」を新たなスローガンとし、企画段階から伴走する開発サービスへ取り組みを具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「従来どおりの「ソフトウェアテスト」に加え、「売れるサービスづくり」にもこれまで以上に注力するようブランディングを転換しています。お客様のビジネス成功にコミットすることで、従来より取り組んできた日本のIT業界の構造変革を促しながら、アフターコロナにおける当社グループのポジショニングをより明確化してまいります。」
品質保証を軸に新規事業・ブランドを拡張する方針について、ソフトウェアテストに加え「売れるサービスづくり」へブランディングの重心を移している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「収益の柱としてのソフトウェアテストサービスの提供を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく領域の拡大を目指しており、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、1,000億円企業に向かって新たなサービスの創出と一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資し」
テストサービスを収益の柱として拡大しながら、上流工程を含む新サービス・新規事業に投資する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「高付加価値なサービスラインナップの拡充、各業界トップ企業との関係強化と成長フェーズにある中堅企業への事業拡大、品質保証業のブランディング力向上を重点課題として取り組んでおります。」
中核の品質保証サービスを拡大しながら、高付加価値サービスの拡充と品質保証業のブランド力向上を進める方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「収益の柱としてのソフトウェアテストサービスの提供を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく領域の拡大を目指しております。」
テストサービスを収益の柱としつつ、上流工程を含む新サービス・新規事業へ展開する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「収益の柱としてのソフトウェアテストサービスの提供を拡大させる一方で、開発工程の上流からサービスを提供することで開発全体の品質保証を図るべく領域の拡大を目指しており、既存サービスとの関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、1,000億円企業に向かって新たなサービスの創出と一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資し」
テスト事業を収益の柱として拡大しながら、上流工程を含む新サービス・新規事業へ一定割合で投資する方針を引き続き掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益の柱としてのソフトウェアテスト事業を拡大させる一方で、既存事業との関連性、収益性、社会性、従業員の士気向上への影響等を考慮した上で、一定の割合を定めて新規事業に積極的に投資してまいります。」
中核のテスト事業を拡大しつつ、一定割合の投資を新規事業へ振り向け、企業ブランドを醸成する方針を示している。