ITクラウド・モバイル双方における競争激化
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の販売により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。一方で、店舗数・店舗規模については、マーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されており、依然として厳しい環境が続いております。」
オンライン販売に加え中古端末販売の増加が競争・販売環境の厳しさとして加わり、店頭販売台数の減少傾向が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売加速等により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が示されており、依然として厳しい環境が続いております。」
モバイル販売の競争・販売環境について、端末高価格化による買い替え長期化、オンライン販売加速、店頭販売台数減少に加え、ドコモショップの店舗数・規模見直し方針が引き続き記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活発化させております。また、株式会社ＮＴＴドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いております。」
従来のオンライン専用プランや店舗見直し方針に加え、通信キャリア各社のオンラインショップによる直接販売とドコモショップのインセンティブ体系変更が明示され、販売代理店を取り巻く競争・収益環境がさらに厳しくなっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されるなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。」
オンライン専用プランの利用拡大とドコモショップの店舗数・規模見直し方針により、販売代理店を取り巻く厳しい競争環境を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、株式会社ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用拡大や、株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出されるなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。」
オンライン専用プランの利用拡大に加え、ドコモショップの店舗数・規模見直し方針が示され、販売代理店を取り巻く競争・事業環境の厳しさが増している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場においては、ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ」をはじめとする通信キャリア各社のオンライン専用プランの利用が拡大するなど、販売代理店にとって厳しい状況が続いています。」
従来の分離プラン、MVNO、新規参入、オンライン購入の普及に加え、オンライン専用プランの利用拡大が販売代理店にとっての厳しい環境として明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。」
各事業の競合環境を明示し、業種・地域ごとの市場選択と資本集中によって競争優位を維持・向上する方針を継続している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合しております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競合となります。」
競争激化リスクの対象が、流通・官公庁・トラスト・モバイルの各事業について競合類型を明示する形で整理された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう努めております。」
競争激化リスクの記載に、業種・地域ごとのセグメントでナンバーワンを目指し、資本を集中投下する競争方針が明示された。トラスト事業も競合対象に加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「足元では、政府による携帯電話料金引き下げに向けた施策の推進、日本電信電話株式会社による株式会社ＮＴＴドコモの完全子会社化など、環境の変化が激しくなっております。さらに、新規参入した通信キャリアやＭＶＮＯ事業者（注）の動向、オンラインでの端末購入の普及に伴うドコモショップの役割の変化などにも注意を払う必要があります。」
従来の分離プラン、MVNO、新規参入、オンライン購入に加え、政府の携帯電話料金引き下げ施策やNTTドコモの完全子会社化が示され、モバイル事業の競争・販売環境の変化がさらに広がった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2019年６月に、株式会社ＮＴＴドコモの料金体系が、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する、いわゆる「分離プラン」に移行して以来、消費者の端末購入意欲が薄れていることに加え、通信キャリアの新規参入やＭＶＮＯ事業者（注）の台頭による競争環境の激化、オンラインでの端末購入が普及していくことに伴うドコモショップの位置づけの変化などが予想され、市場環境の厳しさは増しております。」
分離プラン、MVNO、通信キャリアの新規参入に加え、オンライン購入の普及とドコモショップの位置づけの変化が示され、競争・販売環境の厳しさが増している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、低料金で通信サービスを提供するＭＶＮＯ事業者（注）の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。」
MVNO事業者の台頭と通信キャリアの新規参入見込みによる競争環境の激化を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、低料金で通信サービスを提供するＭＶＮＯ事業者（注）の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。」
MVNO事業者の台頭と通信キャリアの新規参入見込みにより、今後の競争環境がさらに激化するとする記載を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、低料金で通信サービスを提供するＭＶＮＯ事業者（注）の台頭や、通信キャリアの新規参入などが見込まれ、今後、競争環境がさらに激化していくことが予想されます。」
従来のMVNO事業者の台頭と通信キャリア新規参入の動きに加え、分離プランへの移行も示され、今後の競争環境のさらなる激化が予想されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
ITクラウド・モバイル双方における価格競争、技術力・サービス力競争のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の台頭に加え、通信キャリアへの新規参入により、今後、さらなる競争激化が予想されます。」
MVNO事業者の台頭に加え、通信キャリアへの新規参入がある競争環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の台頭に加え、通信キャリアへの新規参入の動きもあり、今後、さらなる競争激化が予想されます。」
MVNO事業者の台頭に加え、通信キャリアへの新規参入の動きもある競争環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の台頭に加え、通信キャリアへの新規参入の動きもあり、今後、さらなる競争激化が予想されます。」
従来のMVNO事業者の存在感拡大に加え、通信キャリアへの新規参入の動きが示され、今後の競争激化が予想されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
ITクラウド・モバイル双方における価格競争、技術力・サービス力競争のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高まり、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。」
実質販売価格引き上げを契機とする低価格志向とMVNOの存在感拡大というモバイル市場の競争環境を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高まり、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。」
実質販売価格引き上げを契機とする低価格志向とMVNOの存在感拡大というモバイル市場の競争環境を継続して記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話販売市場におきましては、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に対応した各通信キャリアの実質販売価格引き上げにより、消費者の低価格志向が高まり、低価格サービスを提供するＭＶＮＯ事業者の市場における存在感がさらに高まってきております。」
モバイル市場では、実質販売価格の引き上げを契機に低価格志向とMVNO事業者の存在感がさらに高まり、競争環境の変化が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
ITクラウド事業の競合や、モバイル事業における通信キャリア代理店間の競争を、失注・販売数減少につながるリスクとして整理している。