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サイバーリンクス(3683)・リスク悪化

消費者の節約志向と異業態間競争の激化

FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

24記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2020-Q2 – FY2021-Q3悪化FY2023-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 220202021: 220212022: 320222023: 120232024: 120242025: 12025
同じテーマの他社
節約志向による食品流通の販売数量低迷7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社

サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「流通食品小売業においては、物価高の影響により、消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が根強く続いております。さらに、仕入価格や光熱費、物流費、人件費の上昇等、コスト面での負担も重なり厳しい経営環境が続いております。中長期的には、人口減少に伴い、市場の縮小や、事業を担う人材の不足の深刻化が懸念されることに加え、業界内でのM&Aの活発化や、異業種からの参入による業界の垣根を越えた競争の激化などが想定されます。」

    消費者の節約志向・買い控え傾向と仕入価格、光熱費、物流費、人件費の上昇が継続し、人口減少による市場縮小、人材不足の深刻化、業界内M&Aや異業種参入による競争激化が新たに明示された。
  2. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「流通食品小売業においては、物価高が長引くなかで消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、仕入価格や光熱費の高騰等によるコストの増加等、厳しい状況が続いています。」

    流通食品小売業の外部環境について、物価高の長期化に伴う消費者の節約志向・買い控え傾向の一層の強まりと、仕入価格・光熱費高騰によるコスト増加が記載された。
  3. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「流通食品小売業においては、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に加え、足元では光熱費等の高騰にも直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を超えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。」

    流通食品小売業の外部環境について、従来の原材料・物流費高騰に加えて光熱費高騰、業種横断的な競争、既存企業間の出店競争、人件費上昇が明示され、コスト吸収難が続いている。
  4. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業界との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。」

    感染症、原材料・物流費高騰、人口減少、他業態との競争、人材不足・人件費高止まりを伴う厳しい顧客環境を継続して記載している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。また、中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業界との競争激化や、人材不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。」

    感染症、原材料・物流費高騰、人口減少、他業態との競争、人材不足・人件費高止まりを伴う厳しい顧客環境を継続して記載している。
  6. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「流通食品小売業においては、感染症による脅威の継続に加え、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に直面しており、コストの吸収に苦慮しています。」

    従来の人口減少、他業態との競争、人手不足等に加え、原材料・物流費高騰を背景とする仕入価格上昇とコスト吸収難が追加された。
  7. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにくい性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。」

    従来の人口減少、消費低迷、他業態との競争等に加え、食品流通業界における合従連衡による大手集約を新たな環境変化として記載している。
  8. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「こうした状況を打開するためには、DXの推進により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠です。」

    流通食品小売業を取り巻く人口減少、他業態との競争、人手不足等の厳しい環境に対し、DXやサプライチェーン最適化を含む対応が示された。
  9. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響が続く中、様々な対策を講じながら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。」

    従来の人口減少、他業態との競争、人手不足等の中長期的な厳しい環境に加え、感染症下での事業継続と、流通食品小売業が重要産業として果たす役割が記載された。
  10. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「他方、中長期的な視点に立てば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応や、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高止まりといった問題に直面しております。」

    従来の他業態との競争や人手不足・人件費高騰に加え、人口減少による市場縮小、ライフスタイル多様化、インターネット販売事業者との競争、キャッシュレス決済対応が明示され、顧客環境の構造的な厳しさが広がっている。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。」

    流通食品小売業における他業態との競争、人手不足、人件費高騰を伴う厳しい環境を引き続き記載している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。」

    流通食品小売業における他業態との競争、人手不足、人件費高騰を伴う厳しい環境を引き続き記載している。
  13. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。加えて、キャッシュレス決済の拡大や、2019年10月に予定される消費税制改正に伴う軽減税率制度の導入など、環境変化への対応が求められております。」

    流通食品小売業の競争、人手不足、人件費高騰、生産性向上という従来の環境に加え、キャッシュレス決済の拡大と軽減税率制度の導入への対応を新たに記載している。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。」

    流通食品小売業について、ライフスタイル変化を背景とする他業態との競争、人手不足、人件費高騰を伴う厳しい環境を継続して記載している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景に、来店客数、客単価ともに伸び悩んでおります。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題に直面しております。」

    流通食品小売業における来店客数・客単価の伸び悩み、他業態との競争、人手不足および人件費高騰を引き続き記載している。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景に、来店客数、客単価ともに伸び悩んでおります。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題に直面しております。」

    流通食品小売業における来店客数・客単価の伸び悩み、他業態との競争、人手不足および人件費高騰を引き続き記載している。
  17. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、ライフスタイルの変化や、他業態との競争激化等を背景に、来店客数、客単価ともに伸び悩んでおります。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題に直面しております。このように構造的に厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。」

    流通食品小売業の環境について、来店客数・客単価の伸び悩みに加え、人手不足や最低賃金引き上げによる人件費高騰を記載し、構造的に厳しさを増していると説明している。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、物価の伸び率が低下傾向にある一方で、消費者の物価高実感は高水準で推移しており、消費は低迷を続けております。加えて深刻な人手不足や非正規従業員の賃金上昇等、厳しい経営環境が続いております。」

    消費者の物価高実感と消費低迷、競争環境を含む流通食品小売業の厳しい経営環境を継続して記載している。
  19. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、物価の伸び率が低下傾向にある一方で、消費者の物価高実感は高水準で推移しており、消費は低迷を続けております。加えて深刻な人手不足や非正規従業員の賃金上昇等、厳しい経営環境が続いております。」

    消費者の物価高実感と消費低迷、人手不足、非正規従業員の賃金上昇を伴う厳しい顧客環境を引き続き記載している。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、物価の伸び率が低下傾向にある一方で、消費者の物価高実感は高水準で推移しており、消費は低迷を続けております。加えて深刻な人手不足や非正規従業員の賃金上昇等、厳しい経営環境が続いております。」

    消費者の物価高実感と消費低迷、人手不足、非正規従業員の賃金上昇を伴う厳しい顧客環境を引き続き記載している。
  21. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、物価の伸び率が低下傾向にある一方で、消費者の物価高実感は高水準で推移しており、消費は低迷を続けております。加えて深刻な人手不足や非正規従業員の賃金上昇等、厳しい経営環境が続いております。」

    従来の消費者の節約志向・競争激化に加え、消費低迷や物価高実感が続く厳しい顧客環境として記載されている。
  22. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、食品の価格上昇に対する消費者の節約志向が強まる中、コンビニエンスストア等の他業態を含めた競争が激しくなってきております。」

    食品価格上昇に伴う消費者の節約志向と異業態間競争の激化を継続して記載している。
  23. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、食品の価格上昇に対する消費者の節約志向が強まる中、コンビニエンスストア等の他業態を含めた競争が激しくなってきております。」

    食品価格上昇に伴う節約志向と異業態間競争の激化を引き続き記載している。
  24. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「スーパーマーケットの売上高は回復傾向が続いているものの、生鮮品や食品の価格上昇に対する消費者の節約志向が強まるなか、コンビニエンスストア等の他業態を含めた競争が激しくなってきております。」

    顧客である流通食品小売業を取り巻く節約志向と競争激化を外部リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「ITクラウド・モバイル双方における競争激化」は、この変遷が動いた24回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

966665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ITクラウド・モバイル双方における競争激化9回
  3. 2自治体クラウドの共同利用・集約への対応6回
  4. 3海外経済の下振れ・金融市場変動への留意6回
  5. 4人員増強に伴う人件費負担によるITクラウド利益の低下6回
  6. 5通信料金値下げによる料金体系の抜本的改定6回
  7. 6顧客の投資意欲低下と公共システム予算削減5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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