海外事業環境・為替変動リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
GMOプロダクトプラットフォームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 31,154 15,198」
為替差損は前年同期の31,154千円から当中間連結会計期間の15,198千円へ減少した。ただし、為替差損自体は引き続き発生している。 - 2026-05-12顕在化決算
「為替差損 14,643」
第1四半期に為替差損14,643千円を計上し、為替変動による損失が継続して実績に現れた。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 21,340」
前年の為替差益から転じ、為替差損21,340千円を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 31,154」
前年同期の為替差益から一転し、当中間連結会計期間は為替差損31,154千円を計上した。為替変動による損失が再び実績として発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「為替差益 2,075」
通期では為替差損が発生せず、為替差益2,075千円を計上した。前年の為替差損・デリバティブ損失の計上から、為替関連損益は改善した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「為替差益 15,624 6,628」
当中間連結会計期間は為替差益6,628千円を計上し、為替差損は発生していない。前年同期の為替差益15,624千円からは縮小したが、損失状態ではない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 4,271」
前年同期の為替差損3,713千円に対し、当第１四半期は為替差益4,271千円となり、為替変動による損失状態が改善。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「為替差損 13,623」
為替差損13,623千円、デリバティブ損失8,479千円を計上し、為替変動に関連する損失が通期で発生した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 75,461 10,082」
前年同期の為替差益75,461千円からは縮小したものの、前年同期から継続して為替差益10,082千円を計上し、当四半期累計では為替差損は発生していない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 3,713」
前年同期の為替差益18,221千円に対し、当四半期は為替差損3,713千円を計上し、為替変動による損失が発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、為替変動リスクに対しては、デリバティブ取引を用いて為替変動リスクの低減を図っております。」
海外営業債権等の為替変動リスクに対し、為替予約取引及び外国為替証拠金取引を用いてリスク低減を図る管理手段を明示した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 75,461」
第3四半期累計の為替差益は75,461千円となり、前年同期の為替差益14,545千円から差益が拡大した。為替変動による損失は発生していない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
急激な円安による為替相場の変動が、海外事業環境・為替変動リスクに関する外部環境の悪化要因として明示された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 18,221」
前年同期の為替差損に対し、当第1四半期は為替差益18,221千円となり、為替変動による損失状態の改善が続いた。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 15,560」
前年同期の為替差損15,905千円に対し、当第2四半期累計は為替差益15,560千円となり、為替変動による損失状態が改善。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 - 14,588」
前年同期の為替差損8,299千円に対し、当四半期は為替差益14,588千円となり、為替変動による損失は発生しなかった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 28,685」
第3四半期累計の為替差損は28,685千円となり、第2四半期累計の16,035千円から増加した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 15,905」
為替差損15,905千円を計上し、為替変動損失は発生しているが、前年同期の16,035千円からは小幅に減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 8,299」
為替差損は8,299千円となり、前年同期の2,006千円から増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「為替差損 24,314」
為替差損24,314千円を計上し、前期の18,264千円から為替変動による損失額が増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 23,273」
為替差損23,273千円を計上し、前年同期の7,091千円および前四半期累計の16,035千円を上回る為替変動損失が発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 16,035」
第2四半期累計期間に為替差損16,035千円を計上し、為替変動による損失が継続して発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 2,006」
為替差損2,006千円を計上し、為替変動による損失が当四半期にも発生した。ただし前年同期の15,473千円から金額は減少。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損 18,264」
海外事業・為替変動に関連して、通期の為替差損18,264千円を計上。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 7,091」
第3四半期累計期間に為替差損7,091千円を計上し、為替変動による損失の発生を引き続き確認できる。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 13,211」
当第2四半期累計期間に為替差損13,211千円を計上し、為替変動による損失が発生した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 15,473」
為替差損15,473千円を計上し、海外事業環境・為替変動リスクに関係する損失が当四半期に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外の法規制・政情・商慣習の変化に加え、換算リスク・取引リスクとしての為替変動を記載。