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GMOプロダクトプラットフォーム(3695)・施策達成

企業買収・戦略的提携による事業拡大

FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

13記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019前進FY2020-Q1後退FY2021前進FY2023 – FY2026-H12017: 120172018: 020182019: 120192020: 220202021: 020212022: 120222023: 020232024: 220242025: 220252026: 42026
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ドットマネー事業譲受によるポイント交換機能強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「① 被取得企業の名称及びその事業の内容 株式会社サイバーエージェントが行う『ドットマネー事業』(ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」及びポイント発行・管理サービス「ドットポイント」等の運営) ② 事業譲受を行った主な理由 対象事業の譲受を通じて、当社のプラットフォームの基盤となるポイント交換機能がより一層強化されるものと判断したためであります。 ③ 事業譲受日 2026年8月10日 ④ 事業譲受の法的形式 事業譲受」

    株式会社サイバーエージェントが行うドットマネー事業について、ポイント交換プラットフォームおよびポイント発行・管理サービス等の事業を2026年8月10日に譲り受けた。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年11月1日には、GMOプレイアド株式会社(現GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社)の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。 また、2025年12月26日には、STOCK POINT株式会社(現GMO STOCK POINT株式会社)の株式の81.0%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。」

    GMOプレイアド株式会社を全株式取得して連結子会社化し、さらにSTOCK POINT株式会社の議決権81.0%を取得して連結子会社化した。DepthXによるアンケート機能強化と株価連動型ポイント機能の組み込みへ買収施策が進展した。
  3. FY2025-H1達成有価証券報告書

    「その後、当社は、2025年3月18日開催の当社の定時株主総会において、GMOタウンWiFi株式会社との株式交換契約書承認の件についてご承認を得るとともに、同日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法によりGMOタウンWiFi株式会社の株主総会のご承認を経て、2025年4月1日に、GMOタウンWiFi株式会社の完全子会社化が完了いたしました。」

    2025年4月1日にGMOタウンWiFi株式会社の完全子会社化が完了し、従来の株式交換契約・統合計画が実行段階に到達した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、GMOタウンWiFi株式会社(以下、「GMO-TW」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社とし、GMO-TWを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。」

    GMOタウンWiFi株式会社との経営統合に向け、株式交換契約を締結した。2025年4月1日を効力発生日とし、交換比率はGMO-TW株式1株に対して当社普通株式193株、交付株式数は2,769,357株を予定している。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「これは主に、無形固定資産の取得による支出62,458千円、事業譲受による支出48,662千円等による使用があったためです。」

    事業譲受に伴う48,662千円の支出が発生し、企業買収・戦略的提携による事業拡大方針が事業譲受の実行として具体化した。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年5月 スマホゲームアプリの オンラインユーザーテストツール提供のPlaytestCloud GmbHと連携開始 2023年6月 クチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」運営の株式会社アイズと業務提携 2023年7月 インティメート・マージャーと「ポストCookieアンケートプロモーション」を提供開始」

    外部企業との連携を複数開始し、ユーザーテスト、クチコミマーケティング、ポストCookie対応など事業拡大施策を具体化した。
  7. FY2021後退有価証券報告書

    「当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。」

    企業買収・戦略的提携について、従来の「積極的に推進してゆこう」という方針表現から、「行う可能性があります」という実施可能性の記載へ弱まった。
  8. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、itracks社とオンライン定性調査ツールについてアジア独占販売契約を締結し、GMO Market Observerにitracks社のオンライン定性調査ツールを組み込むことで、パネル利用とオンラインでの定量・定性調査をワンストップで利用できるクラウドソリューションサービス(MO Insights)をリリースいたしました。」

    itracks社とのアジア独占販売契約を締結し、同社ツールをGMO Market Observerに組み込んだMO Insightsをリリースした。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携も視野に入れ、積極的に推進してゆこうと考えています。」

    企業買収・戦略的提携を事業拡大の手段として視野に入れ、十分な検討のもとで推進する方針を継続。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携も視野に入れ、積極的に推進してゆこうと考えています。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討のもとに実行してまいりますが、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    企業買収や戦略的提携を事業拡大の手段として視野に入れ、十分な検討のもとで推進する方針を継続。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携も視野に入れ、積極的に推進してゆこうと考えています。」

    事業拡大の手段として企業買収や戦略的提携を視野に入れ、積極的に推進する方針を示した。
一緒に動いた変遷

「海外事業環境・為替変動リスク」は、この変遷が動いた13回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業環境・為替変動リスク3回
  3. 2広告サービス・アプリ基盤の拡大3回
  4. 3アジア全体のリサーチビジネス機会の最大化3回
  5. 4安定配当と成長投資の両立2回
  6. 5プロダクトプラットフォーム事業への転換・既存事業の融合2回
  7. 6調査工程一括受託サービスの拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
GMOプロダクトプラットフォームの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
企業買収・戦略的提携による事業拡大|GMOプロダクトプラットフォーム(3695)の変遷 | Komori