通信料金値下げによる料金体系の抜本的改定
FY2018に初出。16回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売加速等により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。」
通信料金・販売環境の変化について、端末の高価格化による買い替えサイクル長期化とオンラインショップ販売加速が店頭販売台数の減少傾向として具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活発化させております。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いております。一方で、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要などの事業機会も見込まれます。」
オンライン直販、店舗数・規模の見直し、インセンティブ体系変更による厳しい販売環境を継続して記載する一方、5G拡大と2026年3月予定の3G終了に伴う需要を事業機会として併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活発化させております。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いております。」
料金・販売環境の変化について、オンラインショップによる端末直販、ドコモショップの店舗数・規模見直し、インセンティブ体系変更が具体的に記載され、従来の料金プラン変更から代理店収益構造の変化へ影響範囲が広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されるなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。」
料金・販売環境の変化について、オンライン専用プランの利用拡大とドコモショップの店舗見直し方針を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されるなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。」
通信キャリア各社のオンライン専用プラン利用拡大とドコモショップの店舗見直し方針により、販売代理店の料金・販売環境の変化がさらに明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用が拡大するなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。一方で、ドコモショップにおいて、2021年よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する低価格プラン「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」、2022年３月より「ドコモでんき」の取り扱いが開始されるなど顧客層拡大につながり得る機会があるほか、５Ｇサービスの拡大による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い換え需要などの事業機会も見込まれます。」
オンライン専用プランの利用拡大により販売代理店を取り巻く厳しさが増す一方、低価格プランやドコモでんきの取扱い、5G・3G終了に伴う需要が併記された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、ドコモショップでは、販売代理店による端末販売価格設定が自由化されたことに加え、2021年10月よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する低価格プラン「ＯＣＮモバイルＯＮＥ」の取り扱いが開始されるなど、市場環境が大きく動いており」
分離プラン、格安プラン、通信キャリアの新規参入、価格設定自由化に加え、OCNモバイルONEの取り扱い開始を市場環境の変化として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」への移行、通信キャリアの新規参入、ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社による大容量格安プランの投入、ドコモショップにおける格安スマートフォン事業者が手掛ける低価格プランの取扱い開始、販売代理店による端末販売価格設定の自由化など、市場環境が大きく動いております。」
分離プラン、通信キャリア新規参入、ahamo等の大容量格安プランに加え、ドコモショップでの低価格プラン取扱いや販売代理店による価格設定自由化が加わり、販売環境の変化が広がっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」への移行、通信キャリアの新規参入、ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社による大容量格安プランの投入など、市場環境が大きく変化しております。」
分離プランや通信キャリア新規参入に加え、ａｈａｍｏ等の大容量格安プラン投入とオンライン完結型設計が加わり、販売代理店の役割変化への懸念が具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「足元では、政府による携帯電話料金引き下げに向けた施策の推進、日本電信電話株式会社による株式会社ＮＴＴドコモの完全子会社化など、環境の変化が激しくなっております。」
通信料金値下げをめぐるリスクについて、従来の料金体系変更の可能性から、政府による料金引き下げ施策が進められている状況へ具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月に、株式会社ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」に移行して以来、消費者の端末購入意欲が薄れている」
分離プラン移行後の消費者の端末購入意欲低下を引き続き記載している。5G開始や3G終了に伴う買い替え需要への期待も併記されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年６月に、株式会社ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する新たな料金プランに移行したことを皮切りに、他の通信キャリアも新料金プランへ移行しており、同市場における消費者の購買行動に変化が生じております。」
NTTドコモに続いて他の通信キャリアも新料金プランへ移行し、料金体系の変化が市場全体へ広がった。端末販売台数は前事業年度と比べ大幅に減少し、モバイルネットワーク事業の売上高・利益も前期を下回った。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「2019年６月に、ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する新たな料金プランに移行したことを皮切りに、他の通信キャリアも新料金プランへ移行しており、同市場における消費者の購買行動に変化が生じております。」
NTTドコモに続き他の通信キャリアも新料金プランへ移行し、料金体系の変化が市場全体へ広がっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年６月に、ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」に移行し、同市場における消費者の購買行動に変化が生じております。」
前四半期に示された料金体系改定の可能性が、2019年6月の分離プランへの移行と消費者購買行動の変化として具体化した。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」への移行が通信キャリアから発表され、同市場における消費者の購買行動に変化が起きつつあります。」
通信料金値下げや料金体系の抜本的改定という従来のリスクに関連して、端末価格と通話・通信サービス利用料を分離する分離プランへの移行と消費者購買行動の変化が具体的に記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「さらに、通信料金値下げの議論が活発化しており、通信キャリアの料金体系が抜本的に改定されるなど大きな環境変化が起こる可能性があります。」
通信料金値下げの議論と、通信キャリアの料金体系が抜本的に改定される可能性を、モバイルネットワーク事業の新たな外部環境リスクとして記載している。