統合住民サービスの構築と官公庁向けクラウド事業の全国展開
FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-03前進決算説明資料
「「みんなの窓口」 江戸川区で稼働開始 ＡＩチャットボット機能をリリース」
自治体向けオンライン窓口の稼働地域が広がり、ActiveCity等へのAI機能実装に関する取組がリリース実績を含む記載へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、複数の団体において稼働を開始いたしました。また、文書検索の大幅な効率化を図るため、ＡＩ機能の搭載に向けた開発を進めました。さらに、オンライン窓口「みんなの窓口」について、江戸川区での稼働を開始いたしました。」
自治体DXサービスについて、ActiveCityが複数団体で稼働を開始し、AI機能搭載に向けた開発も進めた。オンライン窓口「みんなの窓口」は江戸川区で稼働を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、各サービスの全国展開に向けた取組を推進いたしました。文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、複数の団体において稼働を開始し、それに伴い定常収入が増加いたしました。加えて、営業活動にも注力し、大田区や船橋市など大型案件を含む多くの受注を獲得いたしました。さらに、文書検索の大幅な効率化を図るため、ＡＩ技術を持つ企業を取得しました。」
ActiveCityの複数団体での稼働、大田区・船橋市等の大型案件受注、AI技術企業の取得により、自治体DXサービスの全国展開が進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自治体ＤＸ関連サービスに関しましては、各サービスの全国展開に向けた取組を推進しました。文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」について、2025年４月に和歌山市や熊本県（市町村共同調達）等で稼働したほか、営業活動にも注力し、大田区や船橋市の大型案件をはじめとする複数の団体で受注を獲得いたしました。また、自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」については、2025年３月に東京都町田市が運用する図書館情報システムとの連携を開始しました。さらに、オンライン行政相談窓口の「みんなの窓口」についても同月に奈良市で稼働を開始しました。」
自治体DXサービスの全国展開について、ActiveCityが和歌山市・熊本県等で稼働し、大田区・船橋市等で受注を獲得した。マイナサインの町田市図書館情報システム連携、みんなの窓口の奈良市稼働も開始した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「自治体のＤＸ推進の取組について、全国展開している文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなど進展しております。今後、さらに取組を加速させるため、2024年６月開催の展示会（自治体ＤＸ展）に出展いたしました。」
全国展開するActiveCityの受注好調に加え、マイナサインが三田市のスマート図書館サービスと市民健康アプリの本人確認サービスに採用された。自治体DXサービスの導入先拡大と営業展開が進んでいる。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、電子認証サービス「マイナサイン」について、三田市が運営するスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして提供を開始しました。」
官公庁・自治体向けサービスの展開について、マイナサインを三田市のスマート図書館サービスおよび市民健康アプリの本人確認サービスとして提供開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、ネットワーク工事案件等が増加したことに加え、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社シナジーの寄与もあり、売上高は前期を大幅に上回りました。」
シナジーの連結開始とネットワーク工事案件の増加が官公庁クラウド事業の通期業績に反映され、売上高は6,778百万円、前期比28.0％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、電子認証サービス「マイナサイン」について、株式会社トラストバンクが提供する「ＬｏＧｏフォーム」と連携し、2023年４月より同サービスを利用する自治体向けへの本格展開を開始しました。」
官公庁向けクラウド・トラスト領域で、マイナサインとLoGoフォームを連携し、2023年4月から利用自治体向けの本格展開を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「官公庁クラウド事業におきましては、大型の防災関連案件やネットワーク工事案件を受注したことに加え、株式会社シナジーの損益計算書連結開始もあり、大幅に増収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,178百万円（前年同期比51.6％増）」
官公庁クラウド事業では大型防災関連・ネットワーク工事案件の受注と、シナジーの損益計算書連結開始が事業基盤の拡大として業績に反映され、売上高は前年同期比51.6％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、マイナンバーカードを活用した本人確認・電子署名により、自宅にいながら、自治体への税務申請や相談を行うことができる自治体ＤＸサービス「Ｏｐｅｎ ＬＩＮＫ ｆｏｒ ＬＩＦＥ みんなの窓口」をリリースするなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。他方、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることを目的として、全国で導入実績をもつ自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」を展開する株式会社シナジーを完全子会社化しました。」
自治体DXサービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口」をリリースし、さらにActiveCityを展開するシナジーを完全子会社化した。官公庁クラウド事業のサービス拡充と全国展開に向けた具体的な進展である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、株式会社シナジー（以下、「シナジー」という。）の全株式の取得について決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月14日付で全株式を取得し子会社化いたしました。シナジーを子会社化し、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることにより、さらなる事業の拡大に繋がるものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。」
四半期末後の2022年7月14日に自治体向け文書管理システム等を扱うシナジーを完全子会社化し、官公庁クラウド事業のサービス拡充・全国展開を加速する具体的な進展となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、トラスト事業で提供するマイナトラスト（注）を活用したｅＫＹＣ（注）で、マイナンバーカードによる本人確認と、電子文書への電子署名を実現するオンライン行政手続サービス「Ｗｅｂ窓口サービス」の開発に注力するなど、今後の成長につなげるための取組を進めました。」
官公庁・トラスト領域の成長施策として、マイナトラストとeKYCを活用したオンライン行政手続サービス「Web窓口サービス」の開発を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「医療情報分野における大型のシステム更新案件等の寄与があったものの、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連案件など特需への対応が2021年３月までに概ね終了した影響が大きく、減収となりました。一方、開発を進めてきた総合防災サービスのリリースへ向けた取組や、校務システム「Ｃｌａｒｉｎｅｔ」の新規受注等、今後の成長につなげるための取組を進めました。」
官公庁クラウド事業で総合防災サービスのリリース準備、校務システムClariNetの新規受注、医療情報分野の大型更新案件を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「和歌山県の統合監視カメラシステムの受注、開発を進めてきた総合防災サービスの事業化フェーズへの移行、校務システム「Ｃｌａｒｉｎｅｔ」のサービス提供拡大など、今後の成長につなげるための取組を着実に進めました。」
官公庁向けクラウド事業の成長施策について、統合監視カメラシステムの受注、総合防災サービスの事業化フェーズ移行、校務システムClariNetの提供拡大という具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、全国において、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。」
官公庁向けクラウド事業について、自治体向けサービスに加え、全国で小中学校向け校務支援クラウドおよび医療機関間の医療情報連携クラウドを提供していることが明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
統合住民サービス等の構築と官公庁向けクラウド事業の全国展開を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、官公庁向けクラウドサービス分野のさらなる成長を図る観点から、2019年10月に、大阪府南部エリア、和歌山県及び奈良県の地方自治体向けに基幹システム等を提供している株式会社南大阪電子計算センターを完全子会社化いたしました。」
統合住民サービス等の構築と全国展開を掲げる中期経営計画に関連して、2019年10月にMCCを完全子会社化し、官公庁向け事業の営業基盤を拡張した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、官公庁向けクラウドサービス分野において和歌山県内を中心に営業基盤を構築する中、同分野のさらなる成長を図るため、中期経営計画において統合住民サービス等の新たなクラウドサービスの構築と全国への事業展開を進めております。」
統合住民サービス等の新サービス構築と官公庁向けクラウド事業の全国展開という中期経営計画上の方針を、MCC統合の目的説明でも維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと記載し、前四半期に示された中期経営計画上の方針が維持されていることを示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、官公庁向けクラウドサービス分野において和歌山県内を中心に営業基盤を構築する中、同分野のさらなる成長を図るため、中期経営計画において統合住民サービス等の新たなクラウドサービスの構築と全国への事業展開を進めております。」
中期経営計画における官公庁向けクラウド事業の成長施策として、統合住民サービス等の新サービス構築と全国展開を明示している。