読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.9
売上高前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2026年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高14,415百万円+9.9%
営業利益1,629百万円+22.0%
経常利益1,620百万円+21.4%
純利益1,071百万円+19.7%
通期業績予想
売上高
19,238百万円
営業利益
1,909百万円
経常利益
1,900百万円
純利益
1,308百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高74.9%
定常売上高76.8%
営業利益85.3%
経常利益85.3%
純利益82.0%
流通クラウド事業売上高67.8%
官公庁クラウド事業売上高80.7%
トラスト事業売上高73.3%
モバイルネットワーク事業売上高73.4%
流通クラウド事業経常利益51.0%
官公庁クラウド事業経常利益104.2%
トラスト事業経常利益14.2%
モバイルネットワーク事業経常利益58.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上、利益ともに、概ね計画通りに進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上増
2億円
流通クラウド原価増
-2.8億円
ソフト償却増
-0.1億円
販管費増
-0.4億円
官公庁クラウド案件寄与
5.4億円
トラスト大型開発案件
0.6億円
トラストのインセンティブ体系変更・販促費・人件費等
-1.2億円
モバイルの社内情報システム体制強化等
-0.5億円
新しい施策
- 流通クラウドの＠rmsV6へのAI機能搭載に向けた開発
- 小売業向けEDI『BXNOAH』への非常時発注継続機能のリリース
- 官公庁クラウドの『みんなの窓口』『ActiveCity』へのAI機能実装
- モバイルネットワーク事業の本部業務集約拠点の設置
- トラスト事業のVC流通プラットフォーム・ウォレット構築
- 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
定常売上高
7,395百万円+13.3%
流通クラウドARR
44.3億円
基幹システム導入店舗数
1,276店舗
C2Platform導入ID数
863ID
RetailPro導入店舗数_海外
203店舗
RetailPro導入店舗数_国内
39店舗
セグメント別実績
流通クラウド事業
売上高
4,053百万円
売上高前年同期比5.3%
経常利益
408百万円
経常利益前年同期比-26.0%
官公庁クラウド事業
売上高
6,997百万円
売上高前年同期比15.3%
経常利益
1,408百万円
経常利益前年同期比63.1%
トラスト事業
売上高
263百万円
売上高前年同期比212.5%
経常利益
0百万円
経常利益前年同期比比較対象外
モバイルネットワーク事業
売上高
3,101百万円
売上高前年同期比-0.2%
経常利益
182百万円
経常利益前年同期比-41.4%
中期経営計画の目標
売上高
221億円
目標年度2,030
定常収入
126億円
目標年度2,030
経常利益
30億円
目標年度2,030
ROE
13%以上
目標年度2,030
PER
17倍以上
目標年度2,030
PBR
2.2倍以上
目標年度2,030
財務目標
ROE目標13.0%以上（2030年）
ROE実績15.3%（2025年度）
PBR目標2.2倍以上（2030年）
PER目標17倍以上（2030年）
市場規模・シェア
業界平均PBR 2.6倍、業界平均ROE 12.1%、業界平均PER 21.4倍を掲載。市場規模・市場シェアは非開示。店舗数・拠点数
JR和歌山駅前店を閉店し、イオンタウン貴志川店を開店。期末店舗総数は非開示。従業員数
903名
時点2025年12月末
設備投資額
46億円中期経営計画5年累計の固定資産投資
年間配当
35円/株
内訳中間・期末の内訳は非開示
自己株式取得
機動的な自己株式取得の実行方針に言及。取得枠の金額・株数・期間は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 14,415百万円（前年比 +9.9%） |
| 営業利益 | 1,629百万円（前年比 +22.0%） |
| 経常利益 | 1,620百万円（前年比 +21.4%） |
| 純利益 | 1,071百万円（前年比 +19.7%） |
| 通期業績予想 | 売上高 19,238百万円 / 営業利益 1,909百万円 / 経常利益 1,900百万円 / 純利益 1,308百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 74.9% / 定常売上高 76.8% / 営業利益 85.3% / 経常利益 85.3% / 純利益 82.0% / 流通クラウド事業売上高 67.8% / 官公庁クラウド事業売上高 80.7% / トラスト事業売上高 73.3% / モバイルネットワーク事業売上高 73.4% / 流通クラウド事業経常利益 51.0% / 官公庁クラウド事業経常利益 104.2% / トラスト事業経常利益 14.2% / モバイルネットワーク事業経常利益 58.4% |
| 計画に対する自己評価 | 売上、利益ともに、概ね計画通りに進捗 |
| セグメント別実績 | 流通クラウド事業 売上高 4,053百万円 / 売上高前年同期比 5.3% / 経常利益 408百万円 / 経常利益前年同期比 -26.0% / 官公庁クラウド事業 売上高 6,997百万円 / 売上高前年同期比 15.3% / 経常利益 1,408百万円 / 経常利益前年同期比 63.1% / トラスト事業 売上高 263百万円 / 売上高前年同期比 212.5% / 経常利益 0百万円 / 経常利益前年同期比 比較対象外 / モバイルネットワーク事業 売上高 3,101百万円 / 売上高前年同期比 -0.2% / 経常利益 182百万円 / 経常利益前年同期比 -41.4% |
| 増減要因の内訳 | 売上増 2億円 / 流通クラウド原価増 -2.8億円 / ソフト償却増 -0.1億円 / 販管費増 -0.4億円 / 官公庁クラウド案件寄与 5.4億円 / トラスト大型開発案件 0.6億円 / トラストのインセンティブ体系変更・販促費・人件費等 -1.2億円 / モバイルの社内情報システム体制強化等 -0.5億円 |
| 主要KPI | 定常売上高 7,395百万円（前年比 +13.3%） / 流通クラウドARR 44.3億円 / 基幹システム導入店舗数 1,276店舗 / C2Platform導入ID数 863ID / RetailPro導入店舗数_海外 203店舗 / RetailPro導入店舗数_国内 39店舗 |
| 店舗数・拠点数 | JR和歌山駅前店を閉店し、イオンタウン貴志川店を開店。期末店舗総数は非開示。 |
| 従業員数 | 903名 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高 221億円 / 定常収入 126億円 / 経常利益 30億円 / ROE 13%以上 / PER 17倍以上 / PBR 2.2倍以上 |
| 財務目標 | ROE目標 13.0%以上（2030年） / ROE実績 15.3%（2025年度） / PBR目標 2.2倍以上（2030年） / PER目標 17倍以上（2030年） |
| 年間配当 | 35円/株 |
| 自己株式取得 | 機動的な自己株式取得の実行方針に言及。取得枠の金額・株数・期間は非開示。 |
| 設備投資額 | 46億円（中期経営計画5年累計の固定資産投資） |
| 市場規模・シェア | 業界平均PBR 2.6倍、業界平均ROE 12.1%、業界平均PER 21.4倍を掲載。市場規模・市場シェアは非開示。 |
| 新しい施策 | 流通クラウドの＠rmsV6へのAI機能搭載に向けた開発、小売業向けEDI『BXNOAH』への非常時発注継続機能のリリース、官公庁クラウドの『みんなの窓口』『ActiveCity』へのAI機能実装、モバイルネットワーク事業の本部業務集約拠点の設置、トラスト事業のVC流通プラットフォーム・ウォレット構築、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。官公庁クラウド事業では自治体基幹業務システム標準化、防災工事、文書管理などの案件が寄与した。流通クラウド事業ではサービス拡大による増収があった一方、新規導入案件への体制強化に伴う労務費等が増加した。モバイルネットワーク事業ではインセンティブ体系変更、販売促進費の増加、給与水準引き上げに伴う人件費増が減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。