プラットフォーム技術を活用したビジネスモデル開発
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-12。
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- 2026-08-12再掲決算
「また、韓国大手ソフトウェア会社であるＨＡＮＣＯＭ Inc.と日本の金融・エンタープライズ市場におけるＡＩ生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力を開始しました。」
HANCOMとのAI生体認証・本人確認サービスの日本展開について、既存の協力方針を再掲している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、ユーザーの業務効率向上に寄与するＡＩ機能の搭載に向けた開発に着手するなど、今後のサービス展開および競争力の強化に向けた取組を進めました。／また、韓国大手ソフトウェア会社であるＨＡＮＣＯＭ Ｉｎｃ.と日本の金融・エンタープライズ市場におけるＡＩ生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力を開始しました。」
先進IT技術の活用について、＠ｒｍｓへのAI機能搭載開発に着手し、HANCOM Inc.とのAI生体認証・本人確認サービス展開に向けた協力も開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、ＡＩを活用した開発手法を採用するなど、開発ニーズに柔軟に対応するための取組も推進しております。」
先進IT技術の蓄積・応用について、AIを活用した開発手法の採用と開発体制強化が具体的に記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年２月よりパーソナル人工知能を開発するＳＥＮＳＹ株式会社と業務提携を開始し、当社の「＠ｒｍｓ自動発注」と同社のＡＩを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「ＡＩ自動発注」を2024年７月にリリースいたしました。」
SENSYとの業務提携を基に、＠ｒｍｓ自動発注とAIを組み合わせた「AI自動発注」を2024年7月にリリースし、研究開発段階からサービス提供段階へ進展した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、2024年２月よりパーソナル人工知能を開発するＳＥＮＳＹ株式会社と業務提携を開始し、当社の「＠ｒｍｓ自動発注」と同社のＡＩを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「ＡＩ自動発注」のリリース（2024年７月）に向けた取組を進めました。」
SENSYとの業務提携を開始し、＠ｒｍｓ自動発注とAIを組み合わせた「AI自動発注」の2024年7月リリースに向けた取組を進めた。先進IT技術の活用が具体的なサービス開発へ進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2024年２月よりパーソナル人工知能を開発するＳＥＮＳＹ株式会社と業務提携を開始しました。当社の「＠ｒｍｓ自動発注」と同社のＡＩを掛け合わせ、需要予測の精度向上に向けた取組を進めております。」
先進的なIT技術の活用について、SENSYとの業務提携を開始し、＠rms自動発注とAIを組み合わせた需要予測精度向上へ取組を具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩや、認証連携基盤等の先進的なＩＴ技術に加え、ローコード、ノーコードをはじめとした開発効率向上につながる新たな開発手法への取組が重要であると認識しております。」
先進IT技術の蓄積・応用に、ローコード・ノーコードなど開発効率向上につながる新たな開発手法が加えられた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費を126百万円と開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについても、大手食品小売業数社への導入作業を着実に進めました。」
C2Platformは新機能開発・研究開発段階から、大手食品小売業数社への導入作業を進めるサービス展開段階へ進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」にかかる償却が概ね終了したことによりソフトウェア償却費が、また、前述の「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」にかかる研究開発フェーズが2021年６月までに完了したことなどにより研究開発費が、それぞれ減少しました。」
C2Platformの研究開発フェーズが2021年6月までに完了したことを背景に研究開発費が減少し、サービス提供拡大・導入作業へ重心が移っている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、大手食品小売業への導入に向けた作業を進めるなど、サービス提供拡大に向けた取組を進めました。」
C2Platformについて、研究開発フェーズの完了後、大手食品小売業への導入に向けた作業へ進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについては、大手食品小売業より受注を獲得するなどサービス提供拡大に向けた取組を進めました。」
C2Platformの商談支援サービスについて、大手食品小売業から受注を獲得し、サービス提供拡大に向けた具体的な進展を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発や、既存サービスである「＠ｒｍｓ生鮮」のリニューアル開発等に注力した結果、研究開発費が増加しました。」
C2Platformの新機能開発、＠rms生鮮のリニューアル、トラスト分野の新サービス開発などへ研究開発対象を広げ、研究開発費は316,285千円となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「販売費および一般管理費は、流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発等にかかる研究開発投資が増加したこと等により前年同期を上回りました。」
C2Platformの新機能開発等への研究開発投資の増加を継続して記載し、研究開発費総額は147,327千円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「流通業界における商談のＤＸを実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発等研究開発投資の増加により、前年同期を上回りました。」
Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍの新機能開発を研究開発対象として継続・拡大し、当第１四半期の研究開発費は49,580千円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発にかかる研究開発費や、「＠ｒｍｓ基幹」次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却費が増加しました。」
企業間連携プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発が新たな研究開発対象として明示された。当第2四半期累計期間の研究開発費は34,483千円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,162千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、研究開発費11,162千円を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は21,847千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、研究開発費21,847千円を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は15,987千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第2四半期累計期間の研究開発費を15,987千円と開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は9,340千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第1四半期累計期間の研究開発費を9,340千円と開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は70,693千円であります。」
新サービス開発等を含む研究開発費が当事業年度に70,693千円となった。機械学習・AIや認証連携基盤等の先進IT技術への対応方針も継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度にリリースした＠ｒｍｓ基幹次期バージョンに係るソフトウェア償却費の増加や、ＡＩ等にかかる研究開発投資の増加もあり、同分野の利益は前年同期を下回りました。なお、当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は55,515千円であります。」
＠ｒｍｓ基幹次期バージョンの償却費とAI等への研究開発投資の増加を継続して記載している。研究開発費は当第3四半期累計期間で55,515千円となったが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は39,155千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとしつつ、研究開発費は39,155千円となった。セグメント説明では、＠ｒｍｓ基幹次期バージョンに係る償却費およびＡＩ等の研究開発投資の増加を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「他方、システムの導入、カスタマイズ等のスポット案件に係る売上が減少し、＠ｒｍｓ次期バージョンの開発投資にかかるソフトウェア償却や、ＡＩ等にかかる研究開発投資が増加したため、流通業向けクラウドサービス分野においては、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。」
＠ｒｍｓ次期バージョンの開発投資に係る償却と、AI等の研究開発投資が増加した。当第1四半期累計期間の研究開発費は25,733千円である。 - FY2017前進有価証券報告書
「より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩ（Artificial Intelligence）や、認証連携基盤等の先進的なＩＴ技術への対応が重要であると認識しております。当社は、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。」
先進IT技術の対象を機械学習・AI、認証連携基盤へ広げ、当事業年度の研究開発費は新サービス開発等により15,491千円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は6,851千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当第3四半期累計期間の研究開発費を6,851千円と開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は4,712千円であります。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動に重要な変更はないとし、当四半期累計の研究開発費を4,712千円と開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,806千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動には重要な変更がないとし、当四半期の研究開発費を2,806千円と開示している。 - FY2016前進有価証券報告書
「また、より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、ＡＩ（Artificial Intelligence）やタイムスタンプ等の先進的なＩＴ技術に係る研究開発投資を積極的に行いました。」
先進IT技術の活用方針が、AI・タイムスタンプ等への当事業年度の研究開発投資として進展した。研究開発費は90,005千円である。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ＩＴクラウド事業におけるプラットフォーム技術を利用したビジネスモデルの開発に関し、株式会社カラカルマインドの保有技術を活用することで開発力の強化を図るため。」
カラカルマインドのソフトウェア開発事業を平成28年6月1日に事業譲受し、保有技術を開発力強化に活用している。