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決算説明資料3683サイバーリンクス情報通信・サービスその他

2026年12月期 第2四半期(中間期)決算説明資料

2026年12月期上期は、官公庁クラウドの案件進行と流通クラウドのサービス拡大により、連結売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、各事業でAI機能の開発やサービス導入、生産性向上を進める。

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経常利益の前年同期比増減率(%)
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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高10,160百万円+14.8%
営業利益1,446百万円+45.9%
経常利益1,443百万円+45.8%
純利益967百万円+43.5%
通期業績予想
売上高
19,238百万円
定常売上高
9,624百万円
営業利益
1,909百万円
経常利益
1,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
1,308百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね上期計画通り
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 流通クラウドの売上増2.5億円
  • 流通クラウドの原価増・労務費等-1.9億円
  • 流通クラウドのソフト償却増-0.1億円
  • 官公庁クラウドの自治体基幹システム標準化・防災行政無線・文書管理等5.3億円
  • トラストの大型開発案件進行0.2億円
  • モバイルのインセンティブ体系変更・販促費・人件費等-0.6億円
  • 全社の社内情報システム体制強化等-0.3億円
新しい施策
  • @rmsV6へのAI機能搭載に向けた開発
  • みんなの窓口・ActiveCityへのAI機能実装に向けた開発
  • AIチャットボット機能のリリース
  • 薬剤師資格証申請サービス・審査システムのサービス開始
  • VC流通向けプラットフォーム構築とeKYC営業推進
  • 本部への業務集約拠点設置とオンライン店舗接客の開始
  • 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 流通クラウドARR44.1億円
    前年同期比2025年4Q比+0.6億円
  • 基幹システム導入店舗数1,283店舗
    前年同期比2025年実績比+64店舗
  • C2Platform導入ID数749ID
    前年同期比2025年実績比+56ID
  • RetailPro導入店舗数(海外)191店舗
    前年同期比2025年実績比+18店舗
  • RetailPro導入店舗数(国内)40店舗
    前年同期比2025年実績比-1店舗
  • 女性の主任職比率28.5%
  • 女性の管理職比率7%
  • 男性育児休業取得率(2025年)92.3%
セグメント別実績
流通クラウド事業
売上高
2,758百万円+10.2%
経常利益
324百万円-1.2%
官公庁クラウド事業
売上高
5,125百万円+23.5%
経常利益
1,232百万円+76.7%
トラスト事業
売上高
155百万円+199.9%
経常利益
-26百万円
モバイルネットワーク事業
売上高
2,121百万円-1.2%
経常利益
167百万円-29.2%
中期経営計画の目標
売上高
2030年度221億円
定常収入
2030年度126億円
経常利益
2030年度30億円
ROE
2030年度13.0%以上
PER
2030年度17倍以上
財務目標
ROE
目標2030年13.0%以上
実績2025年15.3%
PBR
目標2030年2.2倍以上
実績2025年1.7倍
PER
目標2030年17倍以上
実績2025年10.8倍
市場規模・シェア
業界平均PBR2.6倍
業界平均PER21.4倍
従業員数
人数903名
基準日2025年12月末
設備投資額
46億円中期経営計画5年累計の固定資産投資
年間配当
2026年度予想
35円/株
自己株式取得
機動的な自己株式取得の実行に言及。取得枠・株数・期間は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第2四半期(中間期)
売上高10,160百万円(前年比 +14.8%)
営業利益1,446百万円(前年比 +45.9%)
経常利益1,443百万円(前年比 +45.8%)
純利益967百万円(前年比 +43.5%)
通期業績予想売上高 19,238百万円 / 定常売上高 9,624百万円 / 営業利益 1,909百万円 / 経常利益 1,900百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,308百万円
計画に対する自己評価概ね上期計画通り
セグメント別実績流通クラウド事業 売上高 2,758百万円(前年比 +10.2%) / 経常利益 324百万円(前年比 -1.2%) / 官公庁クラウド事業 売上高 5,125百万円(前年比 +23.5%) / 経常利益 1,232百万円(前年比 +76.7%) / トラスト事業 売上高 155百万円(前年比 +199.9%) / 経常利益 -26百万円 / モバイルネットワーク事業 売上高 2,121百万円(前年比 -1.2%) / 経常利益 167百万円(前年比 -29.2%)
増減要因の内訳要因 流通クラウドの売上増 / 金額 2.5億円、要因 流通クラウドの原価増・労務費等 / 金額 -1.9億円、要因 流通クラウドのソフト償却増 / 金額 -0.1億円、要因 官公庁クラウドの自治体基幹システム標準化・防災行政無線・文書管理等 / 金額 5.3億円、要因 トラストの大型開発案件進行 / 金額 0.2億円、要因 モバイルのインセンティブ体系変更・販促費・人件費等 / 金額 -0.6億円、要因 全社の社内情報システム体制強化等 / 金額 -0.3億円
主要KPI指標名 流通クラウドARR / 値 44.1億円 / 前年同期比 2025年4Q比+0.6億円、指標名 基幹システム導入店舗数 / 値 1,283店舗 / 前年同期比 2025年実績比+64店舗、指標名 C2Platform導入ID数 / 値 749ID / 前年同期比 2025年実績比+56ID、指標名 RetailPro導入店舗数(海外) / 値 191店舗 / 前年同期比 2025年実績比+18店舗、指標名 RetailPro導入店舗数(国内) / 値 40店舗 / 前年同期比 2025年実績比-1店舗、指標名 女性の主任職比率 / 値 28.5% / 前年同期比 非開示、指標名 女性の管理職比率 / 値 7% / 前年同期比 非開示、指標名 男性育児休業取得率(2025年) / 値 92.3% / 前年同期比 非開示
従業員数人数 903名 / 基準日 2025年12月末 / 期中増減・採用計画 非開示
中期経営計画の目標売上高 2030年度 221億円 / 定常収入 2030年度 126億円 / 経常利益 2030年度 30億円 / ROE 2030年度 13.0%以上 / PER 2030年度 17倍以上
財務目標ROE 目標 2030年13.0%以上 / 実績 2025年15.3% / PBR 目標 2030年2.2倍以上 / 実績 2025年1.7倍 / PER 目標 2030年17倍以上 / 実績 2025年10.8倍
年間配当2026年度予想 35円/株 / 中間・期末内訳 非開示
自己株式取得機動的な自己株式取得の実行に言及。取得枠・株数・期間は非開示
設備投資額46億円(中期経営計画5年累計の固定資産投資)
市場規模・シェア業界平均PBR 2.6倍 / 業界平均PER 21.4倍
新しい施策@rmsV6へのAI機能搭載に向けた開発、みんなの窓口・ActiveCityへのAI機能実装に向けた開発、AIチャットボット機能のリリース、薬剤師資格証申請サービス・審査システムのサービス開始、VC流通向けプラットフォーム構築とeKYC営業推進、本部への業務集約拠点設置とオンライン店舗接客の開始、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

官公庁クラウドでは自治体基幹システム標準化、防災行政無線、文書管理などの案件が進捗した。流通クラウドでは各種サービスの提供拡大が増収に寄与した一方、新規導入案件への体制強化で労務費などが増加し、モバイルネットワークではインセンティブ体系の変更、販売促進費・人件費の増加が減益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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