GMOプロダクトプラットフォーム（3695）・施策前進
プロダクトプラットフォーム事業への転換・既存事業の融合
FY2025-H1に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-10。
6記載
2年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営統合を契機としたプロダクトプラットフォーム事業への転換1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、2025年４月１日に当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社の事業を統合後、新たなサービスの取り込みを通じて、プラットフォームの価値向上を図ってまいりました。」
GMOタウンWiFiとの経営統合後、従来のインターネットリサーチ事業を内包するプロダクトプラットフォーム事業として、アンケート・広告・ポイント機能を組み合わせる事業モデルが実績開示まで進んだ。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきたアンケート調査のプラットフォームは、当該プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。」
ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合を契機に、従来のインターネットリサーチ事業を内包する「プロダクトプラットフォーム事業」へ事業範囲を拡大し、既存事業の融合を進める方針を初めて体系的に開示した。