積極的な先行投資及び事業展開
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月 スマホゲームアプリの オンラインユーザーテストツール提供のPlaytestCloud GmbHと連携開始 2023年６月 クチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」運営の株式会社アイズと業務提携 2023年７月 インティメート・マージャーと「ポストCookieアンケートプロモーション」を提供開始」
2023年に複数の外部企業との提携・連携を開始し、オンラインユーザーテスト、クチコミマーケティング、ポストCookie対応など事業展開を広げた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGMO-Z.com Research USA, Inc.を連結の範囲に含めております。」
新たに設立したGMO-Z.com Research USA, Inc.を第1四半期連結会計期間から連結範囲に含めたことを継続記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGMO-Z.com Research USA, Inc.を連結の範囲に含めております。」
新たに設立したGMO-Z.com Research USA, Inc.を連結範囲に含め、海外事業展開が新法人の設立・連結という具体的な段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月 台湾に駐在員事務所を設立」
アジア地域での事業展開の具体化として、台湾に駐在員事務所を設立した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、調査用パネルのさらなる充実のため、インドにおいて自社運営の調査用パネルをオープンいたしました。」
アジアのパネル基盤拡大に向けた具体的な進展として、インドで自社運営の調査用パネルを開設。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、「MO Insights」の提供を開始しております。」
海外市場での競争に対する施策として顧客とのシステム連携、品質向上、MO Insightsの提供を継続して記載。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、itracks社とオンライン定性調査ツールについてアジア独占販売契約を締結し、GMO Market Observerにitracks社のオンライン定性調査ツールを組み込むことで、パネル利用とオンラインでの定量・定性調査をワンストップで利用できるクラウドソリューションサービス（MO Insights）をリリースいたしました。」
積極的な海外事業展開の具体的な進展として、itracks社とのアジア独占販売契約を締結し、MO Insightsをリリースした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特にマレーシア法人を中心としたパネル供給については、ニュージーランドのパネル開拓に加え、GMOインターネットグループの現地法人、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.社と業務提携してミャンマーの消費者パネルを共同で構築いたしました。」
マレーシア法人を中心拠点としたパネル提携媒体の開拓を継続し、ニュージーランドとミャンマーで具体的なパネル基盤拡大を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を中心拠点として、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めてまいりました。その結果、新たにミャンマーをインターネットリサーチ対象国として加えることができました。GMOインターネットグループの現地法人、GMO-Z.com ACE Co., Ltd.社と業務提携し、インターネットリサーチの基盤となるミャンマーの消費者パネルを共同で構築いたしました。」
マレーシア法人を中心としたパネル提携媒体の新規開拓が、ミャンマーでの現地法人との業務提携および消費者パネルの共同構築という具体的な進展に至った。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その結果、新たにニュージーランドをインターネットリサーチ対象国として加えることができました。ニュージーランドでポイントサイトを運営する企業と提携することで、GMO Market Observerを通じて、提携先保有の2万2,000人超の消費者パネルにリーチすることが可能となりました。」
マレーシア法人を中心としたパネル提携媒体の新規開拓が、ニュージーランドの対象国追加と、2万2,000人超の消費者パネルへのリーチ可能化という具体的な進展に至った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を中心拠点として、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めて参りました。」
マレーシア法人を中心拠点とするパネル提携媒体の新規開拓を、アジア事業展開の具体的な施策として継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を中心として、アジアにおけるパネルパートナーとの提携に向けた新規開拓を積極的に進めて参りました。」
マレーシア法人を中心に、アジアのパネルパートナーとの提携に向けた新規開拓を継続。新たな拠点設立などの追加マイルストーンは記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、昨年設立したマレーシア法人の本格稼動により、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めて参りました。」
マレーシア法人を本格稼動させ、パネル提携媒体の新規開拓を進める施策を継続して記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、昨年設立したマレーシア法人の本格稼動により、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めて参りました。」
アジア全体のリサーチビジネス機会最大化に向け、マレーシア法人の本格稼動とパネル提携媒体の新規開拓を継続して記載。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、昨年設立したマレーシア法人の本格稼動により、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めて参りました。」
アジア全体のリサーチ機会最大化に向け、前年設立のマレーシア法人が本格稼動し、パネル提携媒体の新規開拓を積極的に進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、AsiaCloudPanelの拡大を加速すべく、マレーシアに法人を設立し、また、国内事業のオペレーション業務や他社に委託していた業務等を集約し、生産性の向上を図るべく、下関にオフィスを開設いたしました。」
AsiaCloudPanelの拡大、マレーシア法人の設立、下関オフィスの開設など、前四半期までに示された積極的な事業展開を通期でも記載。新たな達成事項の追加はない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期においては、AsiaCloudPanelの拡大を加速すべく、マレーシアに法人を設立し、また、国内事業のオペレーション業務や他社に委託していた業務等を集約し、生産性の向上を図るべく、下関にオフィスを開設いたしました。」
AsiaCloudPanelの拡大を加速する具体的な進展として、マレーシア法人の設立を記載。アジア地域でのパネル基盤拡大に向けた事業展開が具体的な拠点設立に進んだ。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、パネル供給に関しては、AsiaCloudPanelを強化し、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行うべく、パネル提携媒体の新規開拓体制の拡充、自社パネル媒体のリニューアルおよびパネル強化のための広告等、積極的な事業活動を行ってまいりました。」
アジア全体のリサーチビジネス機会の最大化に向けたパネル関連施策を継続。新規開拓体制の拡充、自社パネル媒体のリニューアル、広告等を記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、パネル供給に関しては、AsiaCloudPanelを強化し、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行うべく、パネル提携媒体の新規開拓体制の拡充、自社パネル媒体のリニューアルおよびパネル強化のための広告等、積極的な事業活動を行ってまいりました。」
アジア全体のリサーチビジネス機会の最大化に向けた施策として、パネル提携媒体の新規開拓体制の拡充、自社パネル媒体のリニューアル、広告等を引き続き実施。具体的な達成実績の記載はない。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、当期はアドテク等との融合を推進し、パネルへのポイント発行量を増加させることにより、パネルを活性化させ、パネル供給の強化に繋げてまいりました。当施策の影響から、ポイント発行量は前年比20％増となり、売上増加の一因となっております。」
アドテクとの融合、ポイント発行量の前年比20％増加によりパネルを活性化し、パネル供給強化と売上増加につなげたと説明。先行投資・事業展開の具体的施策と測定可能な結果が示された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行うべく、積極的な先行投資及び事業展開を行って参りました。」
アジア全体のリサーチビジネス機会の最大化に向けた手段として、積極的な先行投資と事業展開を初めて明示。