自治体クラウドの共同利用・集約への対応
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-09-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-09-03前進決算説明資料
「自治体基幹システム標準化、防災行政無線、文書管理等の案件が進捗。増益に大きく貢献」
自治体基幹システムの標準化が外部環境の進展だけでなく、関連案件の進捗と業績寄与として記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、原則として2026年３月までにガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行が進められており、官公庁および自治体におけるＤＸの本格的な展開が期待されます。また、マイナンバーカードと健康保険証・運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの利用促進や行政手続の簡素化など、住民サービスの向上と行政の効率化に向けた取組も進展しております。」
自治体基幹業務システムの標準準拠システムへの移行が2026年3月を期限として進行中であること、マイナンバーカードの一体化・利用促進や行政手続簡素化が進展していることを記載した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「具体的には、自治体の基幹業務システムの統一・標準化について2026年３月迄にガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行を目指す方針が示されました。」
自治体クラウド・行政デジタル化の外部環境について、自治体基幹業務システムを2026年3月までにガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行する具体的な方針が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が正式に決定されるなど、マイナンバーカードの今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。」
前 filing までの普及・利用促進への期待に加え、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が正式決定されたことを記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化に向けた取組のほか、2022年９月には総務省から「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（第2.0版）」が示され、官公庁・自治体のＤＸ化の動きが期待されます。また、「マイナンバーカード」については健康保険証並びに運転免許証との一体化時期の前倒しがデジタル庁より発表されるなど今後の普及・利用促進が期待され、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。」
官公庁のデジタル化について、自治体基幹業務の統一化・標準化に加え、自治体DX推進計画第2.0版やマイナンバーカードの健康保険証・運転免許証との一体化時期前倒しが新たに記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化や、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及・利用促進等の取組により、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。」
ガバメントクラウドによる自治体基幹業務システムの統一化・標準化、マイナンバーカードの普及・利用促進を含む行政デジタル化を継続して記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、官公庁においては、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化や、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及・利用促進等の取組により、住民サービスの向上と行政の効率化がさらに加速するものと考えられます。」
官公庁のデジタル化について、従来の自治体クラウド等の記載から、ガバメントクラウドによる自治体基幹業務システムの統一化・標準化やマイナンバーカードの普及・利用促進へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、官公庁においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。」
前 filing まで予定・期待として記載されていたデジタル庁が2021年9月に発足したことを確認し、行政手続の電子化やマイナンバーカードの利活用を含む行政デジタル化の進展を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、官公庁においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。」
前四半期まで発足予定とされていたデジタル庁が2021年9月に発足したことを記載し、行政手続の電子化やマイナンバーカードの普及・利活用を含む行政デジタル化の進展を示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、官公庁においては、2021年９月にデジタル庁が発足する予定となっており、感染症対応のなかで明らかになったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。各種申請の電子化等による行政手続の迅速化はもとより、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及と利活用の推進を図り、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を作っていくことが求められます。」
自治体クラウドの共同利用を中心とした従来の記載から、デジタル庁の発足、行政手続の電子化、マイナンバーカードの普及・利活用を含む行政デジタル化へ記載範囲が広がっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「官公庁におきましては、菅政権発足とともに成長戦略の柱としてデジタル庁の設置が掲げられ、感染症に対応する中で明らかになったわが国のデジタル化の遅れを取り戻し、行政手続や商慣行におけるデジタル化を飛躍的に推し進める機運が高まっております。」
従来の自治体クラウド、GIGAスクール、AI・RPA等に加え、デジタル庁の設置や行政手続・商慣行のデジタル化推進が官公庁向け事業の外部環境として記載された。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「官公庁におきましては、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に向け、様々な検討・取組が進められております。いわゆる「ウィズコロナ」を前提とした社会経済の在り方の模索は、従来から進められてきた官公庁におけるＩＴ利活用をさらに加速させる可能性があります。国においては、全省庁のシステムのクラウドサービスへの切り替え、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する「マイナポイント」制度によるマイナンバーカード普及の加速、紙や対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」の整備、すべての小中学生を対象に１人１台のパソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール」構想に基づく教育ネットワークの充実等の取組が進められております。」
官公庁のデジタル化について、自治体クラウド等の従来の記載に加え、ウィズコロナによるIT利活用の加速、トラストサービス、GIGAスクール等へ記載範囲が広がっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「国においては、全省庁のシステムを順次クラウドサービスに切り替えることが予定されているほか、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する「マイナポイント」制度によるマイナンバーカード普及の加速や、すべての小中学生を対象に１人１台のパソコンを配備する「ＧＩＧＡスクール」構想に基づく教育ネットワークの充実等の取組が進められております。また、自治体におきましては、ＡＩ、ＲＰＡツール（注）の利活用が広がり、定着し始めております。」
従来の自治体クラウドの集約・共同利用から、全省庁のクラウド移行、マイナンバーカード普及、GIGAスクール、自治体のAI・RPA活用へと、官公庁のデジタル化に関する記載範囲が広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。」
自治体クラウドの集約・共同利用を官公庁向け事業の外部環境として継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。」
自治体クラウドの集約・共同利用を官公庁向け事業の外部環境として継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。」
自治体クラウドの集約・共同利用を官公庁向け事業の外部環境として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。」
自治体クラウドの集約・共同利用を官公庁向け事業の外部環境として継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。」
自治体クラウドの共同利用を、官公庁向け事業の外部環境として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。」
自治体クラウドの共同利用を、官公庁向け事業の外部環境として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、各地方自治体において情報セキュリティに係る取り組みが実施されつつあります。」
自治体クラウドの共同利用と自治体情報システムの強靭化・セキュリティクラウド構築を外部環境として継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、各地方自治体において情報セキュリティに係る取り組みが実施されつつあります。」
自治体クラウドの共同利用と、自治体情報システムの強靭化・セキュリティクラウド構築を外部環境として継続記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、各地方自治体において情報セキュリティに係る取り組みが実施されつつあります。」
自治体クラウドの共同利用と、自治体情報システムの強靭化・セキュリティクラウド構築を外部環境として継続記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、各地方自治体において情報セキュリティに係る取り組みが実施されつつあります。」
自治体クラウドの共同利用と、自治体情報システムの強靭化・セキュリティクラウド構築を引き続き外部環境として記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、具体的な取り組みが広がりつつあります。」
自治体クラウドの共同利用に加え、自治体情報セキュリティクラウド等のセキュリティ強化を含む市場環境を継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、さらには災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進され、具体的な取組みが広がりつつあります。」
自治体クラウドの普及を、官公庁向け事業の外部環境として継続して記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、さらには災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進され、具体的な取組みが広がりつつあります。」
自治体クラウドを、コスト削減・住民サービス・業務継続に関わる市場環境として記載している。