IoT・ウェアラブル分野への展開とOPTiM Cloud IoT OS
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「スマート農業サービスは共通プラットフォーム「OPTiM AIR」が支えています」
OPTiM AIRをスマート農業サービスの共通プラットフォームとして位置付けている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「長年開発を行ってきた「OPTiM Cloud IoT OS」をさらに発展させ、当社グループの経営理念である“ネットを空気に変える”を具現化する新たなサービスプラットフォーム「OPTiM AIR（AI IoT Robotics Platform）」としてリブランディングしました。」
OPTiM Cloud IoT OSをOPTiM AIRへリブランディングし、AI・IoT・RoboticsとDXに必要な共通機能を統合する基盤として再整理した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「既存産業の課題を最先端テクノロジーで解決する「X-Techサービス（AI/IoTサービス）」では、独自のAI/IoT共通基盤である「OPTiM Cloud IoT OS」を活用することで、各分野でイノベーションを連続的に創出することを実現し、事業基盤を急速に拡大しています。」
OPTiM Cloud IoT OSを活用したX-Techサービスについて、各分野での継続的なイノベーション創出と事業基盤の急速な拡大を記載した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「独自のAI/IoT共通基盤「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行いました。」
OPTiM Cloud IoT OSを共通基盤として、農業・建設・医療・オフィスに加えインフラ点検までX-Techサービスの展開領域を広げ、新サービス・機能追加を進めた。 - FY2025再定義有価証券報告書
「・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDX・AX（AIトランスフォーメーション）の推進 ・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開」
従来のIoT・Industrial DX中心の説明に、AIトランスフォーメーション（AX）を加え、DX・AXを市場創出と成長戦略の枠組みに位置付けている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出 ・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDXの推進 ③ 新規製品・サービスによる市場創出 ・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開 ・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DXの推進」
従来のIoT・Industrial DXの展開を、周辺領域のCorporate DXと新規製品・産業別X-Techによる市場創出として継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「このような市場環境の中当社グループでは、成長戦略をよりわかりやすくお伝えするために、サービスを新たに３つの区分に構成しなおしております。具体的には、これまでひとまとまりに「IoTプラットフォームサービス」としてお伝えしてきた区分について、Optimal Bizを中心とする「モバイルマネジメントサービス」と、産業・業種毎に特化したサービスである「X-Tech（クロステック）サービス」とに再構成いたしました。」
従来のIoTプラットフォームサービス等の説明を、モバイルマネジメント、X-Tech、その他サービスの3区分へ再整理した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※２）を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。」
Corporate DXとIndustrial DXの2つのDXを通じて新市場を開拓し、積極的な成長投資を継続する方針を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※２）を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでおります。」
Corporate DXとIndustrial DXの2つのDXを通じて新市場を開拓し、積極的な成長投資を継続する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでまいりました。」
Corporate DXとIndustrial DXの2つのDXを通じて新市場を開拓する整理と、成長投資の継続を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を推進し、新たな市場を開拓すべく、引き続き〇〇×ITを推進しております。」
Corporate DXとIndustrial DXの2つのDXに分類して〇〇×ITを推進し、新市場を開拓する方針を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、今期も引き続き〇〇×ITを推進していくにあたり、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類し、２つのDX（※１）を推進することで、新たな市場を開拓してまいります。」
従来のIndustrial DX・〇〇×IT戦略を、社内業務改善を担うCorporate DXと事業創造を担うIndustrial DXの2つのDXとして整理し、新市場開拓の両輪に位置付けた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「「Industrial DX」においては、これまでの〇〇×IT戦略の更なる推進により、OPTiMのAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサービスが飛躍的に増加しております。今後は、デバイスカバレッジの強化、産業用キラーサービスの開発を推進し、全世界450億台のIoTデバイスへの接続と産業用キラーサービスの提供を目指してまいります。」
Cloud IoT OS・産業別展開について、全世界450億台のIoTデバイスへの接続という定量的でより広い目標を明示した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「OPTiM Cloud IoT OS」については、バージョンアップを2020年11月30日に行い、認証利便性・セキュリティ・IoTデータ管理機能の強化や、デバイスライフサイクル管理APIを追加いたしました。」
OPTiM Cloud IoT OSをバージョンアップし、認証利便性、セキュリティ、IoTデータ管理機能を強化するとともに、デバイスライフサイクル管理APIを追加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「次に、新規ビジネスの中心である「OPTiM Cloud IoT OS」関連サービスについてですが、AI・IoTを活用したサービスを支えるプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」のシェアを伸ばすために、無償トライアル環境の提供を開始しました。」
OPTiM Cloud IoT OSの普及に向け、サービス開発・販売を事前に体験できる無償トライアル環境の提供を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「まずは、医療分野において、シスメックス株式会社と、デジタル医療に関するオープンプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担うディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同で設立しました。」
OPTiM Cloud IoT OS等を基盤とする産業別展開について、デジタル医療のオープンプラットフォームとアプリケーションを担う共同会社の設立に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したプラットフォームとして、新たに医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」の提供を開始しました。」
OPTiM Cloud IoT OSを活用した新たな医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォームAMIASの提供を開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「次に「OPTiM Cloud IoT OS」関連のサービスについてですが、医療分野においては、「先端医療×AI・IoT」領域で業務提携を行ったシスメックス株式会社と、デジタル医療の事業化を加速することを目的に、デジタル医療に関するプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を担う合弁会社の設立に向け基本合意を行いました。さらに、次世代医療用ロボットのAI化に向けた業務提携に関する覚書を、株式会社メディカロイドと締結し、高度なAI・IoT技術を応用した次世代手術支援ロボットシステムの開発を進めております。」
Cloud IoT OS関連の展開で、デジタル医療、次世代手術支援ロボット、精密機械・ロボット、海外AI・スマート農業へ具体的な提携・事業化の取り組みを広げている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「OPTiM AI Camera」以外でも、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤とし、AI・IoT・Roboticsを活用した各産業における活動を行い、それぞれの業界を代表する企業や団体との協力体制の構築が進捗しております。」
Cloud IoT OSを基盤とするAI・IoT・Roboticsの産業別展開について、企業・団体との協力体制の構築が進捗した。農業、医療、建設などで具体的な共同事業・実証事業・提携が進められている。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのほかにも株式会社小松製作所（他2社）との合弁会社である株式会社ランドログとの（建設現場のIT化における）協業は堅実に進捗しており、また九州電力株式会社と「戦略的提携」に関する契約を締結するなど、2020年3月期の「OPTiM Cloud IoT OS」の売上計上へ向けた下地作りを進めることができております。」
Cloud IoT OSについて、AI Camera・AI Predictionの販売開始、産業別企業との協業、2020年3月期の売上計上に向けた下地作りへ進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その他にもAI・IoT・Robotを活用した個別の業種に向けた取組みが増えております。電力向けでは九州電力株式会社とAI・IoTを活用した新規事業の開発のための戦略的提携や、佐賀県警察と地域の安心安全をAI・IoTの活用で実現する包括連携協定の締結、コールセンター向けにはAIコールセンターサービスを松井証券株式会社のコールセンターに導入いただきました。」
AI・IoT・Robotの業種別展開が増加し、九州電力との戦略的提携、佐賀県警察との包括連携協定、松井証券のコールセンターへのAIサービス導入を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「JR東日本水戸支社管轄の常磐線佐和駅にて「AI Physical Security Service」の実証実験を実施」
AI Physical Security Serviceについて、JR東日本水戸支社管轄の常磐線佐和駅で実証実験を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「AI・IoT・Robot分野では、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」に投資を集中させ6つのサービスを新たにリリースすると共に、「建設×IT」分野では、株式会社小松製作所、株式会社NTTドコモ、SAPジャパン株式会社と共に、建設生産プロセスのイノベーションを加速させるオープンプラットフォーム「ランドログ」を運営する合弁会社を設立し、建設現場に関わるあらゆる方に向けてサービスの提供を開始いたしました。」
Cloud IoT OSへの集中投資を通じて6サービスをリリースし、産業別サービス提供を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「AI／IoT／Robot分野では、より具体的に各産業の課題に応えるべくAI／IoTプラットフォーム「Cloud IoT OS」を使った6つのサービスを開始致しました。工場・プラントで故障予知を行う「AI Predictive Maintenance Service」、現場で働く方々を統合的に支援・管理する「Smart Field」、AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」、AI音声解析サービス「AI Voice Analytics Service」、AIを活用したコールセンター支援サービス「AI Call Center Service」を開始し、「AI Physical Security Service」は鉄道各社でより高い安全性の向上を目的として既に導入・検討が進んでおります。」
Cloud IoT OSを用いた6つの産業向けサービスを開始し、故障予知、現場支援、AI監視、音声解析、コールセンター支援などへの展開を具体化した。AI Physical Security Serviceでは鉄道各社で導入・検討が進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」では、積極投資を進め、サービスを提供する産業領域を鉄道、商業施設、コールセンター、工場等まで広げ、個別業種のニーズに適したソリューションを展開してまいります。」
Cloud IoT OSへの積極投資を継続し、提供対象を鉄道、商業施設、コールセンター、工場などへ拡大している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「IoT時代に最適化されたOS「OPTiM Cloud IoT OS」の導入加速に当たっては、株式会社パソナテックと業務提携し、「AI・IoT導入支援サービス」を開始いたしました。今まで農業・水産業・医療・建設業などの分野でAI・IoTを使ったサービスを提供してまいりましたが、今後さらに分野を広げて、個別業種のニーズに適したソリューションを展開してまいります。」
Cloud IoT OSの導入加速に向けてパソナテックとの業務提携とAI・IoT導入支援サービスを開始し、業種別ソリューションの拡大方針を示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「IoT時代に最適化されたOS「OPTiM Cloud IoT OS」では、様々なメーカーと提携いたしました。デバイスメーカーでは、ヘルスケア分野でオムロンヘルスケア株式会社、ネットワークカメラやゲートウェイでは株式会社アイ・オー・データ機器、エッジコンピューティング分野ではNVIDIAと提携し、Cloud IoT OSとの連携を可能にしました。クラウドプラットフォームでは日本マイクロソフト株式会社と提携し、「Microsoft Azure」のAIアルゴリズム「Cognitive Services」と連携いたしました。これまでに48のIoT関連企業と提携し、Cloud IoT OSとの連携を可能にしております。」
Cloud IoT OSについて、オムロンヘルスケア、アイ・オー・データ機器、NVIDIA、日本マイクロソフトなどとの連携を実現し、提携先は48社に拡大した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」においては2016年9月にパートナー向けに提供を開始いたしました。」
前四半期に示していたCloud IoT OSについて、2016年9月にパートナー向け提供を開始した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「さらに前事業年度に発表した「Cloud IoT OS」への投資を本格化し、2016年8月のプレビュー版、2016年9月の正式リリースに向けて開発及び販売活動を強化しております。」
Cloud IoT OSについて、投資を本格化し、プレビュー版と正式リリースの時期を明示して開発・販売活動を強化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、本格的な普及期を迎えようとしているIoT分野において、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」を発表いたしました。あらゆる人に直感的なIoT端末の制御、データ解析、AI、クラウドサービスとの連携できるユーザー体験を提供してまいります。」
OPTiM Cloud IoT OSは2016年夏頃の提供予定とされ、IoT端末管理・制御、データ解析、AI、クラウド連携を対象としている。