研究開発と知的財産による差別化
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期末時点の特許登録は606件(日本:428件、外国:178件)であり、当期においては、スマート農業及び生成AI関連サービスを中心に、各サービスの中核となる技術について積極的な特許出願を行い、その一部についてはすでに特許登録に至るなど、事業競争力の基盤となる知的財産の構築を着実に進めてまいりました。」
特許登録が606件に達し、スマート農業・生成AIの中核技術に加え、機能拡張、操作UI、運用方法など周辺技術の権利化も進める方針を示した。 - 2026-05-22前進決算説明資料
「特許累計606件超」
特許ポートフォリオの累計件数を606件超として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は411,359千円です。」「今後も戦略的投資活動としてAI技術活用への継続的な予算執行を行ってまいります。」
研究開発費総額411,359千円を計上し、AI技術活用への予算執行を戦略的投資として継続する方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、2022年度から展開しているピンポイントタイム散布サービスにおいて、サービスのコア部分を特許7132680号として登録しております。次に、農業・医療・建設などの重点分野における応用特許の強化がございます。建設では、OPTiM Geo Scanの特長である操作UIを特許7557919号として登録しております。…外国特許出願(国際特許出願含む)は565件、外国特許登録は177件です(2025年3月28日時点)。」
PTSとOPTiM Geo Scanのコア技術・操作UIを特許化し、外国特許出願565件、外国特許登録177件を開示した。生成AIサービスでも特許出願・登録を進めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は271,703千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は269,315千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当中間連結会計期間の研究開発費総額271,703千円を開示した。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024研究開発費減少・継続、知財活用を明示有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は697,502千円です。」「このような取り組みの一例として、「OPTiM Contract」での研究開発成果を権利化した特許第6290459号「契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラム」や、「OPTiM Geo Scan」での研究開発成果を権利化した特許第6928217号「測定処理装置、方法及びプログラム」が挙げられます。」
研究開発活動を継続する一方、研究開発費は前年度の955,893千円から697,502千円へ減少した。ContractとGeo Scanの研究開発成果を特許として事業展開に結び付けている。 - FY2024-Q3研究開発費減少・継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は518,625千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は495,668千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除科目として処理したことによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動は継続しているが、第3四半期累計の研究開発費総額は518,625千円となり、前年同期の750,613千円から減少した。 - FY2024-Q2研究開発費減少・継続有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は337,845千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は327,938千円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動は継続しているが、研究開発費総額は前年同期の504,469千円から337,845千円へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は175,610千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は174,943千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第1四半期連結累計期間の研究開発費総額175,610千円を開示している。 - FY2023研究開発費減少・継続有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は955,893千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は876,968千円となっております。」
研究開発活動は継続しているが、研究開発費総額は前年度の1,238,951千円から955,893千円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は750,613千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は683,220千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除科目として処理したことによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期連結累計期間の研究開発費750,613千円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は504,469千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は464,553千円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第2四半期連結累計期間の研究開発費504,469千円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は245,200千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は233,158千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期の研究開発費245,200千円を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,238,951千円です。」
研究開発投資を継続し、年間研究開発費1,238,951千円を開示した。また、契約書管理システムの特許が令和3年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞し、WIPOで知財活用事例を発信した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は934,684千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は862,642千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除科目として処理したことによるものです。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計期間の研究開発費を開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は595,486千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は543,757千円となっております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、第2四半期連結累計期間の研究開発費総額595,486千円を開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は276,026千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は251,857千円となっております。」
研究開発投資を継続し、第1四半期連結累計期間の研究開発費総額276,026千円を開示している。また、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,233,405千円です。」「取り組みの成果である「土地用途判定システム」(特許第6495561号)は、令和2年度九州地方発明表彰で発明奨励賞を受賞しました。」
年間研究開発費を開示し、知財戦略の成果として土地用途判定システムが令和2年度九州地方発明表彰の発明奨励賞を受賞した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,020,044千円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとし、第3四半期連結累計期間の研究開発活動金額を1,020,044千円と開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777,444千円です。なお、当2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとし、第2四半期累計期間の研究開発活動金額を777,444千円と開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、445,415千円です。なお、当1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT・Robotics分野への研究開発投資を継続し、第1四半期累計期間の研究開発活動金額を445,415千円と開示した。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,966,127千円です。」
新規・既存サービスの研究開発を継続し、2020年3月期の研究開発費総額を1,966,127千円と開示している。知財戦略では、特許庁の事例集掲載やピンポイント農薬散布・施肥テクノロジーの文部科学大臣賞受賞も記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第3四半期においても研究開発の進捗状況は順調であり、その成果として、「OPTiM AI Camera Mobile」、「OPTiM AI Camera Lite」、「OPTiM AI Creator」、「OPTiM AI Research」、「OPTiM AI Signage」、「OPTiM AI Voice Recorder」のAIサービスを発表しました。」
AI・IoT・Robotics分野の研究開発成果として6つのAIサービスを発表した。第3四半期累計の研究開発活動金額は1,435,148千円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、961,640千円です。なお、当2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT・Robotics分野への研究開発投資を継続し、当第2四半期累計期間の研究開発活動金額を961,640千円と開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年3月末段階では、累計出願数735件(内訳:PCT出願数219件、国内出願数298件、海外出願数218件)、累計登録数365件(内訳:国内登録数273件、海外登録数92件)、また、2019年3月期中での研究開発による知的財産として出願数52件(内訳:PCT出願数26件、海外出願数26件)、登録数67件(内訳:国内登録数56件、海外登録数11件)であり、AI・IoT・Robotics各分野の事業発展に貢献した知財戦略が認められ、2019年3月期は経済産業省特許庁から「知財功労賞」を授与されました。」
累計特許出願735件・登録365件、当期出願52件・登録67件となり、知財功労賞も授与された。研究開発費総額は2,180,428千円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robot分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を行っており、第3四半期においても、研究開発は計画通り順調に進んでおります。」
AI・IoT・Robot分野への積極的な事業展開・研究開発投資を継続し、第3四半期も計画どおり進んでいると説明している。研究開発活動金額は1,775,543千円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社は、前期に引き続き第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robot分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を行っており、第2四半期においても、研究開発は計画通り順調に進んでおります。」
AI・IoT・Robot分野への積極的な研究開発投資を継続し、第2四半期も計画どおり進捗していると説明している。研究開発活動金額は1,256,829千円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「第1四半期においても研究開発は計画通り順調に進んでおり、AI・IoT・Robot分野では、プラットフォームサービスとなる「OPTiM Cloud IoT OS」と各種サービスの機能を拡充させ、各業種のニーズに見合う機能を具備するために開発投資を集中させております。 当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、583,402千円であります。」
AI・IoT・Robot分野への開発投資と機能拡充を計画どおり進めているとし、第1四半期の研究開発活動金額583,402千円を開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、平成30年3月末段階で累計出願数683件(内訳:PCT出願数193件、国内出願数298件、海外出願数192件)、累計登録数298件(内訳:国内登録数217件、海外登録数81件)となりました。また、平成30年3月期中での研究開発による知的財産として出願数85件(内訳:PCT出願数52件、国内出願数2件、海外出願数31件)、登録数101件(内訳:国内登録数75件、海外登録数26件)となり、年間特許登録数は国内・海外とも過去最高を更新し、AI・IoT・Robot分野の事業確立の布石となる1年になりました。」
累計出願683件・登録298件となり、当期の特許登録数101件は国内・海外とも過去最高を更新した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は1,125,156千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計期間の研究開発活動金額を1,125,156千円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社は今期を第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるための重要な一年と捉え、AI/IoT/Robot分野においてこれまで以上に積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。 当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、642,598千円です。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
AI・IoT・Robot分野への積極投資方針を再掲し、第2四半期累計期間の研究開発活動金額を642,598千円と開示している。研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「このような市場環境の中、当社は今期を第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるための重要な一年と捉え、AI/IoT/Robot分野においてこれまで以上に積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、294,896千円であります。」
AI・IoT・Robot分野で従来以上に積極的な研究開発投資を行う姿勢を示し、第1四半期の研究開発活動金額294,896千円を開示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は914,316千円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第3四半期累計期間の研究開発活動費は914,316千円で、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、創業以来、研究開発活動並びにこれによってもたらされる知的財産の獲得は、他社との差別化の根幹であると考え、これらに注力してまいりました。今後も、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築し、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことを目的に、研究開発に関わる人員と体制を強化するとともに、これまで以上に海外での特許取得に注力してまいります。」
提出日現在の出願数は430件、登録数は156件。平成28年3月期の出願数は117件、登録数は36件で、年間特許出願数は過去最高としている。